令和8年度秋田国家石油備蓄基地風力発電余剰電力売却に係る単価契約

令和8年度秋田国家石油備蓄基地風力発電余剰電力売却に係る単価契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１.入札に付する事項(１)件名令和８年度秋田国家石油備蓄基地風力発電余剰電力売却に係る単価契約(２)内容詳細は、下記３．(２)入札説明書による(３)契約期限令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)受給電力場所秋田県男鹿市船川港船川字芦沢２１９番 秋田国家石油備蓄基地(５)入札方法一般競争入札(最高価格落札方式)契約単価を記載すること。なお、記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、予定売却電力量に対する電力量及び非化石価値を併せた契約希望単価(０．０１円単価で設定する kWh あたりの単価とし、見積もった契約単価の１１０分の１００に相当する金額)を入札書に記載すること。２.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の買い受け」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札・開札日の前日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)本邦法人であること。(４)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(５)申請日の前日において、電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第- 2 -１項第３号に規定する小売電気事業者(以下「小売電気事業者」という。)として登録されている者であること。(６)申請日の前日において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)第３４条第４項の規定に基づき、経済産業大臣より公表されているもの(申請日の前日において同法第３１条第２項及び第３４条第２項の規定に基づき支払いが完了している者を除く。)でないこと。(７)入札説明書の交付を受けた者であること。３.契約条項等を示す場所及び問い合わせ先(１)一般競争入札参加申請書の提出場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石油・石油ガス備蓄部 石油基地管理課(Ｅmail) nyuusatsu-h25055@jogmec.go.jp※本件に関する問い合わせは、電子メールで行うこと。また、公平性を保つため質問内容は、入札説明書の交付を受けた全員に電子メールで共有するものとする。なお、問い合わせの受付は令和７年１２月１６日(火)１６時００分までとする。(２)入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、入札説明書交付申請書を電子メールへ添付し連絡すること。電子メールにて、入札説明書を交付する。入札説明書の交付期限は、令和７年１２月１６日(火)１６時００分までとする。(３)入札説明会の有無無４.一般競争入札の参加申請書等の提出一般競争に参加しようとする者は、入札説明書の交付を受けた上で、以下の書類を提出期限及び提出方法にて提出すること。(１)提出書類：(①②③ともに紙媒体１部)① 一般競争入札参加申請書(入札心得の様式１)② 令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)(「物品の買い受け」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされていること)の写し③小売電気事業者の登録通知書の写し(２)提出期限：令和７年１２月１６日(火)１６時００分まで(３)提出方法：上記３(１)の担当課まで持参、又は書留郵便による郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は提出期限までに必着。- 3 -また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、入札書の提出期限の前日までに、電子メール等で連絡する。５.入札書の提出及び開札の日時及び場所(１)入札書の提出期限令和７年１２月１９日(金)１６時００分までなお、入札書は書留郵便をもって、上記３．(１)の場所に提出(必着)することとし、書留郵便による提出方法は、入札説明書補足資料を参照のこと。なお、入札書の提出は郵送により行う。(２)開札の日時及び場所令和７年１２月２５日(木)１４時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構６.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除７.その他必要な事項(１)入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(２)契約書契約書式については、機構側で準備している契約書案は説明書に添付のとおり。なお、詳細は応札者と個別に協議とする(３)落札者の決定方法予定価格以上で、かつ、最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無８．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームペー- 4 -ジで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内。(ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については、９３日以内。)以上