（一般競争入札公告）泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式

（一般競争入札公告）泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式 （一般競争入札公告）泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式 2026年1月26日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（7110KB） 質疑書・連絡先（22KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式 仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり 履行期間 自 令和8年4月1日 至 令和9年3月31日 履行場所 大阪府泉南市りんくう南浜２−１１ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 泉南資源研究施設 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．業務実施場所の現場視察 本入札に係る各業務の実施場所の現場視察を希望する場合は、日時を調整のうえ受け入れるので、事前に連絡すること。 原則、質疑書の締め切り日（令和８年２月３日）までとする。 現場視察の連絡先 大阪府泉南市りんくう南浜２−１１ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 泉南資源研究施設 電話 072-480-1670 ４．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管財係電話 072-641-9824 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記４．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和8年2月12日（木）17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和8年2月13日（金）11時00分大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ５．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式令和８年１月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年２月３日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年２月１０日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年２月１２日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年２月１２日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年２月１３日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式」に係わる入札公告(令和８年１月２６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日(４)履行場所 大阪府泉南市りんくう南浜２－１１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所泉南資源研究施設(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年２月３日(火)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管財係 keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年２月１０日(火)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年２月１２日(木)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年２月１２日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年２月１３日)に開札会場へ持参すること。 ５ 業務実施場所の現場視察(１)現場視察の実施本入札に係る各業務の実施場所の現場視察を希望する場合は、日時を調整のうえ受け入れるので、事前に連絡すること。 原則、質疑書の締め切り日(令和８年２月３日)までとする。 (２)現場視察の連絡先大阪府泉南市りんくう南浜２－１１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 泉南資源研究施設電話０７２－４８０－１６７０６ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管財係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月１３日開札 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月１３日開札 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札及び落札後の手続き(１)開札の日時及び場所令和８年２月１３日(金)１１時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者がある時は、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 建物名称 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 泉南資源研究施設所在地大阪府泉南市りんくう南浜２番１１規模・構造 鉄骨造 地上２階 延床面積 1,387.14㎡Ⅰ．期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日Ⅱ．巡回点検業務設備巡回点検 1 回／ ２ヶ月１)点検対象 ①給排水設備 … 受水槽、加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ ②給排気設備 …給気ファン 排気ファン ③空調設備 …空冷ヒートポンプチラー、空調機、パッケージエアコン室外機 ④その他 …共用部照明球切れ、手洗い、便器・水栓、湯沸し室 水栓・給湯器、ルーフドレン２)点検内容外観目視点検(異音、振動、過熱、漏水、臭い※緊急出動費は別途とする。 Ⅲ．設備点検業務 １．昇降設備１)点検対象①油圧式エレベーター 1台 4 回／年メーカー 日立ビルシステム 定員9人 600kg 45m/min２)点検内容遠隔監視診断装置付、地震時管制運転装置、自家発管制運転装置ＩＣオートアナウンス付点検内容：遠隔監視、遠隔点検、専門技術者による点検・調整(1回/3ヶ月)、故障対応。 建築基準法に基づく定期検査代行費用を含む。 予防保全の為、機能維持に必要な修理及び部品交換を保証。 ※点検内容はメーカー系メンテナンス会社の仕様による。 ※契約内容はPOG点検契約仕様とする。 ２)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること(メーカー系メインテナンス会社の仕様で差し支えない) ２．自動ドア点検１)点検対象①自動ドア 1台 4 回／年メーカー ナブコドア型 式 DS-75D※点検内容はメーカー系メンテナンス会社の仕様による。 ２)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること(メーカー系メインテナンス会社の仕様で差し支えない) ３．自動制御機器点検１)点検対象①総合保守中央監視設備(Airtegra 壁掛Air200) １回／年 型 式 BNAE14020K メーカー パナソニック㈱エレクトリックワークス社 中央監視盤(CPU) システム制御ユニット 画面操作部(LCD) 液晶タッチパネル 伝送部・演算部(GW/DIO) コントロールユニットｺﾝﾄﾛｰﾙﾕﾆｯﾄ内ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池(BNAM)交換作業【交換周期：３年 令和6年度実施済】 記 録 部(CLP) プリンター 無停電電源装置(UPS) UPS１kVA・500VA ＳＷ－ＨＵＢ ｼｽﾃﾑ制御盤内施 設 管 理 業 務 仕 様 書(令和8年度)実施回数1※点検内容はメーカー系メンテナンス会社の仕様による【別紙 , 点検報告書【中央監視設備】参照】②総合保守 １回／年空調自動制御設備(Airopty) 型 式 ①コアユニット (BNAM1100) ｺｱﾕﾆｯﾄ内ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池(BNAM)交換作業【交換周期：３年 令和6年度実施済】②デジタル入力端末器(BNAM31012)③デジタル出力端末器(BNAM32008)④アナログ入力端末器(BNAM21006)⑤アナログ出力端末器(BNAM22004) メーカー パナソニック㈱エレクトリックワークス社※点検内容はメーカー系メンテナンス会社の仕様による【別紙 点検報告書【空調自動制御設備】参照】③基本保守(熱源制御) 1 回／年※ 保守点検内容はメーカー系メンテナンス会社の仕様による【別紙 中央監視設備・空調自動制御設備点検仕様書参照】④簡易保守 1 回／年SPF動物管理室(保守対象外)準備室系統(保守対象外)実験室(3)系統一般実験室系統補助機器点検２)24時間緊急要請時の対応中央監視設備に対し、営業時間内(平日9：00～17：30)は、電話連絡後に専門のサービスマンを派遣し、不具合機器の調査及び可能な範囲での応急処置(契約に含む)を行うこと(調査終了後の不良機器交換作業については費用別途)営業時間外及び休日の場合は原則メーカー指定のフリーダイヤルによる電話連絡により緊急性がある場合は費用別途にて専門のサービスマンを派遣すること３)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること(メーカー系メインテナンス会社の仕様で差し支えない) ４．給排水衛生設備１)点検対象・点検内容①受水槽清掃 1 回／年 FRP製パネルタンク 2槽式複合板 有効5.6㎥ 槽内清掃、定水位弁機能点検、電極の点検②加圧給水ポンプ点検 1 回／年 ＰＷ－1 設置場所 1階ポンプ室 操作盤(LN-2) 系統名称 給水系統※緊急対応費含む。 ③水質検査(10項目検査) 1 回／年一般細菌、大腸菌、硝酸及び亜硝酸、塩化物イオン、有機物、ＰＨ値、味、臭気、色度、濁度※特定建築物ではないが、衛生上管理すべき項目２)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること ５．受変電設備点検１-１)点検対象(１)受変電設備 電灯トランス容量 100kVA×2台 動力トランス容量 300kVA×1台、150kVA×1台 スコットトランス容量 50kVA×1台 ・ファン発停制御 ・還水槽制御 ・貯湯槽清掃 ・自動制御 ・空調機制御(1) ・空調機制御(2) ・空調機制御(3) ・空調機制御(4)2１-２)点検内容①受電設備月次点検 1 回／ ２ヶ月受変電設備巡回点検、変圧器温度・漏洩電流測定②受変電設備精密点検 1 回／ 3 年変圧器(油入) 1φ×3Ｗ×100ＫＶＡ×2台3φ×3Ｗ×300ＫＶＡ × 1台、150ＫＶＡ× 1台スコットトランス 50ＫＶＡ×1台 柱上油入開閉器 内外部点検 PGS 2 台 油入遮断機 内外部点検 2 台 気中開閉器 内外部点検 4 台 変圧器 内外部点検 5 台 油試験 耐圧・酸化 5 台 気中開閉器(高圧進相コンデンサ用)内外部点検 2 台 保護継電器試験 地絡方向継電器 2 台 保護継電器試験 交流過電流継電器 2 台 保護継電器試験 不足電圧継電器 2 台 保護継電器試験 低圧漏電継電器 1 台 ケーブル漏洩電流測定 2 台 接地及び絶縁抵抗測定(高圧側) 低圧絶縁抵抗測定(電気室側) 高低圧機器点検 清掃作業シーケンス試験・継電器特性試験、絶縁抵抗・接地抵抗測定※仮設電源別途。 ２-１)点検対象(２)自家用発電機 発電設備 ディーゼルエンジン(軽油)空冷 140ｋｗ 1台屋外キュービクル形発電機仕様 西日本発電機形 式 自己冷却ブラシレス同期発電機ディーゼル機関仕様 日産ディーゼル形 式 水冷4サイクル直接噴射式２-２)点検内容①自家用発電機 月次点検 起動試験・外観点検 1 回／ ２ヶ月３)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること ６．空調設備１)点検対象・点検内容①空冷ヒートポンプチラー保守点検 3台 2 回／年R-1 冷水供給屋上AHU 1-4三菱電機㈱CAH-J1800A(レシプロ、アンローダ)24．50/29．22(法定トン)フロンR-22R-2 冷温水供給屋上AHU 1-4三菱電機㈱ＣＡＨ－Ｐ１８００Ｅ24．50/29．22(法定トン)フロンR-22R-3 冷温水供給屋上AHU 1-4三菱電機㈱CAH-J1800A(レシプロ、アンローダ)24．50/29．22(法定トン)フロンR-22※年1回の安全弁検査含む。 冷 媒設 置 場 所系 統 名 称メ ー カ ー型 式法定冷凍能力冷 媒設 置 場 所系 統 名 称メ ー カ ー型 式法定冷凍能力冷 媒設 置 場 所系 統 名 称メ ー カ ー型 式法定冷凍能力(令和8年度実施予定)3②空気調和機点検 ２台 2 回／年(屋上)屋外キュービクル形試験室(3)系統(屋上)屋外キュービクル形一般実検室系統(屋上)屋外キュービクル形2F機械室③空調換気扇点検 2 回／年三菱ロスナイ 3台FEX- 1系 統 名 称 2F 事務所FEX- 2系 統 名 称 2F 会議室FEX- 3- 1系 統 名 称 1F 保存室※ エレメント清掃、フィルター清掃含む。 ④パッケージエアコン点検 2 回／年室外機９台 室内機2０台PAC-1系 統 名 称 試験室(1)実験室Ｇ 室内機 1 台PAC-2系 統 名 称 試験室(5)実験室Ｂ 室内機 1 台PAC-3系 統 名 称 試験室(2) 室内機 1 台PAC-4系 統 名 称 事 務 室 室内機 5 台PAC-5系 統 名 称 会 議 室 室内機 1 台PAC-6系 統 名 称 保 存 室 室内機 4 台PAC-7系 統 名 称 ホール及び廊下 室内機 5 台PAC-8系 統 名 称 コンピュータ室系統 室内機 1 台PAC-9系 統 名 称 試験室(4)実験室Ｃ 室内機 1 台⑤プレフィルター清掃 4 回／年空気調和機 4台(内・保守対象2台)空冷パッケージエアコン 20台空調換気扇点検 3台計27台(内・保守対象25台)⑥パッケージエアコン室内機洗浄(対象)PAC-4系 統 名 称 事 務 室 室内機 5 台PAC-6系 統 名 称 保 存 室 室内機 4 台※室内機分解、ファンコイル薬品洗浄、ドレンパン取外・清掃、ドレンポンプ清掃、 ドレン配管清掃、復旧・組立、運転確認２)成果物業務終了後に点検報告書を提出することＡＨＵ－１設 置 場 所※ ＡＨＵ－2設 置 場 所空調機本体は残存。 ダクト封鎖につき運転休止。 AHU-3設 置 場 所系 統 名 称AHU-4設 置 場 所系 統 名 称4 ７．排水中和槽保守点検 6 回／年１)点検対象・点検内容① PH中和処理設備中和槽 有効容量 3.21㎥×2メ ー カ ー ダイキ処理区分 除外処理計画汚水量 動物飼育、実験排水、23.24㎥/日計画水質 項目PH・流入4～10、放流6～8処理方式 流入⇒スクリーン⇒中和槽(攪拌曝気)⇒監視槽(薬注計測)⇒ポンプ槽⇒放流※ 中和用薬品費及びPH電極(年１回交換-３本)費は別途とする。 メーカー仕様に基く点検。 ２)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること ８．消防設備点検１)点検内容①機器点検 1 回／年②総合点検(機器点検を含む) 1 回／年２)点検対象消火器粉末10型 13 本粉末50型 1 台屋内消火栓設備易操作性1号消火栓 2 台起動試験床下貯水槽補給水槽加圧送水装置呼水槽装置操作盤放水試験配線点検(総合点検のみ)感知機熱感知器 3 台光電式 60 台地区音響装置 2 台発信器 2 台ガス漏れ検知器 7 台誘導灯 C級１0台、B級3台非常電源専用受電設備 キュービクル式※警報発生時の緊急一次対応を含む。 但し、故障修理費及び部品代は別途見積で対応するものとする。 ※消防署への報告書提出含む。 ３)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること ９．冷凍保存システム定期点検関係１)点検対象・点検内容①冷凍保存容器 台 ： 外観検査、機能検査 1 回／年②真空断熱配管 式 ： 断熱性能検査、気密検査 1 回／年③制御盤 面 ： 警報検査、温度検査、温度表示確認、 1 回／年酸素モニター警報、動作検査④酸素モニターの校正、検知部センサー交換 1 回／年※検知部センサー交換以外の部品交換費用は含まない。 ※不具合箇所が発見された場合、別途見積で対応するものとする。 ＣＥ 自主検査⑤液化窒素貯槽 1 基 ： 定期自主検査 1 回／年形式 ＣＥ-３ 内容積 ２，８００Ｌ⑥ LN2真空配管定期検査 1 回／年２)成果物業務終了後に点検報告書を提出すること10115Ⅳ 電気主任者の選任受変電設備電灯トランス容量 100kVA×2台動力トランス容量 300kVA×1台、150kVA×1台スコットトランス容量 50kVA×1台発電機 140ｋｗ×１台※絶縁監視装置(自動通報有)を設置して２ヶ月に１回点検。 緊急出動含む。 Ⅴ 清掃 １．清掃業務範囲①清掃作業基準表別紙の清掃作業基準表に示す各室等について、定めた周期で日常清掃を行う。 ②ゴミ処理 吸殻、ゴミ等を収集して定められたゴミ庫まで運搬する。 ③業務の実施にあたっては、本仕様書に基づき年間計画及び月間計画を作成し、委託者に提出するものとする。 ④日常清掃については、業務終了後、別に定める日常清掃実施報告書を委託者に提出し、その承認を得るものとする。 ⑤業務に瑕疵があった場合は、委託者の指示により、再度業務を実施するものとする。 ２．業務時間 ①業務は土・日・祝日を除き、週３回(月・水・金曜日)実施するものとする。 ②業務の実施時間は、午前８時３０分～午前１１時３０分とする。 但し、都合により上記時間帯での業務実施に不都合が生じる場合は、 委託者が指示をする時間に業務を実施するものとする。 ３．諸費用の分担①業務に必要な電気・水道等の光熱費は委託者の負担とする。 ②業務に使用する用具及び諸材料(トイレットペーパー、手洗い石鹸等の衛生消耗品やゴミ処理用ゴミ袋)は受託者の負担とし、その常置場所は委託者が提供する。 ③上記以外の費用が発生した場合は別途協議するものとする。 Ⅵ 廃棄物処理業務処理対象：一般廃棄物/45リットルポリペール２個程度/日 ①業務は土・日・祝日を除き、毎日実施するものとする。 ②業務の実施時間は、午前８時３０分～午前１１時３０分とする。 但し、都合により上記時間帯での業務実施に不都合が生じる場合は、 委託者が指示をする時間に業務を実施するものとする。 Ⅶ 植栽管理業務①管理方法・実施日時は、甲の御担当者と打ち合わせの上、実施すること。 ・原則として平日昼間の作業とすること。 ②業務仕様・実施回数は以下の通りとし、最適な維持管理を行うこと。 (１)剪定 中高木 １回/年剪定とは、その樹木固有の美しい自然形を現すために、或いは自然のままに放置された枝葉が密生して樹形が乱れ、育成の妨げとなるのを防ぐために、幹、枝、葉などを切り除く作業。 (２)灌木類手入１回/年枝葉の先端を切り揃えて美観を保つために行う作業。 (３)薬剤散布 １回/年外的要因(風通し、過剰な水分)により病害虫が発生するのを防ぐための防除作業。 周りの環境に十分注意して行うこと。 (４)施肥 １回/年茎・花・実・根など、どの部分を発育させたいかによって成分の異なる適切な肥料を与えること。 ⑦点検報告書の提出業務終了後に１部提出すること6 年度中央監視設備点検報告書件名納入年月 ２０２２年２月納入泉南資源研究施設 様点検日 年 月 日検印 担当者 点検者(1) 御連絡事項①特に異常はございませんでした。 (2) 使用計測器① PC710 (ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃｽﾀｰ) 三和電気計器株式会社② VDS1022I (ﾃﾞｼﾞﾀﾙｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ) Lilliput(OWON)(3) 点検者責任者： 桒原 史弥副責任者： 脇田 正志総括－－－－ 1頁－－－－ 3頁－－－－ 4頁－－－－ 7頁－－－－ 8頁点検報告書索引1.中央監視設備本体点検表2.波形の見方3.各種波形4.ﾌﾟﾘﾝﾀｰﾃｽﾄ印字5.電圧測定表機器名称 数量 判定 備考ｼｽﾃﾑ制御ﾕﾆｯﾄ液晶ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ2F事務室 1台ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄｼｽﾃﾑ入出力ﾕﾆｯﾄ電圧測定・測定箇所 ・規格値入力電圧AC100V AC 100V±10V AC V電源電圧DC24V DC 25.5V±0.1V DC V電源電圧DC5V DC 5.05V±0.1V DC V伝送電圧① AC 24V±8V AC V伝送電圧② AC 24V±8V AC V2F事務室 1台 ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池電圧 DC 3V以上 DC VDDCｺﾝﾄﾛｰﾗ電圧測定・測定箇所 ・規格値2F事務室 入力電圧AC100V AC 100V±10V AC V中央監視盤内 1台 ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池電圧 DC 3V以上 DC VDDCｺﾝﾄﾛｰﾗ1電圧測定・測定箇所 ・規格値2F機械室 入力電圧AC100V AC 100V±10V AC VCP-2-1盤内 1台 ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池電圧 DC 3V以上 DC VDDCｺﾝﾄﾛｰﾗ2電圧測定・測定箇所 ・規格値2F機械室 入力電圧AC100V AC 100V±10V AC VCP-2-1盤内 1台 ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電池電圧 DC 3V以上 DC V外観の破損状況確認ｺﾈｸﾀ接続部の接続状況確認LED表示部確認外観の破損状況確認ｺﾈｸﾀ接続部の接続状況確認LED表示部確認外観の破損状況確認ｺﾈｸﾀ接続部の接続状況確認LED表示部確認外観の破損状況確認盤内の清掃端子部の増締め1.中央監視設備本体点検表点検内容 測定値外観の破損状況確認筐体の清掃ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙの動作確認ﾎﾟｲﾝﾄ表示機能の確認ｼｽﾃﾑ状態表示機能の確認-1-機器名称 数量 判定 備考UPS 1.5kVA筐体の清掃電圧測定・測定箇所 ・規格値入力電圧AC100V AC 85V～138V AC V2F事務室 出力電圧AC100V AC 100V±6V AC V中央監視盤内 1台停電時出力電圧AC100V AC 100V±6V AC V 6項参照UPS 0.5kVA筐体の清掃電圧測定・測定箇所 ・規格値入力電圧AC100V AC 85V～138V AC V2F事務室 入力電圧AC100V AC 100V±6V AC V中央監視盤内 1台停電時出力電圧AC100V AC 100V±6V AC V 6項参照HUB1台ｶﾗｰﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ1台 7項参照外観の破損状況確認外観の破損状況確認外観の破損状況確認筐体の清掃ｺﾈｸﾀ接続部の接続状況確認ﾃｽﾄ印字点検内容 測定値外観の破損状況確認筐体の清掃ｺﾈｸﾀ接続部の接続状況確認LED表示部確認-2-直流電源装置は通常(理想波形)は時間に対して電圧が一定になります。 実際には下記の図の様な入力電源電圧やｽｲｯﾁﾝｸﾞ素子(FET・ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ等)がON/OFFする時に発生するﾋｹﾞ状の波形により、若干微小変動しております。 しかし、電源の安定化回路が劣化してきますと「ﾘｯﾌﾟﾙ」が増大し、微小変動が大きくなります。 点検では、直流電源を交流ﾚﾝｼﾞで測定し大幅なﾘｯﾌﾟﾙの乱れが無いか、確認致します。 ｐ-ｐ： DC5V(100mV以下)DC24V(200mV以下)NMAST伝送は、ﾊﾟﾙｽ幅変調型のﾍﾞｰｽﾊﾞﾝﾄﾞ伝送方式で、ｾﾝﾀｰ装置と多くの端末器の間を2芯の無極性配線により接続し、制御・監視を行っております。 ｾﾝﾀｰ装置から±24Ｖのﾊﾟﾗｽ信号を送出し、端末器からは400mAの返信電流信号を返す事により、信号の送受信を行っております。 点検では、ｾﾝﾀｰ装置からの±24Ｖのﾊﾟﾙｽ信号波形の測定を行ない、その測定値が規格値内にあるか、確認しております。 規格値： ｔｄ1：205±45μsｔｄ0：105±35μsDV：±24Ｖ(32Ｖ～64Ｖの範囲((24±8Ｖ)×2)2.波形の見方【電源ﾘｯﾌﾟﾙ波形の見方】【伝送波形の見方】DVｔｄ1 ｔｄ0電圧時間直流ﾚﾝｼﾞで測定した場合 交流ﾚﾝｼﾞで測定した場合p-p電圧時間-3-3.各種波形ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ DC5V電源ﾘｯﾌﾟﾙ波形ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ DC24V電源ﾘｯﾌﾟﾙ波形 波形波形-4- ﾌﾟﾛｰﾌﾞ×10ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ 伝送電圧波形① ﾌﾟﾛｰﾌﾞ×10ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ 伝送電圧波形②波形波形-5- ﾌﾟﾛｰﾌﾞ×10UPS 1.5kVA 停電時出力電圧波形 ﾌﾟﾛｰﾌﾞ×10UPS 0.5kVA 停電時出力電圧波形波形波形-6-4.ﾌﾟﾘﾝﾀｰﾃｽﾄ印字ｶﾗｰﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ-7-盤 名 称 判定中央監視盤 AC V DC V AC V【規格値】 入力電圧 : AC 100V±10%監視電圧 : AC/DC 24V±10%伝送電圧 : AC 24V±8V5.電圧測定表備 考 入力電圧 監視電圧 伝送電圧-8-年度空調自動制御設備点検報告書件名納入年月 ２０２２年２月納入検印 担当者 点検者泉南資源研究施設 様点検日 年 月 日パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社大阪市中央区城見２－１－６１ ＪＹＯタワー９階ＴＥＬ：０６－６９１０－０１３６(1) 御連絡事項(2) 使用計測器(3) 点検者総括 点検報告書索引－－－ 1頁－－－ 2頁3.空調機制御(3) －－－ 3～6頁 AHU-3 試験室(3)系統(HTB)4.空調機制御(4) －－－ 7～10頁 AHU-4 一般実験室系統5.ﾌｧﾝ発停制御 －－－ 11～12頁 FE-8 ﾎﾟﾝﾌﾟ室 FE-9 ELV機械室6.計測表 －－－ 13頁7.電圧表 －－－ 14頁1.自動制御機器単体点検判定基準2.計測規格値1.自動制御機器単体点検判定基準区 分 記 号 状 態測定器又は模擬入力、調節器の設定変更等で機器の動作を確認し、良好な機能及び作動と精度を保持している。 部品の劣化も認められず、概ね今後一年間は良好な機能が保たれると判断されるもの。 ◎ 良好調整後良好機能及び作動と精度等は許容範囲であるが、全体に磨耗劣化があり、校正、調整等の可変範囲が限度である。 又、定期的な再生処理をしても今後の校正、調整、組付修正、定期的に必要な再生、増締等を施して良好な機能及び作動と精度が維持できる。 部品の劣化も認められず、概ね今後一年間は現在の精度と機能が維持できると判断されるもの。 ○機能回復の見込みがない。 このままではいずれ故障に至ると判断される。 措置として機器交換が必要なもの。 △1 要注意△2 要注意部品の破損・劣化磨耗にて機能が停止している。 処置として部品交換が部品の破損・劣化磨耗にて機能が停止している。 処置として機器交換が必要なもの。 機能及び作動と精度等は許容範囲であるが、全体に磨耗劣化があり、校正、調整等の可変範囲が限度である。 又、定期的な再生処理をしても今後の機能回復の見込みがない。 このままではいずれ故障に至ると判断される。 措置として部品交換修理が必要なもの。 必要なもの。 ×2 不良(故障)×1 不良(故障)不良修理 ●要注意の機器を修理又は劣化部品交換等を施した結果、機能及び作動と精度が回復し、正常になったもので、概ね今後一年間は現在の精度と機能予防修理 が維持できる状態になったもの。 (消耗品、可動部分の磨耗、経年劣化部品に対し事前に予防保全を施したもの)修理を施して、機能及び作動と精度は回復し良好になったもの。 ▲機器交換 ■未実施 －機器を交換したもの。 点検未実施。 - 4 -2.計測規格値1.温度計測点の良否判定について・ 温度検出素子は白金測温抵抗で可動部分がなく、JISに規定された試験と精度を有するので調整は不要です。 ただし、大きく誤差がある(±0.5℃以上)箇所に関しては抵抗体の清掃を行います。 2.湿度計測点の良否判定について・ 湿度検出器は高分子系ﾌｨﾙﾑで湿度の変化を抵抗値の変化として検出し、電子回路で処理し湿度0～100%RH(有効30～90%RH)に比例した電圧信号で出力します。 空気中に素子をさらすため、長期間使用していると経年劣化や汚れにより誤差が生じる事があります。 大きく誤差がある(±5%RH以上)箇所に関しては基板上の補正ﾎﾞﾘｭｰﾑで調整を行います。 (参考資料)3.その他計測点の良否判定について・ その他計測点につきましては、各種計測機器の精度を考慮し、それぞれの計測最少最大範囲(ﾌﾙｽｹｰﾙ)の±5.0%F.S以内を許容誤差とし、良判定と致します。 機器の仕様上、上記に該当しないものにつきましては個別に許容誤差を表記致します。 - 5 -3.空調機制御(3) 単体動作確認外気用- ﾀﾞﾝﾊﾟ操作器 MY6040A1001 排気用(室内)- ﾀﾞﾝﾊﾟ操作器 MY6040A1001件名 泉南資源研究施設 所属盤 CP-R系統番号 作業者 空調機制御(3) 系統名 AHU-3 試験室(3)系統(HTB)自動制御機器(単体ﾁｪｯｸ)機器番号 機 器 名 称 型 番 取 付 結 線 動 作 点検日 備 考IP：192.168.1.103 (MAC：3)DI-11 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器 BNAM31012 AHU-4兼用DDC-1 Airoptyｺｱﾕﾆｯﾄ BNAM1100DO-11 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ出力端末器 BNAM32008DI-12 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器 BNAM31012AI-11 Airoptyｱﾅﾛｸﾞ入力端末器 BNAM21006DI-13 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器 BNAM31012- 電動2方弁 VY5110F0021 冷水2方弁室内湿度用TIB11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TR1UA1100 ｺｲﾙ入口温度用DIA11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA1100LoｾﾚｸﾀRN11 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000 温水2方弁用LO11 変換器 RY7910L2092冷水2方弁用RN13 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000 加湿蒸気2方弁用RN12 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000排気用(安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ)dps 微差圧ｽｲｯﾁ PYY-CL13-102 ﾌｨﾙﾀｰ目詰まり- ﾀﾞﾝﾊﾟ操作器 MY6040A1001温水2方弁- 電動2方弁 VY5110F0012 温水2方弁(予熱ｺｲﾙ用)- 電動2方弁 VY5110F0012ｺｲﾙ入口温度- ﾓｼﾞｭﾄﾛｰﾙﾓｰﾀ M6285A 蒸気2方弁- 挿入型温度検出器 TY7830B1030蒸気2方弁 - 弁ﾘﾝｹｰｼﾞ Q455F1034室内差圧用- 室内用温度検出器 TY7003Z0P00 試験室(3)微差圧発信器 PY7000C2001TIC11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA1100 室内温度用- 室内用湿度検出器 HY7003T1000室内差圧用 -PI1 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA2100確認日 総合判定 単体動作・制御動作総合判定試験室(3)- 6 -3.空調機制御(3) 制御動作確認空調機制御(3)ｼｽﾃﾑ図1.室内温度制御室内温度により冷水2方弁、温水2方弁の比例制御を行う。 室内温度制御と室内湿度制御のHiｾﾚｸﾄにより、冷水2方弁の比例制御を行う。 %%ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(TIC11)室内温度制御計測値(PV) ℃設定値(SP) ℃比例帯(P) %積分時間(I) 秒AHU-3動作判定良 ・ 否温水2方弁制御出力値 %微分時間(D) 秒出力値 %冷水2方弁出力値 %ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN11)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN12)冷水2方弁制御機器項目 開度温水2方弁Δ設定値室内温度温水2方弁開度Δ設定値100 冷水2方弁開度01000室内温度Δ設定値100 冷水2方弁開度0室内湿度室内温度制御室内湿度制御Hiｾﾚｸﾄ値室内温度制御- 7 -3.空調機制御(3) 制御動作確認空調機制御(3)2.室内湿度制御室内湿度により、加湿蒸気2方弁の比例制御を行う。 又、冷水2方弁、温水2方弁を比例制御し除湿再熱を行う。 %3.予熱ｺｲﾙ制御冷水ｺｲﾙ入口温度により予熱ｺｲﾙ2方弁の比例制御を行う。 (凍結防止制御)%4.ｲﾝﾀｰﾛｯｸ制御空調機停止時、各2方弁及び外気ﾀﾞﾝﾊﾟｰを全閉とする。 5.ﾌｨﾙﾀｰ差圧監視ﾌｨﾙﾀｰ差圧の監視を行い、目詰まり警報を発報する。 PaPaAHU-3動作判定ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(DIA11)室内湿度制御計測値(PV) %RH設定値(SP)微分時間(D) 秒出力値 %%RH比例帯(P) %積分時間(I) 秒積分時間(I) 秒動作判定ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(TIB11)予熱ｺｲﾙ制御計測値(PV) ℃設定値(SP)良 ・ 否良 ・ 否100.0 %機器項目 開度加湿蒸気2方弁動作判定良 ・ 否動作判定良 ・ 否機器項目 設定値/計測値微差圧ｽｲｯﾁｱﾅﾛｸﾞﾒｰﾀｰ値機器項目 開度予熱ｺｲﾙ2方弁微分時間(D) 秒出力値ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN13)加湿蒸気2方弁制御出力値100%℃比例帯(P) %Δ設定値室内湿度加湿蒸気2方弁開度1000Δ設定値冷水ｺｲﾙ入口温度予熱ｺｲﾙ2方弁開度1000室内湿度制御予熱ｺｲﾙ制御- 8 -3.空調機制御(3) 制御動作確認空調機制御(3)6.排気ﾀﾞﾝﾊﾟ切替制御安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ運転状態により、排気ﾀﾞﾝﾊﾟの切替制御を行う。 7.室圧計測室圧計測値を室圧表示盤に表示する。 Pa動作判定良 ・ 否計測値項目 表示値室圧表示盤AHU-3動作判定良 ・ 否安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ機器項目 出力値室内排気ﾀﾞﾝﾊﾟ安全ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ排気ﾀﾞﾝﾊﾟ- 9 -4.空調機制御(4) 単体動作確認ｺｲﾙ入口温度用-ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TR1UA2300DIB11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA1300 給気露点温度用TIB12※1･･･総括(1)-①参照単体動作・制御動作総合判定 確認日 総合判定試験室(4)- 挿入型温度検出器 TY7803Z0P00 給気温度- 室内用湿度検出器 HY7003T1000給気露点温度 挿入型露点温度検出器 HY7903T4000室内差圧用- 室内用温度検出器 TY7003Z0P00 試験室(4)- 微差圧発信器 PY9000D2005PI2 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA1100 室内差圧用蒸気2方弁- 弁ﾘﾝｹｰｼﾞ Q455F1034 蒸気2方弁- ﾓｼﾞｭﾄﾛｰﾙﾓｰﾀ M6285A温水2方弁(予熱ｺｲﾙ用)- 挿入型温度検出器 TY7830B1030 ｺｲﾙ入口温度- 電動2方弁 VY5110F0041温水2方弁- 電動2方弁 VY5110F0051 冷水2方弁- 電動2方弁 VY5110F0022dps 微差圧ｽｲｯﾁ PYY-CL13-102 ﾌｨﾙﾀｰ目詰まり外気用 - ﾀﾞﾝﾊﾟ操作器 MY6040A1001冷水2方弁用RN16 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000 加湿蒸気2方弁用RN15 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000RN14 ﾓｰﾀ変換器 RN796A0000 温水2方弁用LO12 変換器 RY792L3092 Loｾﾚｸﾀ室内湿度用TID11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TR1UA2300 給気温度用SP12 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA2100SP11 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器 R35TC0UA2100 室内温度用AI-11 Airoptyｱﾅﾛｸﾞ入力端末器 BNAM21006DI-13 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器 BNAM31012DO-11 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ出力端末器 BNAM32008DI-12 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器 BNAM31012BNAM31012 AHU-3兼用DDC-1 Airoptyｺｱﾕﾆｯﾄ BNAM1100 IP：192.168.1.103 (MAC：3)DI-11 Airoptyﾃﾞｼﾞﾀﾙ入力端末器件名 泉南資源研究施設 所属盤 CP-R系統番号 空調機制御(4) 系統名 AHU-4 一般実験室系統 作業者自動制御機器(単体ﾁｪｯｸ)機器番号 機 器 名 称 型 番 取 付 結 線 動 作 点検日 備 考- 10 -4.空調機制御(4) 制御動作確認空調機制御(4)ｼｽﾃﾑ図1.給気温度制御給気温度により冷水2方弁、温水2方弁の比例制御を行う。 給気温度制御と給気露点温度制御のHiｾﾚｸﾄにより、冷水2方弁の比例制御を行う。 室内温度により給気温度制御の設定値変更を行う。 %%ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(TID11)給気温度制御計測値(PV) ℃設定値(SP) ℃比例帯(P) %積分時間(I) 秒AHU-4動作判定良 ・ 否温水2方弁制御出力値 %微分時間(D) 秒出力値 %冷水2方弁出力値 %ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN14)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN15)冷水2方弁制御機器項目 開度温水2方弁Δ設定値室内温度温水2方弁開度Δ設定値100 冷水2方弁開度01000室内温度Δ設定値100 冷水2方弁開度0室内湿度給気温度制御給気露点温度制御Hiｾﾚｸﾄ値給気温度制御- 11 -4.空調機制御(4) 制御動作確認空調機制御(4)2.給気露点温度制御給気露点温度により、加湿蒸気2方弁の比例制御を行う。 又、冷水2方弁、温水2方弁を比例制御し除湿再熱を行う。 室内湿度により給気露点温度制御の設定値変更を行う。 %3.予熱ｺｲﾙ制御冷水ｺｲﾙ入口温度により予熱ｺｲﾙ2方弁の比例制御を行う。 (凍結防止制御)%4.ｲﾝﾀｰﾛｯｸ制御5.ﾌｨﾙﾀｰ差圧監視ﾌｨﾙﾀｰ差圧の監視を行い、目詰まり警報を発報する。 PaPaAHU-4動作判定秒出力値 %℃DP比例帯(P) %積分時間(I) 秒設定値(SP)℃比例帯(P) %積分時間(I) 秒動作判定ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(TIB12)予熱ｺｲﾙ制御計測値(PV) ℃設定値(SP)良 ・ 否動作判定良 ・ 否動作判定良 ・ 否機器項目 設定値/計測値微差圧ｽｲｯﾁｱﾅﾛｸﾞﾒｰﾀｰ値機器項目 開度予熱ｺｲﾙ2方弁微分時間(D) 秒出力値 %良 ・ 否℃DP 計測値(PV)給気露点温度制御ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(DIB11)機器項目 開度加湿蒸気2方弁ﾃﾞｼﾞﾀﾙ指示調節器(RN16)加湿蒸気2方弁制御出力値 %微分時間(D) Δ設定値給気露点温度加湿蒸気2方弁開度1000給気露点温度制御Δ設定値冷水ｺｲﾙ入口温度予熱ｺｲﾙ2方弁開度1000予熱ｺｲﾙ制御- 12 -4.空調機制御(4) 制御動作確認空調機制御(4)6.室圧計測室圧計測値を室圧表示盤に表示する。 PaAHU-4動作判定良 ・ 否計測値項目 表示値室圧表示盤- 13 -5.ﾌｧﾝ発停制御 単体動作確認単体動作・制御動作総合判定 確認日 総合判定- 温度ｽｲｯﾁ FS-10TET 12月25日 EF-9,ELV機械室- ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾀｲﾏｰ P-05TS 12月25日 FE-8,ﾎﾟﾝﾌﾟ室自動制御機器(単体ﾁｪｯｸ)機器番号 機 器 名 称 型 番 取 付 結 線 動 作 点検日 備 考件名 泉南資源研究施設 所属盤 -系統番号 作業者 FE-8,FE-9 系統名 ﾌｧﾝ発停制御- 14 -5.ﾌｧﾝ発停制御 制御動作確認ﾌｧﾝ発停制御ｼｽﾃﾑ図室内温度により、FE-9排気ﾌｧﾝの発停制御を行う。 ℃設定時間により、FE-8排気ﾌｧﾝの発停制御を行う。 ONOFFFE-8,FE-91.室内温度制御 動作判定機器項目 設定値温度ｽｲｯﾁ良 ・ 否2.ﾀｲﾏｰ制御 動作判定良 ・ 否機器項目 設定値ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾀｲﾏｰ- 15 -6.計測表試験室(3) 室内温度 CP-R TY7003Z0P00 ℃ ℃ ℃試験室(3) 室内湿度 CP-R HY7003T1000 %RH %RH %RH試験室(4) 室内温度 CP-R TY7003Z0P00 ℃ ℃ ℃試験室(4) 室内湿度 CP-R HY7003T1000 %RH %RH %RHAHU-3 ｺｲﾙ入口温度 CP-R TY7830B1030 ℃ ℃ ℃AHU-4 給気温度 CP-R HY7003T4000 ℃ ℃ ℃AHU-4 給気露点温度 CP-R HY7803Z0P00 ℃DP ℃DP ℃DPAHU-4 ｺｲﾙ入口温度 CP-R TY7830B1030 ℃ ℃ ℃■許容誤差温度･･･ ±0.5℃湿度･･･ ±5%RHその他計測･･･ ±5.0%F.Sﾎﾟｲﾝﾄ名称 所属盤 型番計測値読み合わせ備考実測値 表示値 誤差判定- 16 -7.電圧表盤 名 称 機器番号 型番 機器名称 判定 確認日 備 考 TR1 FRB-200 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VTR2 FRB-200 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VTR3 FRB-200 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VTR4 FRB-200 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VTR5 FRB-200 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VTR-A1 ECL21-100 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VT1 83103414-001 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VT2 83103414-001 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VT3 83103414-001 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VT4 83103414-001 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VT5 83103414-001 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VPS1 S82K-01524 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC VQY1 QY7000C2000 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC VQY2 QY7000C2000 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC VQY11 QY7000C2000 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC VTR1 FRB-100 ﾄﾗﾝｽ AC V AC VQY1 QY7000C2000 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC VQY2 QY7000C2000 直流電源ﾕﾆｯﾄ AC V DC V■許容範囲AC/DC電源共に ±15.0% 以内 入力電圧(一次側) 出力電圧(二次側)室内表示盤5CP-R- 17 -国立研究開発法人 医薬基盤研究所 泉南資源研究施設中央監視設備・空調自動制御設備 点検仕様書パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社中央監視設備点検仕様書件名：国立研究開発法人 医薬基盤研究所 泉南資源研究施設 機種：Airtegra台数外観破損状況確認DVD-ROMヘッドの清掃冷却ファン・ＣＰＵファンの清掃ディスプレイ表示部の清掃ディスプレイスイッチ類の確認ディスプレイコネクタの緩み確認１式 データバックアップの実施外観破損状況確認コネクタ接続部の接続状況確認端子部増し締め電圧確認測定箇所 規格値１台 ＤＣ ５Ｖ DC5.10V±0.1V外観破損状況確認コネクタ接続部の接続状況確認端子部増し締め電圧確認測定箇所 規格値ＡＣ１００Ｖ AC100V±10VＤＣ ５Ｖ DC5.05V±0.1VＤＣ２４Ｖ DC25.5V±0.1V伝送電圧 AC24Ｖ±8V伝送波形測定１式 メモリーバックアップ電池 DC3V以上 ※交換周期：３年ＤＤＣコントローラ 外観破損状況確認端子部接続状況確認・増し締め電源電圧の確認メモリーバックアップ電池 DC3V以上 ※交換周期：３年ＬＥＤ表示部確認設定パラメータの確認コアユニット台数 １台外観破損状況確認 交換推奨時期を過ぎている場合は商用／バッテリーの電源切替確認 行わないものとする。 停電時出力波形の観測 ※接続仕様による端子部の増し締め電圧測定測定個所 規格値入力電圧 AC85V～138V出力電圧 AC100V±6V２台 停電時出力電圧 AC100V±6V ※接続仕様による機 器 名 称 点 検 内 容 備考中央監視装置廻りシステム制御ユニット液晶タッチパネル制御ユニット副監視盤ゲートウェイユニットシステム入出力ユニットアナンシェータＵＰＳ(1.5kVA)ＵＰＳ(0.5kVA)上位通信【ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ・ｼｽﾃﾑ入出力ﾕﾆｯﾄ】状況確認中央監視設備点検仕様書件名：国立研究開発法人 医薬基盤研究所 泉南資源研究施設 機種：Airtegra台数外観破損状況確認コネクタ部の接続状態確認１個 ＬＥＤ点灯状態確認プリンター 外観破損状況確認コネクタ部の接続状態確認１台 テスト印字外観破損状況確認端子部増し締め電圧確認測定箇所 規格値入力電圧 AC100V AC100V±6V制御・監視電圧測定 AC100V±6V･AC／DC24V±10%１面 伝送電圧 AC24V±8V※1 制御ポイントは試験は行わないものと致します。 ※2 移報試験及び連動試験は行わないものと致します。 空調自動制御設備点検仕様書件名：国立研究開発法人 医薬基盤研究所 泉南資源研究施設 機種：Airopty台数ＤＤＣコントローラ 外観破損状況確認端子部接続状況確認・増し締め電源電圧の確認メモリーバックアップ電池 DC3V以上 ※交換周期：３年ＬＥＤ表示部確認設定パラメータの確認コアユニット台数 ３台ＳＷ－ＨＵＢシステム制御盤内点検機 器 名 称 点 検 内 容 備考上位通信【ｹﾞｰﾄｳｪｲﾕﾆｯﾄ・ｼｽﾃﾑ入出力ﾕﾆｯﾄ】状況確認機 器 名 称 点 検 内 容 備考ループ点検は、制御系の総合動作点検を主体とした点検であり、空調自動制御システムとして正常に機能しているか否かを点検します。 その一般的手順は下記内容となります。 開 始制御系の運転 no正常？ yes 個別機器の点検 不具合対策 注)別途範囲no正常？yes設定変更 no正常？ yes運転停止 個別機器の点検 不具合対策 注)別途範囲no正常？yes注) 別途範囲：不具合機器本体費及び作業費等空調自動制御 ループ(制御)点検終 了医薬基盤研究所 泉南資源研究施設 清掃作業基準表１階エントランス 塩ビシート 38.00 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週 適宜１階男女ＷＣ 塩ビシート 8.00 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週１階障害者ＷＣ 塩ビシート 4.00 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週１階共通更衣室 塩ビシート 4.00 3/週 3/週１階男女更衣室 塩ビシート 13.00 3/週 3/週 適宜 適宜１階掃除用具室 3/週 3/週１階階段 塩ビタイル ホールに含む 3/週 3/週 3/週 3/週１階受入室 エポキシ塗床 10.00 3/週 3/週１階搬出室 エポキシ塗床 4.00 3/週 3/週１階ゴミ庫 エポキシ塗床 4.00 3/週 3/週１階各実験室の保存室エポキシ塗床 100.00 3/週 3/週２階エレベーターホール塩ビタイル 22.00 3/週 3/週 3/週 3/週 適宜２階男女ＷＣ 塩ビシート 8.00 3/週 3/週 3/週 3/週 3/週２階事務室 タイルカーペット 144.00 3/週 3/週２階所長室 タイルカーペット 事務室に含む 3/週 3/週２階応接室 タイルカーペット 事務室に含む 3/週 3/週２階会議室 タイルカーペット 43.00 3/週 3/週 3/週２階男女ロッカー室 タイルカーペット 16.00 3/週 3/週２階廊下-７ タイルカーペット 23.00 3/週 3/週２階湯沸し室 タイルカーペット 6.00 3/週 3/週 3/週２階サーバ室 タイルカーペット 13.00 3/週 3/週● エレベーター 塩ビシート １-式 3/週 3/週 3/週● 外溝 １-式 適宜 1/週カーテンウオール・手の届く範囲拾い掃き清掃階 作業場所 床材 面積 Ａ.日常清掃業務金属部分の清拭什器備品の清拭自動扉のガラス清掃排水溝・社名板の清掃エレベーター内部・外部清掃手摺清拭作 業 項 目日 常 清 掃掃き拭き掃除掃除機掛けゴミ回収流し台の清掃・茶殻の回収衛生陶器の清掃鏡・洗面台の清掃ペーパー・水石鹸の補充汚物の処理【凡例】 … 塩ビシート … 塩ビタイル … エポキシ塗床【１階 清掃範囲】エントランス男女ＷＣ身障者ＷＣ共通更衣室男女更衣室休憩室階段廊下－２受入室搬出室ゴミ庫各実験室の保存庫ＥＶ清掃範囲外【凡例】 … 塩ビシート … 塩ビタイル … タイルカーペット【2階 清掃範囲】男女ロッカー室廊下ー７湯沸し室サーバ室ＥＶＥＶホール会議室事務室男女ＷＣ検 印医薬基盤研究所泉南資源研究施設日常清掃業務報告書委託名 医薬基盤研究所泉南資源研究施設 日常清掃業務有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無作業員指名 印 印 印 印エントランスホール勤務時間 令和 年 月 日 時 分から 時 分 まで天候消耗品ゴミ袋 トイレットペーパー 薬用石鹼 その他枚 個 個清掃場所１階外構男女WC 障碍者WC階段 廊下-2エレベーター 保存室受入室2階エレベーターホール男女WC 事務室会議室所長室応接室男女ロッカー廊下-7湯沸室6.セミクリーンエリア内の異常7.業務範囲の中の床面、壁面の異常8.その他の異常事項 特記事項清掃場所異常事項1.便所内陶器の破損及び変色2.事務所にてカーペットのシミ及び焦げ跡3.フローリング部分の欠損4.ガラス部分の欠損及び損壊5.エレベーター内の異常契 約 書１．件 名 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式２．履 行場 所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 泉南資源研究施設(大阪府泉南市りんくう南浜２－１１)３．契 約期 間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日４．契 約金 額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)月額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)５．契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と ＜落札者＞ (以下「乙」という。)は、泉南資源研究施設 施設維持管理業務一式について、以下の条項に基づき契約を締結する。 (契約の範囲)第１条 この契約の範囲は、仕様書に定める。 ２ 乙は、甲より契約対象物件の故障等の通知があったときは、ただちに善良で優秀な技術員を派遣し、誠意をもって必要な措置を講じなければならない。 ただし、契約の範囲外の修理等については、この契約金額に含まれないものとする。 (契約内容の変更等)第２条 甲は、この契約期間内に契約の内容を変更する必要が生じた場合は、書面を持って乙と協議の上、変更することができる。 ２ 前項の場合において乙が損害を受けた時は、その損害の賠償を請求することができる。 この場合において、賠償金額は甲乙協議して定めるものとする。 (支給品及び貸与品)第３条 甲が、当該業務を適切に履行するために特別に消耗品等(以下「支給品」という。)の支給及び治工具類等(以下「貸与品」という。)の貸与を乙に行う必要があると認めた場合は、乙にそれら必要と思われるものを提供するものとする。 ２ 乙は、甲から引き渡しを受けた支給品及び貸与品を善良なる管理者の注意をもって管理し、この契約の目的以外に使用し、又は利用してはならない。 ３ 乙は、業務の全部又は一部の完了、契約の変更、契約の解除等により、甲から引き渡され収入印紙た支給品及び貸与品のうち不用となったものがあるときは、速やかに甲に通知し、甲の指示するところに従い、これを返還しなければならない。 ４ 乙が、故意又は過失その他乙の責めに帰すべき事由により、支給品及び貸与品を滅失又は損傷したときには、甲の指示するところに従い、補修若しくは代品の納付を行い、又はその損害を賠償しなければならない。 ５ 前項の場合において、損害賠償金額は甲の定めるところによるものとする。 (管理監督主任者)第４条 乙は、この契約締結と同時に、誠実で優秀な者を当該業務における管理監督主任者(以下「主任者」という。)として定め、甲に届け出るものとする。 ２ 甲が主任者として認めた者は、当該業務の履行場所における当該業務の監督管理及び関係者との連絡調整等を行うものとする。 ３ 主任者は、甲の許可を得た場合以外は、当該業務の履行時は常に履行場所に所在するものとする。 ４ 主任者は、当該業務の履行時以外でも第１条に定めるような緊急の場合に備え、甲からの連絡を常に受け取れる体制にあるものとする。 ５ 甲に、関係諸法令に基づく所轄官庁への届出等の義務が生じた場合は、乙の責により、主任者がその関係書類の作成等を行うものとする。 ６ 乙は、主任者を変更しようとするときは、甲に通知の上、速やかに同条第１項の手続きを行うものとする。 (庁舎の出入)第５条 乙は、当該業務の従事者を甲に登録し、甲は登録された従事者に入所許可証(以下「許可証」という。 )を発行することとする。 ２ 許可証の発行を受けた従業員に限り、この契約期間中、泉南資源研究施設に出入りすることができるものとする。 (禁止又は制限される行為)第６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は請け負わせたり、担保に供する等の処分行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ文書をもって甲の承認を得た場合には、この契約により生ずる権利若しくは義務の一部を第三者に請け負わせることができる。 (守秘義務)第７条 乙又は乙の従業員が、この契約に基づく業務中に知得した甲の秘密を、甲の承認を得ないで第三者に漏らし又は利用してはならない。 (監督)第８条 甲は、この契約履行に関し、甲の指定する監督職員に、乙の業務を監督させ、必要な指示をさせるものとする。 ２ 乙又は乙の従業員は、前項により指定された監督職員の指示に従うものとする。 (検査)第９条 乙は、毎月の業務が終了した時点で甲の指定する検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 乙は、前項の検査に合格したときをもって当該業務を完了したものとする。 ３ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従って遅滞なく手直しを行い、再検査を受け、当該業務を完了させなければならない。 ４ 前項の場合において生じる一切の費用は乙の負担とする。 (代金の支払方法)第１０条 乙は、前条に規定する検査に合格したときは、月額を請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に、その代金を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第１１条 甲は、前条の支払期日までに代金を支払わない場合、請求代金に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が定めた率を乗じた額の遅延利息を支払わなければならない。 (損害賠償)第１２条 業務の範囲内において発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、乙が負担するものとする。 ただし、その損害が甲の責めに帰する事由による場合においては、その限りではない。 (甲の解除権)第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 正当な理由なしに仕様書の定める業務を実施せず、また実施する意志がないと認めたとき。 二 乙もしくはその使用人が甲の行う検査に際し不正な行為を行ったとき。 三 前各号に掲げるほか、乙が契約に違反し、その違反により、契約の目的を達することができないと認められるとき。 (乙の解除権)第１４条 乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。 一 第２条の規定により業務内容を変更したため、頭書の請負金額が３分の２以上減少したとき。 二 その他正当な理由で、かつ、甲がそれを認めたとき。 ２ 乙は、契約の解除をするときは、その２ヶ月前に甲に通告しなければならない。 (違約金)第１５条 甲が、第１３条により、または乙が前条第２項の通告なしに契約を解除したときは、乙は請負金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期限内に納付しなければならない。 ２ 前項の違約金は、損害賠償金の予定または一部と解しないものとする。 (危険負担)第１６条 天災その他不可抗力又は乙の責に帰し得ない事由以外の原因により甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の損害賠償金は甲が算定する。 (業務の引継)第１７条 乙は、甲との契約期間が終了しても、甲が当該業務を次に委託する事業者に対し、当該業務の引継を適切に行うものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第１８条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときをむ。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１９条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金をまぬがれることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２０条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為。 二 法的な責任を超えた不当な要求行為。 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為。 五 その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２５条 甲は、第２１条、第２２条及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２１条、第２２条及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (再委託)第２７条 乙は、本業務を自ら実施するものとし、本業務の全部または主要部分を第三者に再委託してはならない。 (契約不適合責任)第２８条 甲は検査終了後に、履行された業務が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 ただし、仕様書に保証について特段の定めがある場合、この限りでない。 また、民法第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が追加の作業をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (協 議)第２９条 本契約に定めのない事項及び契約条項に疑義を生じた場合は、必要に応じてその都度甲・乙協議して定めるものとする。 (裁判管轄権)第３０条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 上記契約締結を証するため、本証書２通を作成し、双方記名捺印のうえ、各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。 質疑事項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月３日(火)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課管財係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月３日(火)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課管財係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(2種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 提出部数 各１部６ 提出期限 令和８年２月１０日(火)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式金 円也入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。 )( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年２月１３日開札 件名「泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管財係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年２月３日(火)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年２月１０日(火)１７時００分まで入札書 ：令和８年２月１２日(木)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年２月１３日(金)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 泉南資源研究施設 施設維持管理業務 一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課