【終了しました】総合評価一般競争入札の実施（令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務）

【終了しました】総合評価一般競争入札の実施（令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務） 【終了しました】総合評価一般競争入札の実施（令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務） - 経済部労働政策局雇用労政課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局雇用労政課 › 【終了しました】総合評価一般競争入札の実施（令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務） 【終了しました】総合評価一般競争入札の実施（令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務） 【終了しました】令和7年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務 契約期間 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで 入札参加資格について 資格の告示 北海道告示第10338号 (PDF 136KB) 入札について 入札の公告 北海道告示第10339号 (PDF 155KB) 関係書類 入札参加資格審査申請書、企業概要票、誓約書(様式) (DOC 42.5KB) コンソ-シアム協定書(様式) (DOC 35KB) 落札者決定基準 (PDF 144KB) 企画提案指示書 (PDF 643KB) 参考資料 (PDF 1.98MB) 企画提案書様式 (DOC 52.5KB) 委託契約書(案)一式 (ZIP 1.2MB) 誓約書様式(法令遵守) (DOC 27.5KB)※契約締結時に提出 書類の提出期間 令和7年（2025年）3月3日（月）から令和7年（2025年）3月14日（金）の毎日午前9時から午後5時までの間 ※土曜日、日曜日を除く。 入札実施日時及び場所 令和7年（2025年）3月19日（水）午後3時00分札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部会議室 ※別途、提案内容に係るヒアリングを実施いたします。（日時等詳細は別途通知） 入札関係書類 入札書(様式) (DOC 29KB) 委任状(様式) (DOC 28.5KB) 総合評価一般競争入札心得 (PDF 318KB) 主なスケジュール(予定) 3月3日 入札公告（ホームページ掲載、申請書類の交付開始）3月14日 参加資格審申請書・企画提案書 提出締切3月19日 ヒアリング・入札3月下旬 契約締結 ※スケジュールについては、変更になることがあります。 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 就業支援 雇用創出 労働政策局雇用労政課のカテゴリ 就業支援 就業推進係 お問い合わせ 経済部労働政策局雇用労政課就業推進係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5099 Fax: 011-232-1038 お問い合わせフォーム 2025年12月3日 Adobe Reader 労働政策局雇用労政課メニュー 注目情報 コロナウイルス関連 事業者向け 労働者向け 就業支援・就労支援 基本計画 地域雇用開発計画 離職者向け特設サイト 緊急雇用対策プログラム 地域活性化雇用創造プロジェクト 就業支援 就労支援（高年齢者・障がい者） 季節労働者対策 就業環境の整備 働き方改革の推進 働き方改革関連特別相談窓口 テレワークの推進 北海道働き方改革推進企業認定制度 育休取得促進プロジェクト 労政福祉 労使関係 労使関係 各係のご紹介 雇用労政係 労働企画係 就業推進係 就労支援係 働き方改革推進室就業環境係 その他 雇用・労働に関する情報 支援情報・支援窓口 各種お問い合わせ その他の情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10338号地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和７年３月３日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和７年度に道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(1) 契約令和７年３月３日に一般競争入札の公告を行う令和７年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務(2) 資格令和７年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」に係る業務の資格(以下「資格」という。)(3) 役務等の種類令和７年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)単体法人又は複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)単体法人及びコンソ－シアムの構成員は、次の要件をすべて満たしていること。ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所を有する構成員を含むこと。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある法人等を除く。イ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。ウ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ウ)消費税及び地方消費税キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第 48条の規定による届出(イ)厚生年金保険法(昭和 29 年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。ケ コンソーシアムを構成する法人等の間に明確な契約が存在すること。また、北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明らかであること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期資格審査の申請は、令和７年３月３日(月)から令和７年３月１４日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部労働政策局雇用労政課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/index.html)(3) 申請の方法資格審査の申請は、次に掲げる申請書類の提出先に、当該提出先の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。ア 提出先の名称北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係イ 提出先の所在地郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目４ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由次に該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(2) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(1) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(2) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係(2) 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-204-5099 北海道告示第10339号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年３月３日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和７年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務一式(２)契約の目的の仕様等委託契約書及び業務処理要領による。(３)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年(2025年)北海道告示第10338号に規定する令和７年度「北海道就業支援センター事業」及び「多様な人材の安定就業促進事業」委託業務の資格を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和７年３月３日から令和７年３月１４日まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(２)入札日時令和７年３月１９日(水) 午後３時００分から(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第 167 条の 10 の２に規定する総合評価一般競争入札の方法による ので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和 45 年北海道規則第 30 号)第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 011-204-5099(５)前金払前金払はしない。(６)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(７)部分払部分払はしない。(８)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第 33 号)第 204 条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。 イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他の関係法令の規定を承知すること。 ジョブカフェ北海道の実績 (単位：人)Ｈ16 H17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1(H31) R2 R3 R4 R5 累計14,218 15,399 14,084 10,202 10,526 15,755 14,175 14,232 12,965 14,080 14,738 14,445 14,503 13,469 11,202 9,550 7,291 7,784 8,811 9,066 246,495延利用者数 41,611 58,550 54,737 39,157 40,570 46,627 45,125 47,652 45,939 44,221 42,551 42,071 41,678 39,504 37,290 29,530 22,489 23,074 26,158 25,562 794,0967,832 10,154 10,546 8,078 10,784 12,715 14,632 15,190 15,667 15,142 14,083 14,570 13,889 12,379 12,373 6,415 8,201 11,531 12,449 7,497 234,1273,309 4,780 5,153 4,901 5,990 6,981 7,256 7,587 7,694 7,703 8,513 8,620 7,847 7,380 7,735 5,136 8,273 8,367 10,233 8,541 141,999進路決定者数 3,173 7,594 6,815 5,220 6,630 6,048 6,344 6,991 6,621 6,477 6,372 6,450 6,453 6,456 6,456 6,199 5,324 6,693 6,540 6,573 125,4292,509 6,575 5,965 4,604 5,822 5,828 6,215 6,311 6,331 6,337 6,362 6,303 6,385 6,399 6,400 6,170 5,311 6,684 6,526 6,553 119,590※Ｈ16は７～３月の実績マザーズ・キャリアカフェの実績 (単位：人)Ｈ16 H17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1(H31) R2 R3 R4 R5 累計- - - - - - - - - - - 402 420 457 558 295 98 153 160 140 2,683延利用者数 - - - - - - - - - - - 538 1,467 2,151 2,539 1,856 886 1,031 1,225 1,556 13,249- - - - - - - - - - - 376 546 677 737 346 284 464 622 587 4,639進路決定者数 - - - - - - - - - - - 71 112 140 172 118 90 127 157 164 1,151- - - - - - - - - - - 71 112 140 171 118 88 127 155 161 1,143※実績はジョブカフェ北海道の内数 ※Ｈ27は９～３月の実績うちｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞうち就職者数区分新規登録者数区分新規登録者数うちｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞうちセミナーうち就職者数【資料１】ジョブサロン北海道の実績 (単位：人)Ｈ16 H17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 R1(H31) R2 R3 R4 R5 累計- - - - - - 1,200 1,052 1,248 1,407 1,486 1,682 1,370 1,278 1,211 1,477 734 826 1,003 887 16,861延利用者数 - - - - - - 5,226 7,165 9,614 8,837 9,361 9,853 8,679 7,964 7,575 7,073 5,939 7,545 7,634 6,041 108,506- - - - - - 2,447 2,853 3,521 3,124 3,384 3,269 3,402 3,090 3,041 1,833 2,104 3,132 2,418 2,165 39,783- - - - - - 2,779 4,312 6,093 5,712 5,977 6,584 7,430 7,095 6,657 353 253 342 263 592 54,442進路決定者数 - - - - - - 260 496 599 511 522 525 554 557 552 331 500 765 789 644 7,605- - - - - - 260 496 599 511 522 524 549 557 552 330 498 765 778 641 7,582※Ｈ22は６～３月の実績新規登録者数うちｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞうちセミナー等うち就職者数区分【資料２】(2025/1/31作成)１．完全失業率・完全失業者数％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )万人 万人 万人 万人 万人( ) ( ) ( ) ( ) ( )万人 万人 万人 万人 万人( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )万人 万人 万人 万人 万人( ) ( ) ( ) ( ) ( )万人 万人 万人 万人 万人( ) ( ) ( ) ( ) ( )※北海道、全国の若年者(34歳以下)の完全失業者数は、上記資料をもとに、北海道経済部労働政策局雇用労政課で算出２．就業率％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )％ ％ ％ ％ ％( ) ( ) ( ) ( ) ( )３．新規学卒者(高校)の職業紹介状況資料出所：北海道労働局発表資料 ※就職内定者数は、就労地別。 (単位：倍、％)区分 H28.3卒 H29.3卒 H30.3卒 H31.3卒 R2.3卒 R3.3卒 R4.3卒 R5.3卒 R6.3卒 R7.3卒P 1.6310 85.5対前年同期(人) -80令和5年 令和6年 令和6年 令和6年 令和6年区分資料出所：総務省統計局「労働力調査」、( )内は前年同期比資料出所：北海道労働局発表資料就職内定率 87.1 88.2 89.0 89.0 89.4道内求人倍率 1.79 1.96 2.29 2.50 2.61 2.53 2.82 3.410.07(％) -1.6 0.2 0.2 1.0 -10.08 39 -31 34P279 87.1令和6年3月卒 4,897 18,114 3.70 4,189 3,879令和7年3月卒 4,817 18,148 3.77 4,197 3,918(各年12月末現在)区分求職者数(人)道内求人数(人)道内求人倍率(倍)就職内定者数(人) 就職内定率(％) 計 道内 道外1630 -2 4 -5 -40.4 0.5 1.687.3 87.1 87.0 88.2 88.30.5 1.0 0.3 0.8全年齢完全失業率2.4 2.5 2.7 2.6 2.3581 -3 完全失業者数【参考値】若年者(34歳以下)61 63 67 68全年齢167 175 189 1790.1 0.2 -0.33.7 3.1-0.2 -0.33.90.0 -0.170全国若年者完全失業率15～24歳3.7 4.1 4.325～34歳3.4 3.5 3.50.3 -0.1 -0.20.0 -0.1 0.01 -3 -13.4-0.7 -0.5完全失業者数【参考値】若年者(34歳以下)2 1 3 2全年齢7 6 8 70 -1 -1 -1若年者(34歳以下)の雇用失業情勢について(令和6年12月末現在)１０～１２月 １～３月 ４～６月 ７～９月 １０～１２月北海道若年者完全失業率15～24歳5.5 2.3 4.525～34歳3.4 3.0 4.74.4全年齢完全失業率3-1 -1 0 0 1新規学卒者(高校)の職業紹介状況の推移(各年12月末現在)3.70 3.7784.6 87.4 86.4 85.5 87.13.71.1 -0.6 -1.7 -2.0 -1.83.6 3.9-0.9 -0.8 0.9 1.9 0.50.0 -0.2 -0.2 -0.2 -0.12.7 2.4 3.0 2.6 2.6区分令和5年 令和6年 #REF! #REF! 令和6年１０～１２月 １～３月 ４～６月 ７～９月 １０～１２月若年者就業率15～24歳47.4 48.2 53.7 49.8 48.33.1 2.4 5.3 3.0 0.925～34歳87.2 83.7 84.3 87.6 87.11.0 1.0 2.0 -0.5 -0.11.3全年齢就業率57.5 57.3 58.5 58.6 58.31.2 0.4 1.3 -0.1 0.825～34歳1.0北海道全国資料出所：総務省統計局「労働力調査」、( )内は前年同期比全年齢就業率61.5 61.1 61.6 61.9 62.00.5 0.4 0.3 0.4 0.5若年者就業率15～24歳48.5 46.0 49.3 49.8 50.12.0【資料３】４．完全失業率・完全失業者数の推移％ ％ ％万人万人％ ％ ％万人万人※北海道、全国の若年者(34歳以下)の完全失業者数は、上記資料をもとに、北海道経済部労働政策局雇用労政課で算出。 ５．完全失業率の推移６．有効求人倍率の推移※北海道、全国の若年者の有効求人倍率は、上記資料をもとに、北海道経済部労働政策局雇用労政課で算出R4年度平均1.67 倍倍 0.98 倍H30年度平均 H31(R元)年度平均 R2年度平均 R3年度平均倍1.09 倍 0.961.69 倍 1.43 倍 1.51 倍倍 1.63全国【参考値】若年者(34歳以下)2.02 1.82 倍1.19 倍倍1.67資料出所：厚生労働省「一般職業紹介状況(年齢別職業紹介状況)」、北海道労働局「職業安定業務主要指標」「Labor Letter」1.01 倍 1.05 倍 1.17 倍倍 1.83 倍全年齢 1.46 倍 1.41 倍倍 2.01 倍 1.52倍 1.19 倍北海道【参考値】若年者(34歳以下)1.591.002.8 ％ 2.6 ％ 2.6 ％ 2.4 ％資料出所：総務省統計局「労働力調査」区分 R5年度平均2.5 2.8 ％ ％全国若年者失業率倍全年齢 1.17％3.6 ％ 3.4 ％4.1 ％ 15～24歳 3.8 ％ ％ 3.0 ％ 3.0北海道若年者失業率全年齢失業率 2.6全年齢失業率25～34歳 3.2 ％ 3.9 ％ 3.84.6 ％ 4.64.0 ％ ％ 4.3 5.5 ％3.2 ％3.6 ％％ 2.6 ％ ％ 3.2％ ％ 4.44.02.8 ％％ ％ 4.4資料出所：総務省統計局「労働力調査」15～24歳 3.14.4区分 H31(R元)年平均 R2年平均 R3年平均 R4年平均 R6年平均 R5年平均25～34歳 3.1 ％ 4.8 ％％ 4.6 ％ 5.0％ 3.7 ％％68 58全年齢 167 177 185 184 167 175 189 179 163完全失業者数【参考値】若年者(34歳以下)60 66 68 67 61 63 672.4 2.6 2.7 2.6 2.4 2.5 2.7 2.6 2.3全国完全失業率15～24歳 4.4 4.6北海道3.425～34歳 3.1 3.6 3.7 3.9 3.4 3.5 3.5 3.74.2 3.7 3.7 4.1 4.3 3.93.1全年齢2 1 3 2 3全年齢 7 7 9 8 7 6 8 7 7完全失業者数【参考値】若年者(34歳以下)3 2 3 2完全失業率15～24歳 4.4 2.9 6.2 6.43.0 4.7 3.6 3.9全年齢 2.7 2.6 3.2 2.8 2.725～34歳 4.3 3.8 3.8 1.7 3.42.4 3.0 2.6 2.65.5 2.3 4.5 4.4 3.7１～３月 ４～６月 ７～９月 １０～１２月R4年 R5年 R5年 R5年 R5年 R6年 R6年 R6年(単位：万人、％)区分１０～１２月 １～３月 ４～６月 ７～９月 １０～１２月R6年１ 新規高卒就職者の離職状況①過去３年間の離職状況 項 目卒業 1 年 目 2 年 目 3 年 目年月 区分 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女全 国 38.4 33.7 45.8 16.7 14.6 20.0 12.2 10.6 14.8 9.4 8.4 11.0北海道 45.3 40.6 50.9 21.2 19.9 22.8 13.9 12.1 16.1 10.2 8.6 12.0全 国 29.3 25.4 35.6 17.9 15.3 22.0 11.5 10.2 13.5北海道 34.9 31.7 38.7 23.1 21.0 25.6 11.8 10.7 13.1全 国 17.4 15.0 21.2 17.4 15.0 21.2北海道 22.9 20.5 25.8 22.9 20.5 25.8全 国 北海道 全 国 北海道 全 国 北海道Ｄ 建設業 43.2% 44.4% 43.1% 44.8% 43.8% 41.7%Ｅ 製造業 28.8% 39.0% 26.2% 35.2% 35.1% 46.4%Ｇ 情報通信業 38.7% 38.6% 34.1% 23.8% 44.1% 52.2%Ｈ 運輸業，郵便業 36.4% 43.6% 33.9% 44.3% 42.6% 42.1%Ｉ  卸売業，小売業 46.5% 47.4% 41.5% 39.9% 50.6% 53.3%Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 65.1% 64.7% 61.3% 58.8% 68.0% 67.9%Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 61.0% 63.7% 54.6% 58.3% 63.1% 65.5%Ｐ 医療，福祉 49.3% 49.1% 41.5% 37.5% 52.1% 53.1%Ｒ サービス業(他に分類されないもの) 39.9% 54.7% 34.7% 47.4% 50.3% 66.4%38.4% 45.3% 33.7% 40.6% 45.8% 50.9%(注) 事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の  生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更  にその離職日から離職者数・離職率を算出している。 就職者数は基本的に卒業年次の6月末で確定するが、事業所が雇用保険の加入手続きを遡って行った等の理由  により、1年目、2年目、3年目で若干の変動がある。 卒業時から令和6年3月までの間における離職率(％)規模別計 38.4% 45.3%500～999人事業所 31.5% 35.4%1000人以上事業所 27.3% 35.7%30～99人事業所 45.3% 45.9%100～499人事業所 37.1% 43.2%４人以下事業所 62.5% 68.3%５～29人事業所 54.4% 54.1%女在 職 期 間 別 離 職 率 (％)R3年3月R4年3月産業計③規模別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)規模別離職率全 国 北海道R5年3月②主な産業別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)産業別計 男【手持ち資料】令和6年11月20日北海道労働局ホームページに掲載【資料４】２ 新規短大等卒就職者の離職状況①過去３年間の離職状況 項 目卒業 1 年 目 2 年 目 3 年 目年月 区分 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女全 国 44.6 40.6 46.4 18.5 17.4 19.0 14.1 13.0 14.6 12.0 10.1 12.8北海道 44.6 43.0 45.3 18.1 18.9 17.8 14.1 14.1 14.1 12.4 10.0 13.4全 国 32.9 30.7 34.0 19.3 18.1 19.9 13.6 12.6 14.1北海道 32.3 31.4 32.7 18.6 19.4 18.3 13.7 12.0 14.4全 国 18.3 17.4 18.8 18.3 17.4 18.8北海道 18.6 20.3 17.9 18.6 20.3 17.9全 国 北海道 全 国 北海道 全 国 北海道Ｄ 建設業 41.5% 41.0% 41.0% 41.1% 42.9% 40.8%Ｅ 製造業 34.1% 49.2% 29.1% 43.1% 41.9% 56.1%Ｇ 情報通信業 36.2% 35.0% 32.9% 32.1% 42.8% 39.4%Ｈ 運輸業，郵便業 38.1% 44.3% 35.4% 42.9% 43.0% 46.2%Ｉ  卸売業，小売業 47.7% 47.4% 40.2% 40.4% 52.6% 52.3%Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 61.6% 62.7% 60.7% 62.5% 62.1% 62.9%Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 61.5% 62.1% 58.6% 71.8% 62.4% 59.5%Ｐ 医療，福祉 39.2% 39.2% 36.3% 32.3% 39.6% 40.4%Ｒ サービス業(他に分類されないもの) 49.7% 56.9% 44.0% 49.0% 55.7% 64.9%44.6% 44.6% 40.6% 43.0% 46.4% 45.3%(注) 事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の  生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更  にその離職日から離職者数・離職率を算出している。 就職者数は基本的に卒業年次の6月末で確定するが、事業所が雇用保険の加入手続きを遡って行った等の理由  により、1年目、2年目、3年目で若干の変動がある。 卒業時から令和6年3月までの間における離職率(％)規模別計 44.6% 44.6%500～999人事業所 38.5% 33.0%1000人以上事業所 36.7% 38.7%30～99人事業所 46.5% 45.1%100～499人事業所 42.4% 43.0%４人以下事業所 62.3% 63.1%５～29人事業所 52.6% 52.0%産業計③規模別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)規模別離職率全 国 北海道R3年3月R4年3月R5年3月②主な産業別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)産業別計 男 女在 職 期 間 別 離 職 率 (％)３ 新規大卒就職者の離職状況①過去３年間の離職状況 項 目卒業 1 年 目 2 年 目 3 年 目年月 区分 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女全 国 34.9 31.4 38.9 12.3 11.1 13.6 12.3 11.1 13.7 10.3 9.1 11.6北海道 37.8 35.5 40.3 12.7 13.0 12.2 14.1 12.9 15.3 11.1 9.6 12.8全 国 23.9 21.7 26.3 12.1 10.9 13.4 11.8 10.8 12.9北海道 26.3 26.2 26.4 13.1 13.5 12.8 13.2 12.7 13.6全 国 10.9 9.8 12.3 10.9 9.8 12.3北海道 11.8 11.8 11.8 11.8 11.8 11.8全 国 北海道 全 国 北海道 全 国 北海道Ｄ 建設業 30.7% 34.4% 30.2% 34.7% 32.1% 33.6%Ｅ 製造業 20.6% 33.0% 18.5% 28.3% 25.3% 42.1%Ｇ 情報通信業 29.3% 26.1% 27.6% 25.1% 32.0% 28.1%Ｈ 運輸業，郵便業 31.2% 36.2% 29.9% 35.4% 33.6% 40.0%Ｉ  卸売業，小売業 37.9% 37.1% 34.6% 33.9% 41.7% 39.9%Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 56.6% 57.4% 53.5% 51.7% 58.6% 60.8%Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 53.7% 51.8% 47.1% 45.9% 58.0% 57.8%Ｐ 医療，福祉 41.5% 40.6% 42.1% 41.1% 41.2% 40.3%Ｒ サービス業(他に分類されないもの) 40.3% 50.7% 38.0% 52.3% 43.5% 48.1%34.9% 37.8% 31.4% 35.5% 38.9% 40.3%(注) 事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の  生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更  にその離職日から離職者数・離職率を算出している。 就職者数は基本的に卒業年次の6月末で確定するが、事業所が雇用保険の加入手続きを遡って行った等の理由  により、1年目、2年目、3年目で若干の変動がある。 規模別計 34.9% 37.8%卒業時から令和6年3月までの間における離職率(％)500～999人事業所 32.9% 33.7%1000人以上事業所 28.2% 35.9%30～99人事業所 42.4% 41.2%100～499人事業所 35.2% 34.4%４人以下事業所 59.1% 66.1%５～29人事業所 52.7% 52.6%産業計③規模別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)規模別離職率全 国 北海道R3年3月R4年3月R5年3月②主な産業別の離職状況(令和３年３月卒業者の３年後の離職状況)産業別計 男 女在 職 期 間 別 離 職 率 (％)別 紙【資料出所及び離職率の集計の考え方】事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。詳細は次の通り。 【詳細】○令和３年３月新規高校卒業者の３年目離職率の場合[１]就職者：生年月日が平成13年４月２日から平成15年４月１日までの者で、令和３年３月１日から令和３年６月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和３年３月新規高校卒業就職者とみなす。 [２]離職者：[１]の内、令和３年３月１日から令和６年３月31日までに離職した者。 (令和３年３月１日から令和３年６月30日までに新規学卒として雇用保険加入の届けを提出した事業所を上記の期間中に離職した場合、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出している(以下、[４][６]についても同様))。 ※令和３年３月新規高校卒業者の離職率・・・[２]／[１]○令和３年３月新規短大等卒業者の３年目離職率の場合[３]就職者：生年月日が平成11年４月２日から平成13年４月１日までの者で、令和３年３月１日から令和３年６月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和３年３月新規短大等卒業就職者とみなす。 [４]離職者：[３]の内、令和３年３月１日から令和６年３月31日までに離職した者。 ※令和３年３月新規短大等卒業者の離職率・・・[４]／[３]○令和３年３月新規大学卒業者の３年目離職率の場合[５]就職者：生年月日が平成11年４月１日以前で、令和３年３月１日から令和３年６月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和３年３月新規大学卒業就職者とみなす。 [６]離職者：[５]の内、令和３年３月１日から令和６年３月31日までに離職した者※令和３年３月新規大学卒業者の離職率・・・[６]／[５]北海道における事業主都合を含めた離職状況(雇用保険被保険者資格喪失者の状況)(単位：人、％)平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和4年度 令和5年度離職者 263,452 266,225 265,530 267,894 248,827 250,172 260,887 257,640対前年増減比 0.2 1.1 ▲ 0.3 0.9 ▲ 7.1 0.5 4.3 ▲ 1.2事業主都合離職者 15,733 15,794 14,469 14,378 17,484 12,557 12,409 12,501対前年増減比 ▲ 10.1 0.4 ▲ 8.4 ▲0.6 21.6 ▲28.2 ▲1.2 0.7出所：北海道労働局「レイバーレター」【資料５】5.35.455.15.55.15.2 5.24.64.13.43.63.32.92.62.83.03.22.83.8 3.9 3.9 3.94.64.04.1 4.1 4.13.43.4 3.4 3.43.5 3.5 3.5 3.611.522.533.544.555.56(%)北海道の完全失業率の推移 (各年平均)全年齢 35～59歳資料出所：総務省「労働力調査」※35～59歳の数値については、総務省「労働力調査」をもとに、北海道労働政策局雇用労政課で算出平成23年平均については、平成22年(新)人口基準による遡及値公表によるもの【資料６】北海道労働政策協定北海道(以下「甲」という。)、厚生労働省北海道労働局(以下「乙」という。)及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「丙」という。)は、それぞれの強みを発揮し、緊密に連携・協力しながら、より効果的な雇用対策及び産業人材の育成に取り組むため、次のとおり協定を締結する。(目的)第１条 本協定は、甲、乙及び丙が相互に連携し、様々な施策を密接な関連のもとに円滑かつ効果的・一体的に実施することにより、北海道における雇用失業情勢の改善や職業能力の開発・向上を促進し、もって、人材力の強化及び全員参加の社会の構築に資することを目的とする。(事業内容等)第２条 甲、乙及び丙は、次に掲げる事業等を一体となって、積極的に展開する。(１)若年者等に対する就業支援(２)産業振興と雇用創出の一体的な取組(３)労働者等の職業能力開発機会の拡大とキャリア形成に向けた支援(４)就業環境整備の推進(５)雇用関係情報の共有(６)その他甲、乙及び丙がその都度必要と定めた事業(要請等)第３条 甲、乙及び丙は、前条に掲げる事業等について、それぞれが実施する施策を推進するため、相互に必要な要請を行うことができる。２ 甲、乙及び丙は、前項の要請に対して、誠実に対応するものとする。(事業計画の策定等)第４条 甲、乙及び丙は、この協定書に基づき、毎年度、数値目標を定めた事業計画を策定し、事業等を実施する。２ 甲、乙及び丙は、事業等の実施後、実績を取りまとめ、実績の評価・改善策等を検討する。(その他)第５条 この協定に定めのない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めることとする。本協定の成立を証するため本書を３通作成し、甲・乙・丙３者自署名の上各１通保管する。平成２７年８月２５日北海道知事厚生労働省北海道労働局長独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長1令和６年度(2024年度)北海道労働政策協定に基づく事業計画書前文北海道、厚生労働省北海道労働局(以下「労働局」という。)及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)の間で締結された、北海道労働政策協定(以下「協定」という。)の第４条第１項に基づき、令和６年度において実施する事業を次のとおり定める。第１ 多様な働き手に対する就業支援【目標】・みらいっぽ利用就職者数 5,700件(R6)・新規学卒者(高校)の就職内定率 前年度実績以上・30～34歳の女性の就業率 76.7％(R5)→77.4％(R6)・55～59歳の女性の就業率 74.6％(R5)→75.4％(R6)・60～64歳の男性の就業率 83.1％(R5)→83.5％(R6)・北海道立高等技術専門学院修了生の関連業界就職率(施設内訓練)93.8%(H30)→95.0%(R6)・北海道の委託訓練修了者の就職率 71.9%(H30)→77.0%(R7)・障がい者実雇用率(民間企業) 2.58％(R5)→法定雇用率以上(R6)・ハローワークを通じた障がい者の就職件数 前年度実績以上1 若年者に対する就職支援等1-1 ジョブカフェ北海道と札幌わかものハローワーク・札幌新卒応援ハローワークが行う若年者支援施策の一体的実施北海道就業支援センターの若年者支援施策(以下「ジョブカフェ北海道」という。)と札幌わかものハローワーク・札幌新卒応援ハローワーク(以下「わかものハローワーク等」という。)施策を、北海道わかもの就職応援センター(愛称「みらいっぽ」)として、求人情報、訓練情報の提供、職業相談、個別カウンセリングの実施、セミナーや就職面接会等のイベント開催等を一体的に実施することにより効果的な就職支援と利便性向上を図る。公的職業訓練(以下「ハロートレーニング」という。)を希望する若年者に対し、みらいっぽにおいてハロートレーニングの情報を共有する。実施体制：北海道、労働局、機構、みらいっぽ、ジョブカフェ北海道、わかものハローワーク、職業能力開発促進センター(以下「ポリテクセンター」という。)、職業能力開発大学校(以下「ポリテクカレッジ」という。)(1)北海道が実施する業務・ ジョブカフェ北海道が受付した求人情報をわかものハローワーク等に提供・ 利用者の共同受付、支援メニューの一体的な提供により利用者ニーズを把握・ 双方の支援メニューの調整、両施設のスタッフによるミーティング等のスタッフ間の交流とケース会議を実施【資料７】2(2)労働局が実施する業務・ ジョブカフェ北海道から提供された求人情報を基に、ハローワーク求人を開拓・ ジョブカフェ北海道において、ハローワーク求人情報を提供・ 利用者の共同受付、支援メニューの一体的な提供により、利用者ニーズを把握・ 双方の支援メニューの調整、両施設のスタッフによるミーティング等のスタッフ間の交流とケース会議を実施(3)機構が実施する業務・ 若年者向けハロートレーニングの情報提供(4)共通の取組・ 求人情報、ハロートレーニング情報等の共有1-2 道内各地におけるジョブカフェ・ジョブサロン北海道とハローワークプラザ等との一体的実施ジョブカフェ・ジョブサロン北海道の地方拠点(以下「地方拠点」という。)とハローワークプラザ等(以下「プラザ等」という)における求職者支援業務を一体的に実施することにより、地域において、求人情報、ハロートレーニング情報の提供、職業相談等をワンストップで実施する。 実施体制：北海道、労働局、機構、地方拠点、プラザ等、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ(1)北海道が実施する業務・ 地方拠点で受付した求人情報をプラザ等に提供・ 新規登録する利用者の相互取り次ぎ、誘導・ 支援サービス等の調整、両施設のスタッフによるミーティング等の実施(2)労働局が実施する業務・ 地方拠点から提供された求人情報を基に、ハローワーク求人を開拓・ 新規登録する利用者の相互取り次ぎ、誘導・ 支援サービス等の調整、両施設のスタッフによるミーティング等の実施(3)機構が実施する業務・ 若年者向けハロートレーニングの情報提供(4)共通の取組・ 求人情報、ハロートレーニング情報等の共有1-3 新規学校卒業者等に対する就職支援北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局及びハローワークが協力して求人開拓や就職面接会等の就職関連イベントを実施し、新卒者、既卒者、学校中退者等に対する、就職意識の喚起から希望に応じた就職の実現、職場定着の促進まで一貫して取り組む。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ (総合)振興局は、原則としてネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)を主催し、振興局及びジョブカフェ北海道が実施する支援メニューをハローワークに提供・ (総合)振興局及びジョブカフェ北海道が実施する支援メニューを、ネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)の場で学校へ周知3・ 未就職者を含めた若年求職者や就職氷河期世代等に、座学・就業体験等を行い、研修先で正社員等として就職できるよう支援(2)労働局が実施する業務・ ハローワークは、ネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)を(総合)振興局や他の機関とも連携して実施・ 地元就職面接会等の企画・調整・ ハローワークの支援メニューを、ネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)の場で学校へ周知・ 労働局はネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)ヘの参加について、ハローワークに指導、助言。ハローワークはネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)開催に向け各機関と連携(3)共通の取組・ 求人開拓の実施、支援メニューの情報共有・ 職場定着に向けた離職状況の実態の把握等・ 地元就職面接会等の開催ＰＲ・ 文部科学省・厚生労働省・経済産業省の３者合意による大学生等の「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(令和4年6月)の周知・ ネットワーク会議(高卒者地元就職促進部会)の開催ＰＲ1-4 若年者の早期離職防止対策北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局及びハローワークが連携し、学校、企業や行政など地域が一体となった支援体制を構築し、若年者の早期離職防止に取り組む。実施体制：北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局、わかものハローワーク等、ハローワーク、機構(1)北海道が実施する業務・ 体験的要素を取り入れた合同企業説明会の開催・ 若手社員や管理職を対象とした職場定着に関する研修会・セミナーの実施・ ジョブカフェ北海道における在職者カウンセリングの実施・ ジョブカフェ北海道における就職前職業ガイダンスの実施・ ジョブカフェ北海道を活用した「青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用促進法」という。)」に基づく取組の周知・ 北海道主催の会議などで「若者雇用促進法」に基づく取組の周知(2)労働局が実施する業務・ 「若者雇用促進法」に基づく取組の企業等への周知・ ハローワークの就職支援ナビゲーター(学卒・若者・定着支援分)による職場定着支援・ ハローワークによる在職者への相談支援(3)機構が実施する業務・ 機構主催の会議などで「若者雇用促進法」に基づく取組の周知(4)共通の取組4・ 各種セミナー、企業見学会、合同企業説明会、就職面接会などの共同開催・ 若者や企業への個別支援において専門的な支援が必要な場合の相互誘導と専門相談の実施・ あらゆる機会を利用した企業へのインターンシップ導入の働きかけ、並びに「若者雇用促進法」に基づく取組をＰＲ・ 企業を対象とした各種説明会等での離職問題への意識啓発・ 経済団体、業界団体、学校などに対する各機関の取組の周知1-5 道内企業等への安定的就業に関する要請北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局及びハローワークが共同して、道内経済団体、業種別団体、事業主に対し、新規学校卒業者の安定的就業に関する要請を行い、地域を支える若年者の就業促進を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ 経済団体、業種別団体に対する要請の企画・調整・ (総合)振興局において、地域の経済団体に対する要請の企画・調整・ (総合)振興局は必要に応じ、事業主に対する要請実施(2)労働局が実施する業務・ 事業主に対する要請の企画・調整1-6 「ユースエール認定企業」の取組の拡大に向けた協力北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、労働局及びハローワークが共同して、「ユースエール認定企業」の主旨を道内各地に広くＰＲすることにより、若者の採用に意欲的な中小企業における人材確保を支援し、若者の職場定着の促進や働きやすい職場環境づくりに向けて、若者の就職意欲の喚起等を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、わかものハローワーク等、ハローワーク、機構(1)北海道が実施する業務・ ジョブカフェ北海道を活用した「ユースエール認定企業」の取組の周知(2)労働局が実施する業務・ 「ユースエール認定企業」の取組及び企業等への周知・ 北海道から情報提供があった企業の要件確認と「ユースエール認定申請」の勧奨・ 雇用管理改善、魅力ある職場づくりの普及啓発(3)共通の取組・ 経済団体・業界団体、企業などに対する雇用管理改善、雇用関係ルールの周知・啓発と若者のワークルールに関する知識の習得に向けての取組・ 「ユースエール認定企業」の取組をＰＲ52 長期無業者等(就職氷河期世代を含む)に対する集中支援の実施家事も通学もしておらず、就労もしていない長期無業者や正社員就職ができずにいるフリーター等に対して札幌わかものハローワーク及びハローワーク函館に設置している「就職氷河期世代サポートコーナー」を拠点とした職業的自立の支援を図る。 相談過程においてコミュニケーション能力が不足している就職困難者等に対しては、グループワークによるコミュニケーションスキルの向上や就職準備支援を実施し、状況に応じて、わかものハローワークに配置する臨床心理士や労働局が委託する「地域若者サポートステーション(以下「サポステ」という。)」に誘導する。実施体制：北海道、北海道立高等技術専門学院(以下「ＭＯＮＯテク」という。)、労働局、機構、札幌わかものハローワーク、ハローワーク、ジョブカフェ北海道(1)北海道が実施する業務・ ジョブカフェ北海道において、サポステと連携しカウンセリングや模擬面接等を行い、職業意識の醸成や正規の職に就くための職業的自立の支援を行う。・ ジョブカフェ北海道に来所する支援対象者に対し、わかものハローワーク等で実施するグループワークによる就職準備支援、臨床心理士相談ブース及びサポステへの状況に応じた誘導・ わかものハローワーク等で実施するグループワークによる就職準備支援に対する助言の協力・ 就職氷河期世代の活躍に向け、ＭＯＮＯテクによる職業訓練を実施・ 就職氷河期世代を含む中高年求職者等に、座学・就業体験等を行い、研修先で正社員等として就職できるよう支援・ 就職氷河期世代の就業の促進に向けた、個別出張面談・企業説明会及びカウンセリング等の実施(2)労働局が実施する業務・ 就職困難者等に対する、状況に応じた臨床心理士相談ブースやサポステへの誘導・ マッチング及び就労先の確保・ ハローワークにおいて就職氷河期世代の活躍に向けた専門窓口による伴走型支援の実施のほか、ＳＮＳ等を活用し、徹底した支援施策の周知を実施・ サポステの対象年齢を49歳まで拡大した上、福祉機関等へのアウトリーチ型支援を実施(3)機構が実施する業務・ 就職氷河期世代支援プログラムの一環として、求職者支援訓練の実践コースについて一部認定基準を緩和し、受講ニーズに応えるコース開発を実施(4)共通の取組・ サポステの取組をＰＲ・ 就職氷河期世代の支援のため、各関係機関との連携に向けた都道府県レベルのプラットフォームを北海道と労働局によって共同設置・運営・ プラットフォームを活用した「就職氷河期世代を対象とした合同企業説明会・面接会」を開催・ 就職氷河期世代の活躍促進に向けた企業への求人の呼びかけの実施63 女性に対する就職支援3-1 女性に対する活躍支援女性の活躍の場の拡大に向けて、ジョブカフェ北海道とわかものハローワーク等が連携し就職支援を行うとともに、マザーズ・キャリアカフェとマザーズハローワーク札幌等が連携し子育てをしながら働きたい女性などを対象に再就職の支援や、新たな求人を創出する。また、ＤＶ被害者への就労支援を継続し、ＤＶ被害者の方々の安心で自立した生活確保を支援する。実施体制：北海道、ジョブカフェ・ジョブサロン北海道、マザーズ・キャリアカフェ、道立女性相談援助センター(以下「女性センター」という。)、労働局、わかものハロ―ワーク等、マザーズハローワーク札幌及びハローワークマザーズコーナー(以下マザーズ等)、ハローワークプラザ、機構、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ マザーズハローワーク札幌などにおけるサービスを周知、利用者が希望する場合は誘導・ 潜在的労働力の「掘り起こし」と企業の「新たな求人創出」の連動した事業実施により、新規就業の促進から定着まで伴走的な支援を実施・ マザーズ・キャリアカフェは、働きたい女性に対し、就職支援サービス等を提供・ 就労希望の女性センターを利用しているＤＶ被害者に、ハローワークによる支援の概要を説明(2)労働局が実施する業務・ マザーズハローワーク札幌は、ジョブカフェ等の要請により、各種支援サービスメニューを利用者に提供・ マザーズ等は北海道やジョブカフェなどが実施する女性への就労支援サービスを利用者に周知・ マザーズ等は、必要に応じ適切な職業訓練へ誘導・ 掘り起こされた人材(潜在労働力)の求職の受理及び新たに創出された求人の受理・ 女性センターにおいて、ＤＶ被害者が希望した場合、求人情報の提供等の支援・ 求人票に「えるぼし」、「プラチナえるぼし」、「トライくるみん」、「くるみん」及び「プラチナくるみん」等の認定マークを表記し、女性が活躍でき、仕事と育児が両立できる環境を整えている認定企業であることを求職者に周知(3)機構が実施する業務・ ハロートレーニングによる女性求職者の就職支援・ マザーズ・キャリアカフェやマザーズハローワーク札幌等の関係機関に対する情報提供・ 女性求職者も受講しやすい訓練環境の整備・ 女性の受講を促すハロートレーニングの広報(4)共通の取組・ ＤＶ被害者の個人情報の保護と守秘義務を徹底・ 相互の施設にＤＶ被害者支援のリーフレット等を配置し、ＰＲ・ 潜在的労働力の掘り起こしに係る各支援施策や求職者についての情報共有73-2 託児サービス付職業訓練の普及・拡大道及びポリテクセンターにおいて実施している託児サービス付き職業訓練の普及・拡大に向け、ハローワーク等の関係機関が連携し、当該職業訓練のニーズの把握や周知を行い、託児サービスを必要とする女性などの訓練受講機会の確保、就業の促進を図る。実施体制：北海道、マザーズ等、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ 託児サービス付き職業訓練に関する実施方法や課題等を労働局・機構へ情報提供(2)労働局が実施する業務・ マザーズ等での訓練ニーズの把握、情報提供・ ハローワークでの周知、受講誘導(3)機構が実施する業務・ 道及び労働局からの情報を得て民間教育訓練機関での託児サービス付き職業訓練の情報提供・ ポリテクセンターが実施する職業訓練について、民間の託児機関を利用した託児サービスの提供3-3 女性活躍推進のための分野横断的な情報提供の実施マザーズ・キャリアカフェ、マザーズハローワーク札幌及び機構、ポリテクセンター、ポリテクカレッジは、職業カウンセリング、職業相談及び訓練受講中の女性に対し、各種育児に加え、起業・創業の情報などを提供するとともに、他の専門機関の支援策を紹介することにより、迅速で的確な問題解決につなげる。 実施体制：北海道、マザーズ・キャリアカフェ、労働局、マザーズハローワーク札幌、機構、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ(1)北海道が実施する業務・ 就業支援情報、起業、保育、子育て情報、ハロートレーニング情報の提供・ 個別の相談への対応時における他の専門機関の紹介・誘導(2)労働局が実施する業務・ マザーズハローワーク札幌が保有する保育情報や女性活躍推進に理解のある企業の求人情報の提供・ 個別の相談への対応時における他の専門機関の紹介・誘導(3)機構が実施する業務・ 女性の受講を促すハロートレーニングの広報(再掲)・ 訓練受講者への支援機関の紹介・誘導・ 訓練受講者への就職支援84 高齢者に対する就職支援4-1 生涯現役社会の実現年齢に関わりなく働ける社会(以下「生涯現役社会」という。)の実現に向け、高年齢者の多様なニーズに対応した就職機会を提供するため、各機関が実施するハロートレーニング、生涯現役支援窓口事業を活用し、効果的に高年齢者の再就職支援を行う。また、ハローワーク・マッチングセンター等を活用した助成金の周知を行う。実施体制：北海道、ジョブサロン北海道、労働局、ハローワーク、機構(1)北海道が実施する業務・ 高齢者を対象とした技能講習等の情報を道ホームページで周知・ ジョブサロンにおけるハロートレーニング情報の提供・ 潜在的労働力の「掘り起こし」と企業の「新たな求人創出」の連動した事業実施により、新規就業の促進から定着まで伴走的な支援を実施(2)労働局が実施する業務・ 職場見学等を実施し雇用に繋げる生涯現役支援窓口事業を実施・ シルバー人材センター事業における適正就業の確保、会員拡大に向けた支援・ 掘り起こされた人材(潜在労働力)の求職の受理及び新たに創出された求人の受理(3)機構が実施する業務・ 「地域ワークショップ(高年齢者雇用促進セミナー)」の開催・ 機構が支給する助成金の周知広報(4)共通の取組・ 潜在的労働力の掘り起こしに係る各支援施策や求職者についての情報共有・ 70歳までの雇用努力義務化の周知・啓発4-2 高齢者に対する就業機会の確保・拡大就業を希望する高齢者の意欲と能力を企業の中で積極的に活かすため、高齢者の就業機会の確保・拡大に努め、高齢者の雇用に係る機運の醸成を図る。実施体制：北海道、労働局、ハローワーク、機構(1)北海道が実施する業務・ 高年齢者就業促進パネル展の実施(2)労働局が実施する業務・ 「生涯現役支援窓口」における高齢者に対するチームによる就労支援・ 高齢者の雇入れに係る助成金の周知・ ハローワークでは、高齢者求人の確保、充足に努める・ 高年齢者就業促進パネル展の後援(3)機構が実施する業務・ 「地域ワークショップ(高年齢者雇用促進セミナー)」の開催(再掲)・ 高年齢者就業促進パネル展の後援及び出展(4)共通の取組・ 3者の広報媒体やPRツールを活用し、企業などに対して事業の周知・啓発95 障がい者の雇用促進5-1 障がい者の雇用拡大と就職促進法定雇用率の達成や特別支援学校生徒の就労促進に向けて、障がい者の雇用を拡大するため、関係機関が連携して求人確保の要請や就職面接会の開催などに取り組む。実施体制：北海道、(総合)振興局、北海道教育庁、教育局、特別支援学校、労働局、ハローワーク、機構、障害者職業センター(1)北海道が実施する業務・ 経済団体、業種別団体に対する要請の企画・調整・ 就職面接会の開催周知と、障がい者の採用に意欲のある企業に対する参加の働きかけ・ 特別支援学校がハローワークからの求人情報を基に、企業を開拓・ 特別支援学校がハローワーク等と連携した企業開拓と、障がい者雇用に係る理解啓発・ 特別支援学校独自の企業開拓により得た企業情報をハローワークへ提供・ 特別支援学校企業向け見学会の実施・ 障がい者雇用促進パネル展の実施・ 特別支援学校の教育活動をサポートする企業の募集・ (総合)振興局において、地域の経済団体に対する要請の企画・調整・ (総合)振興局は必要に応じ、事業主に対する要請実施(2)労働局が実施する業務・ 就職面接会の企画運営及び周知・ ハローワークと特別支援学校等が連携した企業開拓と、障がい者雇用に係る理解啓発・ 特別支援学校生徒が応募できる求人情報などを、適宜特別支援学校に提供・ 特別支援学校等と連携し、就労支援セミナーを開催・ 特別支援学校企業向け見学会の共催・ 障がい者雇用促進パネル展の後援(3)機構が実施する業務・ 障がい者及び企業に対する就職面接会への参加勧奨・ 就職面接会の運営に係る補助(運営スタッフ派遣)及び協力(相談ブース設置協力)・ 企業に対する障害者雇用納付金制度等の周知広報・ 特別支援学校企業向け見学会における後援及び参加企業への障がい者雇用に関する情報提供・ 障がい者雇用促進パネル展の後援及び出展・ 障がい者への職場定着を図るためのジョブコーチ支援の実施(4)共通の取組・ 関係機関との連絡や、広報活動などについて密接に連携5-2 障がい者の職場定着促進のための企業支援既に企業に雇用されている障がい者の職場定着に関して相談・支援ニーズ等が把握された際には障害者職業センターがハローワーク等との連携の下、個別企業に対する相談・支援に当たる。また、３者がそれぞれ障がいに関する企業の理解を促進するため幅広い情報発信、働きかけにより、精神障がい者等の雇用の安定を図る。実施体制：北海道、労働局、障害者職業センター10(1)北海道が実施する業務・ 企業を対象とした説明会等の普及・啓発など広報を支援・ 企業の個別ニーズ等について機構に情報提供(2)労働局が実施する業務・ 企業の個別ニーズ等について機構に情報提供・ ハローワークと機構との連携による企業支援・ 企業を対象とした説明会等を企画する場合の機構との講師派遣調整(3)機構が実施する業務・ 個別企業への障がい者の職場定着、職場復帰促進のための相談・支援の実施・ 企業を対象とした説明会等への講師派遣・ 説明会等における情報発信の調整(4)共通の取組・ 北海道・(総合)振興局、労働局・ハローワーク、機構・障害者職業センターが実施する説明会等の情報共有化を図り、３者連携して情報発信を進める6 季節労働者の通年雇用化の促進6-1 通年雇用促進支援事業の効果的な実施等通年雇用促進支援事業の効果的な実施を図るため、通年雇用促進支援協議会を対象とした事業説明会や研修会等を開催するとともに、通年雇用促進支援事業に携わる関係職員がハロートレーニングについての知識を習得し、季節労働者をハロートレーニングへ適切に誘導するため、職業訓練施設見学会を開催する。 また、通年雇用化に係る地域の取組を促進するため、地域懇談会を開催し、行政、経済団体、労働団体等で地域の季節労働者対策に関する意見交換等、情報交換を行う。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、機構、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ 通年雇用促進支援事業の効果的実施・ 季節労働者対策に関する意見交換・情報の共有・ 地域懇談会(意見交換会)を開催(2)労働局が実施する業務・ 通年雇用促進支援事業の効果的実施・ 通年雇用促進支援事業に係る通年雇用促進支援協議会に対する委託業務の指導・ 「通年雇用促進支援事業雇用促進支援員等研修会」を開催・ 季節労働者対策に関する意見交換・情報の共有(3)機構が実施する業務・ 職業訓練施設見学会におけるハロートレーニング理解のための情報提供等の実施(4) 共通の取組・ 「通年雇用促進支援事業説明会」を開催・ 「職業訓練施設見学会」を開催116-2 季節労働者通年雇用化申告制度の運用北海道が発注する工事等の競争入札参加資格審査における技術・社会的要素の審査項目として、季節労働者の通年雇用化の進展等を評価することにより、季節労働者の通年雇用化を促進する。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局(1)北海道が実施する業務・ 事業者から提出された申告書の内容確認を行い、通年雇用化の進展等を評価(2)労働局が実施する事業・ 通年雇用化の進展等を判定するために必要な申告事業者の雇用者に係る雇用保険被保険者数を確認7 外国人材の受入拡大に向けた支援道内ハローワークにおいて外国人求職者に対する就職支援を行うとともに、札幌圏では外国人・留学生支援コーナーにおいて、通訳による求職者へのサポートや日本での就職を希望する外国人留学生へのサポートを実施するほか、外国人雇用管理アドバイザーによる事業所への指導及び援助を行う。併せて、「みらいっぽ」が実施するカウンセリングや就職支援セミナーなどの支援メニューの提供や外国人材の適正な労働条件等のための周知により、外国人材の就職促進と道内中小企業の人材確保ならびに雇用管理改善のための支援を行う。また、本道は賃金などの条件面で不利となるため、外国人材が安心して働き、暮らすことができる環境づくりを促進するとともに、北海道で働き、暮らす魅力をPRしていくことで、外国人材から選ばれる地域を目指す。実施体制：北海道、ジョブカフェ北海道、労働局、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ ジョブカフェによるカウンセリング、セミナー、合同企業説明会などによる支援・ 外国人材の適正な労働条件と雇用管理のための制度の周知・ 道内企業に対し、円滑な外国人材の受入れや定着、日本語教育への支援・ 北海道で働き暮らす魅力を外国人材向けにPR(2)労働局が実施する業務・ 外国人労働者問題啓発月間の周知・ ハローワークによる事業主に対する外国人雇用状況届出制度の周知徹底及び届出指導の実施・ ハローワークによる事業主に対する「外国人労働者の雇用管理の改善に関する指針」の周知及び雇用管理指導の実施・ 外国人雇用管理アドバイザーによる事業主に対する雇用管理の改善や職業生活上の相談に係る支援の実施・ ハローワークによる外国人求職者に対する在留資格に留意した就職支援の実施・ ハローワークによる留学生に対する学校と連携した支援のほか、外国人・留学生支援コーナーの就職支援ナビゲーターによる効果的な支援の実施・ 外国人・留学生支援コーナーによる英語、中国語、韓国語の通訳を配置したきめ細かな支援の実施12・ 外国人・留学生支援コーナーによる企業説明会、セミナーの開催(3)共通の取組・ 外国人の職業選択に資する住環境や行政サービスの紹介に関する情報の共有・ 働き、暮らす場所として選ばれる北海道となるための外国人材への支援や情報発信の実施第２ 産業振興と雇用創出の一体的な取組【目標】・ 加工組立型工業の付加価値生産性 1,118万円(H29)→1,325万円(R6)・ U・Ｉターン合同企業説明会来場者数 37人(R4)→150人以上(R6)・北海道ビジネスサポート・ハローワーク及び(公財)北海道中小企業総合支援センタ―の相談事業所(者)数 1,400社(R6)・北海道ビジネスサポート・ハローワークにおいて、(公財)北海道中小企業総合支援センタ―と相互に誘導した事業者数 60社(R6)・北海道ビジネスサポート・ハローワークにおいて、(公財)北海道中小企業総合支援センタ―と相互に誘導した事業者数のうち、求人申込及び助成金相談件数 360社(R6)1 自動車産業などものづくり産業への人材確保支援本道経済の牽引役を担う自動車関連産業をはじめとしたものづくり産業における求人の充足を図り、人材の確保に向けた効果的な支援を実施するほか、人材育成機関の活用とマッチングにより、ものづくり産業における人材の確保を図る。実施体制：北海道、ＭＯＮＯテク、ジョブカフェ北海道、ハローワーク、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ(1)北海道が実施する業務・ ものづくり現場の見学やものづくり企業の社員による出前授業などを実施・ ジョブカフェ北海道においてものづくり産業等を対象に合同企業説明会を実施・ ＭＯＮＯテクなどの人材育成機関においての人材育成・ ハローワークで実施する管理選考の周知を行う(2)労働局が実施する業務・ ハローワークにおける管理選考の実施等による、ものづくり産業におけるマッチングを実施・ 人材ニーズを踏まえた求人企業への求職者情報の提供・ 求職者に対する求人の情報提供及びハローワークで実施する管理選考の周知(3)機構が実施する業務・ 求人者に対する訓練受講者人材情報の提供・ 求人者のニーズに応じたものづくり人材育成の支援2 道内中小企業及び成長分野企業の雇用拡大北海道と労働局が有する雇用助成金等の支援施策(以下「助成金等」と言う。)の効果的周知を行うとともに、北海道の企業の進出情報の共有を図ることにより、ハローワークでの速やかな求人の確保と早期充足の支援に結び付け、地域の雇用改善を図る。 13実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、ハローワーク､機構(1)北海道が実施する業務・ 北海道は労働局へ、(総合)振興局は管轄ハローワークへ企業進出や規模拡大に伴う情報を提供(情報提供は、企業側の同意を得た場合に限る)・ 個別面接会等を設定する際の場所の確保や広報など開催支援(2)労働局が実施する業務・ 北海道及び(総合)振興局から得た情報を基に企業側に相談を働き掛け、求人を開拓・ ハローワークでの充足計画に必要な場合は、北海道の各機関に協力依頼・ 北海道が開催する会議等において、助成金等を周知(3)機構が実施する業務・ 高年齢者、障害者の雇用に関する助成金等の周知(4)共通の取組・ ホームページを通じた助成金等の周知3 北海道へのＵ・Ｉターンの促進道内人口の東京圏への転出が超過していることから、Ｕ・Ｉターンフェアの開催などにより、道内企業の求人情報や就職環境の情報を提供し、若年者等の道内へのＵ・Ｉターン就職の促進を図る。実施体制：北海道、労働局、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ 東京圏からのＵＩＪターンによる新規就業に対する移住支援金を交付するとともに移住支援金対象法人を掲載するマッチングサイトを運営・ 道外大学就職担当者と道内企業の交流会の開催・ 北海道プロフェッショナル人材センターの運営・ 大学主催のＵ・Ｉターン就職相談会への参加・ 北海道Ｕ・Ｉターンフェアを労働局と共催し、道のブース出展および自治体、業界団体の出展調整等の実施(2)労働局が実施する業務・ 北海道Ｕ・Ｉターンフェアを道と共催の上、運営全般を担う・ 関係労働局との連携によるＵ・ＩターンフェアのＰＲ・ Ｕ・Ｉターンフェア開催時の職業相談及びフェア後の継続的な支援の実施(3)機構が実施する業務・ ハロートレーニング情報の提供(道内、フェア開催地域)(4)共通で実施する業務・ 北海道Ｕ・Ｉターンフェアの開催に係る周知・広報等144 公益財団法人北海道中小企業総合支援センターを通じて行う北海道の産業支援施策と北海道ビジネスサポート・ハローワークが行う雇用施策の一体的実施北海道の産業施策と労働局の雇用施策の一体的な取組において、中小企業者等に係る経営相談に併せて助成金等雇用支援制度の周知・活用、人手不足対応などをワンストップで行うことにより雇用の創出を図る。実施体制：北海道、労働局、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(以下支援センターという。)、北海道ビジネスサポート・ハローワーク(以下ビジネスサポート・ハローワークという。)、機構(1)北海道が実施する業務・ 中小企業者等に対する経営相談や情報提供、資金貸付、人手不足対応等について北海道の各種支援施策等を実施・ その他産業施策と労働局の雇用施策の一体的な取組の推進に資する業務の検討(2)労働局が実施する業務・ 厚生労働省が所管する各種助成金や支援施策に関する情報提供、相談、申請案内・ 中小企業者等からの求人の受理と求職動向の提供・ 「人材確保対策コーナー」を中心としたハローワークとの連携・ 「北海道働き方改革推進支援センター」との連携(3)労働局が委託により実施する事業・ Ｕ・Ｉターンフェアの開催(再掲)・ 合同企業面接会等(合同企業説明会含む)の開催(4)機構が実施する業務・ ビジネスサポート・ハローワークを活用した助成金及び事業主支援制度の周知5 地域活性化雇用創造プロジェクト事業への協力北海道と労働局が協力し、事業の効果を高めるよう努め、良質で安定的な正社員雇用の創出及び確保を目指す。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ 本事業の周知についてハローワークに協力を依頼(2)労働局が実施する業務・ 北海道が実施する各種イベントの周知・ 求人が提出された際には充足に努め、求人者へ条件面でのアドバイス・ 本事業について企業から相談があれば、北海道へ連絡(3)共通の取組・ 本事業について随時協議を深め連携を強化15第３ 労働者等の職業能力開発機会の拡大とキャリア形成に向けた支援【目標】・北海道立高等技術専門学院修了生の関連業界就職率(施設内訓練) 【再掲】93.8%(H30)→95.0%(R6)・北海道の委託訓練修了者の就職率 【再掲】 71.9%(H30)→77.0%(R7)1 ハロートレーニングにおける入校促進及び就職促進ＭＯＮＯテク、障害者職業能力開発校(以下「障害者校」という。)及びポリテクセンター等が連携し、離転職者や非正規労働に就いている学び直し若年者などの入校促進に取り組むとともに、ハローワーク等が協力して訓練ニーズの提供、適切なハロートレーニングへの誘導及び訓練修了者の就職支援を実施することにより、効果的なハロートレーニングの実施及び訓練受講者の就職促進を図る。 実施体制：北海道、ＭＯＮＯテク、障害者校、労働局、ハローワーク、機構、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ、障害者職業センター(1)北海道が実施する業務・ 労働局から提供される訓練ニーズ情報を踏まえた訓練コースの設定・ ハロートレーニングの実施予定情報を労働局へ提供・ ハロートレーニングについて、道民への広報に努め、効果的に訓練を実施・ 訓練受講者に対しハローワークでの職業相談を勧奨・ 訓練施設でハローワーク職員が実施する、職業相談等について、多くの訓練受講者が利用できるよう調整・ 訓練修了時等の就職状況に係る情報を労働局に提供・ 障害者職業センターとの連携による障がい者訓練の検討(2)労働局が実施する業務・ ハローワークで得た訓練ニーズ情報を北海道、機構へ提供・ 提供されたハロートレーニング情報を労働局のホームページに公開・ ＭＯＮＯテク、障害者校、ポリテクセンターが実施する施設内訓練、委託訓練等への受講を勧奨し、適切な受講あっせんを実施・ 提供された受講者情報に基づき、ハローワークへの来所勧奨、就職相談等の実施(3)機構が実施する業務・ 労働局から提供される訓練ニーズ、ハローワークが有する求人・求職ニーズを踏まえた訓練コースの設定・ ハロートレーニングの実施予定情報を労働局、ハローワークへ提供・ ハロートレーニングについての広報、効果的な実施・ 離職者訓練受講者に対しハローワークでの職業相談を勧奨・ 訓練修了時の就職状況に係る情報を労働局に提供・ 北海道が実施する障がい者訓練の検討への協力(4)共通の取組・ 公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズ「ハロートレーニング～急がば学べ～」及びイメー16ジキャラクター「ハロトレくん」を活用した積極的な周知と効果的な運用2 在職者のスキルアップ、リ・スキリング(総合的在職者訓練相談窓口の活用や事業主支援の取組)北海道と機構及び労働局による雇用施策の一体的な取組として、中小企業者等に係る経営相談に併せて、従業員のキャリアアップ、リ・スキリングを図る各種制度や助成金等雇用支援制度の周知・活用などをワンストップで行うとともに、MONOテクが行う能力開発セミナー、ポリテクセンターが行う能力開発セミナー及び民間委託による生産性向上支援訓練、機構による人材育成に関する相談などの事業主支援事業により、優秀な人材の確保や在職者のスキルアップやリ・スキリング、定着を図る。実施体制：北海道、ＭＯＮＯテク、労働局、機構、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ(1)北海道が実施する業務・ 能力開発セミナーや、認定職業訓練の実施状況、事業主支援の取組などに関する情報提供(2)労働局が実施する業務・ 総合相談窓口(ビジネスサポート・ハローワーク)において、事業主に対する助成金等に関する情報や機構が実施する事業主支援の取組等に関する情報の提供・ 各種会議、ハローワークを利用する事業主等に能力開発セミナー及び生産性向上支援訓練等の周知・ 在職者のスキルアップ、リ・スキリングなど、人材育成に取り組む事業主に対して「人材開発支援助成金」の活用促進(3)機構が実施する業務・ 生産性向上人材育成支援センターにおいて、機構が実施する事業主支援の取組の案内・ 事業主のニーズに基づくオーダーメード型能力開発セミナーの開発、実施・ 事業主等に対する人材育成に関する相談・支援・ 民間委託による生産性向上支援訓練の実施・ 能力開発セミナー、生産性向上支援訓練等の実施状況及び事業主支援の取組などに関する情報提供・ 人材開発支援助成金における事業主訓練実施計画の確認3 道立高等技術専門学院とポリテクセンター等との連携による産業人材の育成地域ニーズに対応した人材育成強化を図るため、MONOテクとポリテクセンター等との連携により、ハロートレーニング及び指導員研修を実施する。実施体制：北海道、ＭＯＮＯテク、労働局、機構、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ(1)北海道が実施する業務・ ハロートレーニング及び指導員研修の実施・ 機構のハロートレーニングへの実施協力(会場貸与等)(2)労働局が実施する業務・ ハロートレーニングに関する求人・求職者ニーズのデータ提供等・ ＭＯＮＯテク、ポリテクカレッジの入校促進における協力(3)機構が実施する業務17・ 指導員研修の実施・ 道が実施する能力開発セミナー及びＭＯＮＯテクが実施するハロートレーニングの実施協力(講師派遣・施設貸与)4 「北海道地域職業訓練実施計画」の策定機構及び北海道が実施しているハロートレーニングを効率的かつ効果的に実施するため、労働局を加えた三者が連携し、ハロートレーニングの総合的な計画として「北海道地域職業訓練実施計画」を策定する。実施体制：北海道、労働局、機構、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ 訓練計画(案)の策定状況等の情報提供・ 受講あっせんを行うハローワーク向け訓練内容等の資料の提供・ ハローワークで実施している求職者向け説明会でのハロートレーニング情報の提供等(2)労働局が実施する業務・ 訓練ニーズの把握、情報提供・ 「北海道地域職業訓練実施計画」の策定・ 公共職業訓練(離職者等訓練)と求職者支援訓練の実施・就職状況の情報提供(3)機構が実施する業務・ 「北海道地域職業訓練実施計画」策定にあたっての訓練実施計画(案)の情報提供・ 求職者支援訓練の実施を希望する民間教育訓練機関への職業訓練計画の周知・ 受講あっせんを行うハローワーク向け訓練内容等の資料の提供等・ ハローワークで実施している求職者向け説明会でのハロートレーニング情報の提供等第４ 就業環境整備の推進【目標】・年間総労働時間 1,954時間(R4)→ 1,931時間(R6)(注)・北海道働き方改革推進企業認定数 670社(R4)→ 742社(R6)(注)厚生労働省「毎月勤労統計調査」事業所規模３０人以上1 働き方改革の推進労働者が心身の健康を確保しつつ、仕事と生活の調和を図ることができるよう、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、治療との両立支援など、企業における働き方の見直しに取り組み、雇用の質の改善を図る。 実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局(1)北海道が実施する業務・ 北海道雇用・人材対策基本計画に基づき、道内企業の働き方改革の取組を促進・ 過重労働等の情報を把握したときは、必要に応じて、情報提供者の同意を得た上で、労働局に情報を提供・ (総合)振興局に窓口を設置し、働き方改革やテレワークの導入などに関する相談に対応す18るほか、相談内容に応じ専門家を派遣・ 調査によるテレワーク導入状況の把握・ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の周知・活用促進・ 職場環境の改善事例の普及・ 短時間業務の切り出し等による企業の「新たな求人の創出」と潜在的労働力の「掘り起こし」の連動した事業実施により、多様で柔軟な働き方がしやすい環境を整備・ 子育て世代の働き方改革推進のため、講師派遣やセミナー開催、男性育休取得勧奨を実施(2)労働局が実施する業務・ 北海道働き方改革の促進のための取組方針に基づき、道内全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成・ 「北海道働き方改革推進支援センター」の運営状況とともに、セミナーの開催や支援窓口の設置、支援内容などの情報を北海道に提供・ 道が設置する相談窓口の求めに応じ、北海道働き方改革推進支援センターを通じ専門家を派遣・ 治療と仕事の両立支援に係る支援施策や相談対応の実施・ 道が実施している多様で柔軟な働き方がしやすい環境を整備する事業をセミナー等で周知・ 人材確保支援等助成金(テレワークコース)を支給・ テレワークに関する情報を発信するとともに、テレワーク相談センターによる個別相談や訪問コンサルティングを実施・ テレワークガイドラインやテレワーク・モデル就業規則の周知(3)共通の取組・ 働き方改革関連法(特に同一労働同一賃金の実現)の周知・相談支援・ 改正された労働施策総合推進法(特にハラスメント防止)の周知・啓発・ 休暇の取得状況など働き方に関するデータの収集・分析・ 企業トップや労使団体に対する働きかけや、各種セミナー、会合等における普及啓発2 仕事と家庭の両立に向けた支援男女がともに仕事と家庭の両立を実現できるよう、育児・介護休業制度等の普及や取得促進をはじめとする両立支援や女性の職業生活における活躍の推進に取り組み、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局(1)北海道が実施する業務・ 庁内組織横断的な「育休取得促進プロジェクト～みんなで子育て応援プロジェクト～」による育休・子育てに係る支援や周知・啓発、女性や高齢者をはじめとする多様な人材の活躍推進や、仕事と育児・介護等の両立支援の取組のほか、生産性の向上のための業務効率化といった取組などを幅広く評価項目として設定している「北海道働き方改革推進企業認定制度」の認定企業の情報を公表・ 子育て世代の働き方改革推進のため、講師派遣やセミナー開催、男性育休取得勧奨を実施(再掲)・ 北海道働き方改革推進企業等に対し、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定制19度等の周知(2)労働局が実施する事業・ 育休取得促進のための周知・啓発・ トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん等の認定制度についての情報提供・ 「北海道働き方改革推進企業認定制度」において、一定基準以上の認定を受けた企業については、当該企業が希望する場合、ハローワークの求人票に認定企業である旨を表記(3)共通の取組・ 育休取得促進に向けた事業や統計等の情報共有・ 仕事と家庭の両立支援に関する法制度や支援施策の普及啓発3 労働法制の普及啓発これから社会に出て働く若者等が、働く際の権利や義務について知ることができるよう、労働法制に関する基本的な知識の普及啓発に取り組み、雇用をめぐるトラブルの防止を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局(1)北海道が実施する業務・ 高校生等に対する出前講座の実施・ 働く若者ルールブックの作成・配布(2)労働局が実施する業務・ 大学や高校等が実施する講義やセミナーへの積極的な講師派遣(3)共通の取組・ 出前講座の実施対象校等について情報共有4 非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善北海道、(総合)振興局、労働局及びハローワークが共同して、非正規雇用労働者の正社員への転換の拡大、働き方に見合った処遇の確保、ハロートレーニングなどによるスキルアップ機会の提供など企業における雇用管理改善の取組の促進を図る。実施体制：北海道、ＭＯＮＯテク・障害者校、労働局、ビジネスサポート・ハローワーク、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ 非正規雇用労働者の正社員化に向けた専門家の派遣・ 有期契約労働者等への「無期転換ルール」の周知・啓発・ 在職者に対する職業訓練を通じたスキルアップの支援(2)労働局が実施する業務・ パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法の円滑な施行に向けた周知・ 非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を行う事業主に対して「キャリアアップ助成金」の活用促進・ 企業内での非正規雇用労働者の人材育成に取り組む事業主に対して「人材開発支援助成金」の活用促進・ 有期契約労働者等への「無期転換ルール」の周知・啓発、専用相談窓口の設置20・ ビジネスサポート・ハローワークにおいて在職者訓練、助成金にかかる相談をワンストップ窓口で対応(3)機構が実施する業務・ 在職者に対する職業訓練を通じたスキルアップの支援・ ビジネスサポート・ハローワークを活用した助成金及び事業主支援制度の周知(4)共通の取組・ 経済団体等への周知・啓発第５ 雇用関係情報の共有1 企業の倒産や進出など雇用量の変動にかかる情報の共有倒産や雇用調整などにより大量の離職者が発生する場合や、企業の進出などにより大量の労働者を必要とする場合などにおいて、連携して情報の収集、連絡調整及び必要な対策を行い、離職者の早期就職等支援や連鎖倒産の防止、求人の確保と早期の充足を図る。 実施体制：北海道、(総合)振興局、ＭＯＮＯテク、労働局、機構、ハローワーク、ポリテクセンター(1)北海道が実施する業務・ 大量雇用変動等に係る情報収集及び情報提供・ 「緊急雇用対策プログラム」の実施・ 説明会、相談会の開催など関係機関との調整・ ハロートレーニングの実施や勤労者福祉資金の貸付・ 経営環境変化対応貸付の適用、経営・金融特別相談室の設置など、連鎖倒産防止対策の実施・ 企業の進出等雇用創出情報の収集及び労働局への提供(情報提供は、企業側の同意を得た場合に限る)(2)労働局が実施する業務・ 大量雇用変動や雇用調整等に係る情報収集及び情報提供・ 北海道労働局大量雇用変動等対策本部会議の開催・ 大量雇用変動や雇用調整に対応した就職支援・ 再就職支援に当たっての関係機関との連携(3)機構が実施する業務・ 職業訓練ニーズに応じた機動的なハロートレーニングの実施(再掲)・ 説明会等におけるハロートレーニング情報の提供2 労働力の需給調整にかかる情報の共有雇用失業情勢の改善に伴う人手不足の現状を的確に把握するため、労働力の需給に関する情報の共有を図り、また、人手不足の業界が人材の確保に取り組む場合には、その取組に対して北海道と労働局が連携し、雇用施策を通じた支援に努める。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、ハローワーク、機構(1)北海道が実施する業務・ 人材確保のための取組や人手不足に関する情報を入手した場合、労働局、ハローワークに提供21(2)労働局が実施する業務・ ハローワーク単位の求人・求職のデータ、業種や地域別などの求人・求職情報を北海道に提供・ 人材確保のための取組や人手不足に関する情報を入手した場合、北海道へ提供(3)機構が実施する業務・ 訓練生の求職情報の提供3 統計情報などの共有相互に所掌する統計資料などの雇用関連情報について、現状分析や今後の雇用施策に活かすことができるよう早期に提供し、対策の早期取組を目指す実施体制：北海道、労働局第６ その他北海道及び労働局がその都度必要と認めた事業1 雇用保険制度の周知雇用保険制度が雇用のセーフティネットとしての機能を適正に果たすため、北海道及び(総合)振興局に雇用保険制度に関する各種パンフレット等を配置するなど、道民一般並びに事業主等に対する更なる周知により、制度の一層の周知を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局及びハローワーク2 最低賃金制度の周知最低賃金制度が雇用のセーフティネットとしての機能を適正に果たすため、北海道及び(総合)振興局に最低賃金制度に関する各種パンフレット等を配置するなど、道民一般並びに事業主等に対する更なる周知により、最低賃金未満率解消等に向けた取組を行う。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、労働基準監督署及びハローワーク3 「地域の雇用創出」の推進雇用機会が不足している地域や事業者に対し、地域雇用活性化推進事業や地域雇用開発助成金の活用を促し、雇用創出の推進を図る。実施体制：北海道、(総合)振興局、労働局、ハローワーク(1)北海道が実施する業務・ 本事業についての周知を行い、市町村の動向を労働局に提供・ 雇用開発促進地域の対象となっていない地域が新たに要件を満たした場合は、積極的に地域雇用開発計画の策定に努める(2)労働局が実施する業務・ 本事業についての周知を行い、関心を示した市町村に対しては必要なアドバイスを行い、事業構想提案書または地域雇用創造計画の策定を促す・ 地域雇用開発助成金の活用促進(3)共通の取組・ 随時情報交換を行い連携を強化・ 地域の雇用創出のため、地域雇用開発助成金を積極的に周知22第７ その他道、労働局及び機構が、協定第3条第1項に基づき、必要な要請を行う場合は、具体的な施策の内容又は実施手法等について提示するものとし、道、労働局及び機構は、当該提示の内容が産業及び雇用施策並びに労働行政の運営に関する諸法令又はこれに基づく運用に抵触しない場合には当該提示の内容を効果的に実施する観点から、誠実に対応するものとする。【資料８】24.874.182.776.581.7 82.182.776.472.662.316.723.274.285.481.679.6 81.482.379.775.465.019.110.020.030.040.050.060.070.080.090.015～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～(％)年齢階級(歳)女性の年齢階級別就業率(2024年平均)北海道 全国資料出所：総務省「労働力調査」就業支援システムの概要会員情報等入力【基本情報】会員番号、氏名、年齢、性別、住所、連絡先、担当アドバイザー、ハローワークへの求職登録【希望】業種、職種、勤務地、月額給与【学歴・資格】最終学歴、資格、免許、その他スキル【支援結果】完了日、完了事由、会社名、所在地、業種、職種、雇用形態、試用期間、雇用保険、入社日【受付】来所時刻、利用拠点名、本日の利用目的【カウンセリング】本日のアドバイザー、日時、相談主旨、特長、内容【フォローコール】実施者、日時、内容【セミナー】セミナー名、対象年齢、内容、開始時間、終了時間、講師名、定員、開催地、開催場所、参加者登録など内部管理・統計情報出力【内部チェック】当日利用者、カウンセリング利用者、メール相談利用者、セミナー利用者【利用者集計】利用者集計表(札幌及び地方５拠点におけるカウンセリング件数等を確認)【内部事務】支援完了者一覧、セミナースケジュール一覧、進路決定者一覧【統計資料】月別利用状況、進路決定者集計表、ハローワーク登録者一覧、年報【地方拠点事務】会員番号発行一覧など就業支援システムとは、北海道就業支援センター(就業支援施設)利用者の登録情報や利用履歴、カウンセリング記録等を登録するほか、利用人数や進路決定者数等の各種統計情報等を把握するシステム。 【資料10】【資料１１】「ジョブカフェ」厚生労働省委託事業の概要【事業名】若年者地域連携事業【事業概要】地域関係者の連携の下、若年失業者やフリーター等の若者(４０代前半までの不安定就労者を含む。)を広く対象に、若年労働者の早期離職を防止するとともに、安定した雇用に結びつけることを目的とし、地域の実情を踏まえた事業を適切と認められる民間団体に委託して実施。＜参考：Ｒ６年ジョブカフェ北海道実施体制＞・統括コーディネーター：１名・地域連携コーディネーター兼メールカウンセラー：１名・コーディネーター：地方５拠点に各１名ずつ。計５名・事務担当：１名【主な事業内容】Ⅰ 次世代を担う若年者の不足が見込まれる企業における人材確保支援① 北海道の企業を対象とした企業説明会② 北海道の企業を対象とした企業見学会Ⅱ 地域の特性を踏まえた若年者に対する雇用支援サービス① 高校生等を対象としたセミナー② フリーター等へのセミナー等Ⅲ ＵＩＪターン就職に係る支援・ 北海道の企業、イベント情報の発信Ⅳ 地域の人材流出防止・地元定着に係る支援① 高校生等に対する入職前事前講習会② 若手人材の採用及び人材育成に向けた企業向け労務管理セミナーの実施