公告（4.(1).イ追記あり）(PDFファイル:443.1KB)

公告（4.(1).イ追記あり）(PDFファイル:443.1KB) 裾野市公告第３号裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札(総合評価落札方式(施工体制確認型・簡易型Ⅱ))を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則(平成８年裾野市規則第13号)第７条の規定により公告する。 この入札は、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。 令和８年１月２６日裾野市長 村 田 悠記１ 入札執行者 裾野市長 村 田 悠２ 入札に付する事項裾野市は、「令和 7～9 年度 都市構造再編集中支援事業 市道 1264 号線橋梁上部工新設工事(富士見橋北橋)」(以下「本工事」という。)の受注者決定に係る契約方式について制限付一般競争入札(総合評価落札方式(施工体制確認型・簡易型Ⅱ))(以下「本入札」という。)を採用する。 この公告は、本工事を実施する受注者決定のための本入札に適用されるものであり、本入札に基づく受注者の決定等については、関係法令に定めるもののほか、設計図書等によるものとする。 本入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、設計図書等に記載された本工事の内容を十分理解した上で、入札参加資格申請書類の作成を行うものとする。 ⑴ 入札番号 第４５号⑵ 工事名 令和7～9年度 都市構造再編集中支援事業市道1264号線橋梁上部工新設工事(富士見橋北橋)⑶ 工事場所 裾野市 岩波、御宿 地内⑷ 工事概要 地域補正：地域補正なし週休2日補正工事(完全週休2 日(土日))施工延長(橋長) L=51.5m鋼単純合成箱桁上部工(製作・架設)N=1式総鋼質量 W=127.5t⑸ 工 期 令和９年７月３０日まで⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度の適用 適用なし⑻ 低入札価格調査制度の適用 ※適用あり 事後公表⑼ 週休２日制工事の適用 ※適用あり(発注者指定型、完全週休2 日(土日))３ 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。 なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網(平成 28 年 3 月 31 日告示第70号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月 29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成 16 年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第６４条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。 ⑹ 建設業法(昭和 24年法律第100号)第３条の規定による鋼構造物工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 ⑺ 静岡県内に本店又は支店等(以下「営業所」という。)を有し、その営業所が、公告日の前日までに裾野市における入札参加資格の鋼構造物工事で認定を受け、かつ、裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されていること。 ⑻ 平成２２年４月１日以降に完成し引き渡しが済んでいるもので、国又は地方公共団体が発注した鋼箱桁橋上部工工事(鋼箱桁橋を製作し、架設したものに限る。ただし、維持工事を除く。)を元請けとして施工した実績を１件以上有すること。 ⑼ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの)に記載の鋼橋上部の総合評定値が１０００点以上であること。 ４ 総合評価落札方式について本工事は公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第３条(基本理念)に鑑み、入札時に価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式とする。 なお、本工事の総合評価落札方式の類型は、施工体制確認型・簡易型Ⅱとし、「静岡県施工体制確認型総合評価落札方式による入札実施要領」及び「静岡県交通基盤部施工体制確認型総合評価落札方式ガイドライン」の例により実施するものとする。 ⑴ 入札の評価に関する基準評価項目、評価基準及び得点配分は、以下のとおりとする。 ア 企業の施工能力について(配点8.5点)(ア) 過去３か年度における工事成績評定点の平均点評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点工事成績評定点の平均点(県の平均点以上を評価する)*1令和４年度から令和６年度82点以上 3.03.080点以上82点未満 1.580点未満 0.064 点以下の実績がある場合は得点を減点する-1.0*1 工事成績は静岡県交通基盤部、経済産業部、経営管理部、くらし・環境部、文化・観光部、企業局の発注工事であって、過去３か年度(令和４年度から令和６年度に完成した当初契約金額500万円以上の工事)の平均点(当該工事の発注業種と同業種(鋼橋上部))で評価する。 また、当該業種の成績評定点がない場合は、加点評価しない。 注)当該工事を JV(特定)で実施する場合は、各構成員の成績評定点の平均点とし、契約金額に出資比率を乗じた額が 500万円以上の場合に、平均点算出の対象とする。 注)当該工事をJV(経常)で実施する場合は、当該 JV(経常)の成績評定点を評価対象とする。 注)JV(特定)が受注した工事の成績評定点は、各構成員を評価対象とする。 注)JV(経常)が受注した工事の成績評定点は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 (イ) 過去２か年度における優良工事等の表彰実績評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点優良工事等の表彰実績の有無*1令和５年度又は令和６年度知事表彰の実績あり 1.51.5部長表彰の実績あり*2 1.0出先事務所長表彰の実績あり*3 0.5表彰の実績なし 0.0*1 令和５年度又は令和６年度の表彰(表彰対象工事はそれぞれの前年度完成工事)とする。 表彰対象は静岡県(交通基盤部、経営管理部、くらし・環境部、経済産業部、企業局)が行う、優良工事表彰・安全工事表彰・地域貢献表彰・ICT優良工事表彰・働き方改革工事を対象とする。 *2 企業局の局長表彰は、部長表彰に相当するものとして評価する。 *3 建築関連工事の局長表彰、参事表彰は、出先事務所長表彰に相当するものとして評価する。 注)当該工事をJV(特定)で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。 注)当該工事をJV(経常)で実施する場合は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 注)JV(特定)工事の表彰実績は、各構成員を評価対象とする。 注)JV(経常)工事の表彰実績は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 (ウ) 週休２日推進工事の施工実績の有無評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点週休２日推進工事の施工実績の有無*1令和６年度４週８休以上の実績が複数件あり 1.01.0 ４週８休以上の実績あり*2 0.5実績なし 0.0*1 静岡県が発注した工事において、令和６年度に完成、引渡しが完了した工事を評価対象とする。 なお、対象工事は「建設産業の担い手確保・育成入札試行要領」又は「静岡県週休２日推進工事(土木工事等)実施要領」に基づく特記仕様書の添付のある工事とする。 *2 現場閉所率が28.5％以上の場合を４週８休以上とする。 (現場閉所率＝休工日数／対象期間日数)注)当該工事をJV(特定)で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。 注)当該工事をJV(経常)で実施する場合は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 注)JV(特定)工事の施工実績は、各構成員を評価対象とする。 注)JV(経常)工事の施工実績は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 注)工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。 (エ) 品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況令和７年３月 31日時点ISO9001 若しくは 14001、又はエコアクション 21 の認証を取得済み*11.02.0認証を取得していない 0.0平成22年４月１日から令和７年３月31日ISO9001 を活用した監督業務による工事を実施した企業には更に加点する*2+1.0*1 令和７年３月 31 日時点で ISO 若しくはエコアクション 21 の認証取得がある場合(有効期間内のもの)を評価対象とする。 *2 平成22年度以降に静岡県が発注した工事において、ISO9001 を活用した監督業務による工事実績がある場合(工事完成までにこの取扱を中止した工事は除く)は加点する。 なお、令和７年３月 31 日までに完成し、引渡しが完了した工事を評価対象とする。 注)当該工事をJV(特定)で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。 注)当該工事をJV(経常)で実施する場合は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 注)JV(特定)工事の施工実績は、各構成員を評価対象とする。 注)JV(経常)工事の施工実績は、当該 JV(経常)を評価対象とする。 注)工事成績評定が64点以下のものは施工実績として評価しない。 (オ) 自社工場における製作評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点自社工場における製作制限なし自社工場における製作 1.01.0その他 0.0注)当該工事を JV(特定・経常)で実施する場合は、各構成員を評価対象とする。 イ 配置予定技術者の能力について(配点5.0点)配置予定技術者が複数申請された場合は、以下(ア)から(ウ)までの合計点が最も低い配置予定技術者で評価を行う。 (ア) 技術者の資格評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点技術者の資格 制限なし １級土木施工管理技士又は同等の資格*12.02.0２級土木施工管理技士 1.0その他 0.0*1 次に示す資格を同等の資格とする。 同等の資格 技術士建設部門(鋼構造及びコンクリート)又は技術士総合監理部門(建設-鋼構造及びコンクリート)注)当該工事を JV(特定)で実施する場合は、各構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 注)当該工事を JV(経常)で実施する場合は、代表構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 (イ) 過去５か年度における優良技術者表彰実績評価項目評価対象期間評価基準 配点 最大得点優良技術者の表彰実績の有無*1令和２年度から令和６年度部長表彰の実績あり*2 2.02.0 出先事務所長表彰の実績あり*3 1.0表彰の実績なし 0.0*1 令和２年度から令和６年度の表彰(表彰対象工事はそれぞれの前年度完成工事)とする。 表彰対象は、静岡県(交通基盤部、経営管理部、くらし・環境部、経済産業部、企業局)が行う優良技術者を対象とする。 *2 企業局の局長表彰は、部長表彰に相当するものとして評価する。 *3 営繕関連工事の理事・参事表彰は、出先事務所長表彰に相当するものとして評価する。 注)当該工事を JV(特定)で実施する場合は、各構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 注)当該工事を JV(経常)で実施する場合は、代表構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 注)JV(特定・経常)工事の表彰実績は、代表構成員を評価対象とする。 (ウ) 継続教育の取組状況評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点継続教育(CPD、CPDS)の取組状況*1令和５年度から令和６年度までのうち任意の１年間継続教育の証明あり(各団体推奨単位以上取得)1.01.0継続教育の証明なし又は各団体推奨単位未満の取得0.0*1 建設系 CPD 協議会加盟団体のうち、推奨単位を設定している団体の継続教育を評価する。 令和５年度から令和６年度までのうち、任意の１年間において、各団体設定の１年間の推奨(目標)単位以上を取得している場合を評価する。 注)当該工事を JV(特定)で実施する場合は、各構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 注)当該工事を JV(経常)で実施する場合は、代表構成員の配置予定技術者を評価対象とする。 注)配置予定技術者を複数申請する場合、全ての配置予定技術者が推奨単位以上の単位取得がなければ評価しない。 ウ 企業の地域貢献度等について(配点2.0点)(ア) 地域貢献活動評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点前年度の地域貢献活動実績の有無*1令和６年度 活動の実績あり 1.01.0活動の実績なし 0.0*1 令和６年度に実施した以下の実績を評価対象とする。 ・静岡県内の公共土木施設*2 の美化活動や環境保全活動で、企業が自発的に行う活動や企業が所属する協会等が主催する活動への活動実績・静岡県との協働による公共土木施設*2 の維持管理等に関する活動(リバーフレンドシップ制度、しずおかアダプトロードプログラム、砂防サポートプログラム、ポート・サポーター制度、維持管 理活動等)の活動実績・一社一村しずおか運動による活動への活動実績*2 公共土木施設とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担方施行令第１条に規定する河川・海岸・砂防施設・林地荒廃防止施設・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設・道路・港湾・漁港・水道・下水道・公園をいう。 注)当該工事を JV(特定)で実施する場合は、各構成員の活動実績を評価対象とする。 注)当該工事をJV(経常)で実施する場合は、当該JV(経常)の活動実績を評価対象とする。 (イ) 労働福祉の状況評価項目評価対象期間評価基準 配点最大得点労働福祉の状況*1・「新卒者*2」令和５年度中又は令和６年度中に卒業し、令和７年３月31 日までに雇用された者・「新規雇用*3」令和６年度に雇用された者「新卒者*2」の雇用の実績あり1.01.0「新規雇用*3」の実績あり0.5該当なし 0.0*1 雇用実績は、県内居住者(雇用後に県内居住者となったものを含む)を雇用し、申請日まで継続雇用され、以降も継続雇用の見込みがある場合を評価する。 *2 「新卒者」とは、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条で定める中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、短期大学、大学、大学院若しくは高等専門学校等又は第124条で定める高等専修学校若しくは専門学校並びに職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)第15条の7 第 1 項第 1 号で定める職業能力開発校の普通課程、第15条の7 第 1 項第2 号で定める職業能力開発短期大学校の専門課程及び第15条の7 第 1 項第3 号で定める職業能力開発大学校の専門課程若しくは応用課程及び海外において上記に定める学校等と同等と認められる学校を令和５年度中又は令和６年度中に卒業し、令和７年３月31日までに雇用された者とする。 *3 「新規雇用」とは、令和６年度に県内居住者(雇用後に県内居住者となったものを含む)を新規に雇用し、申請日まで継続雇用され、以降も継続雇用の見込みがある場合を評価する。 最大得点合計：15.5 点⑵ 施工体制評価項目の評価に関する事項入札書、ヒアリング、追加資料及び工事費内訳書等をもとに、どのように施工体制を構築し、それが入札公告等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかについて評価を行う。 ア 評価方法(ア) 施工体制評価項目施工体制評価項目は以下のとおりとし、審査において体制が構築されると認められる場合に限り、０点より加点する。 ａ 品質確保の実効性ｂ 施工体制確保の確実性イ 施工体制評価項目の評価基準及び施工体制評価点の配点(ア) 「品質確保の実効性」について、15点／５点／０点の３段階で評価。 (イ) 「施工体制確保の確実性」について、15点／５点／０点の３段階で評価。 ウ 施工体制評価点の付与(ア) 追加資料及びヒアリングにより、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点するものとする。 (イ) 追加資料及びヒアリングにより、施工体制の確保が確認(証明)されない場合又は適切な返答が得られなければ、評価点を付与しない。 ａ「品質確保の実効性」工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札公告等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15点工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札公告等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5 点その他 0 点ｂ「施工体制確保の確実性」工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札公告等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場15点工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札公告等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合5 点その他 0 点⑶ 総合評価の方法総合評価は、標準点と施工体制評価点と加算点の合計である技術評価点を当該入札参加者の入札価格で除し、1,000 を乗じて得た評価値をもって行う。 評価値の計算において入札価格は千円単位とし、1,000 円未満の数値は小数点以下で扱う。 ただし、入札価格が調査基準価格(※1)を下回った場合は、調査基準価格で評価値を算出する。 ア 評価値の算出式評価値(※2)＝｛(技術評価点(※3)／入札価格)｝×1,000※1裾野市建設工事に係る低入札価格調査制度実施要領(平成26年裾野市訓令第３号)第３条に定める調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)※2 評価値＝技術評価点を入札価格で除した値で、入札価格が予定価格の範囲内でこの値が最も高い者が落札予定者となる。 ※3 技術評価点＝施工体制確認型の標準点(※4) ＋ 施工体制評価点(※5) ＋ 加算点(施工の信頼性に係る得点) (※7)技術評価点は、小数点以下２位止め(３位を四捨五入)とする。 ※4施工体制確認型の標準点：参加資格を得た者に与える点数(70点)。 ※5 施工体制評価点：入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合、その確実性の高さに応じて付与される点数。 ※6施工体制評価点の満点：30点※7加算点(施工の信頼性に係る得点)：４⑴「入札の評価に関する基準」の評価点合計に加算点の最高点数20点を乗じ、評価点の最高得点で除したもの。 加算点は、小数点以下２位止め(３位を四捨五入)とする。 加算点＝評価点合計×(加算点の最高点数(20 点)／評価点の最高得点(15.5 点))⑷ 落札者の決定方法ア 落札候補者の選定次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、４⑶「総合評価の方法」により得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とする(評価値は、小数点以下４位止め(５位を四捨五入)とする。 このとき、同じ評価値がある場合は、評価値に差が生じるまで小数点以下の位止めを増やすこととする。 )。 ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは(ア)、(イ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札候補者とすることがある。 (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が、施工体制確認型の標準点と施工体制評価点の満点の合計(100点)を予定価格(千円単位：税抜)で除し1,000 を乗じた数値を下回らないこと。 イ 落札者の決定(ア) 落札候補者の入札金額が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (イ) 落札候補者の入札金額が調査基準価格未満であれば、裾野市低入札価格調査制度実施要領に基づく調査を実施する。 (ウ) 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (エ) 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格者とし、それ以外の者を対象として、評価値の高い者から順次(ア)以降の方法により落札者を決定する。 なお、上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、地方自治法施行令第１６７条の９に基づき入札参加者が入札時に入力した任意の数値と処理時刻を用いた演算式により電子くじを行い、落札者を決定する。 ５ 設計図書等の配布⑴ 配布期間 公告日から開札日前日まで⑵ 配布場所 入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロード６ 入札参加資格の申請入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。 ⑴ 提出期間 令和８年１月２６日(月)１５時から令和８年１月２９日(木)１７時まで※６⑷オ～チについては、令和８年２月３日(火)１７時までで、土日祝日を除く９時から１７時までの間⑵ 提出場所 裾野市役所３階 総務課⑶ 提出方法 ６⑷ア～エについては電子入札システム上に添付して提出すること。 ６⑷オ～チで当てはまるものについては６⑷ア～エ提出後、令和８年２月３日(火)１７時までに書面により６⑵の提出場所へ提出すること。 提出書類は、両面印刷可。 ⑷ 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 特定建設業の許可証の写しウ ３⑻の実績がわかる書類(CORINS)の写しエ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しオ 企業の施工実績等(様式第２号)カ 配置予定技術者の資格等(様式第３号)キ 工事成績評定点の平均点の算出の対象となる工事の成績評定点が確認できる工事成績評定通知書の写しク 静岡県の優良工事等の表彰が確認できる書類(表彰状等)の写しケ 「静岡県週休２日推進工事(土木工事等)特記仕様書」に基づく工事の根拠書類は、備考欄に週休２日推進工事(４週８休以上)若しくは週休２日推進工事(工期全体)(通期))、又は週休２日推進工事(月単位の週休２日(合計))の記載がある工事検査結果通知書の写し及び工事成績評定通知書の写し「静岡県週休２日推進工事(土木工事等)特記仕様書」以外の特記仕様書が添付された工事の根拠書類は、現場閉所率により４週８休以上の実績が判別できる週休２日区分算定表の写し及び工事成績評定通知書の写し複数件の実績がある場合は、２件以上の実績を証明する書類を提出すること。 コ ISO9001等の認証が確認できる書類の写しISO9001を活用した監督業務による工事実績がある場合には、ISO9001認証取得活用監督業務等承認通知書の写し及び工事成績評定通知書の写し等、実績を証明できる書類を添付すること。 サ 自社工場の有無が分かるパンフレット等の資料シ 配置予定技術者の資格が確認できる書類の写しス 配置予定技術者の静岡県の優良技術者表彰が確認できる書類(表彰状等)の写しセ 建設系 CPD 協議会加盟団体が発行する取得単位の証明書の写し等の継続教育の取組み状況が確認できる書類ソ 地域貢献活動の実績を証明する書類(行政機関若しくは町内会長の記名等による証明書類、感謝状、新聞記事又は地域情報紙等の写しで実施時期、実施内容及び会社名が証明できるもの)の写しタ 「新卒者雇用」の場合には、下記(ア)(イ)(ウ)全て「新規雇用」の場合には、下記(イ)及び(ウ)(ア) a 学校の卒業者の場合 卒業証書の写し又は卒業証明書の写しb 技術専門校の卒業者の場合 技能照査合格証の写しc 公共職業能力開発施設の修了者の場合 終了証書の写し(イ) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は雇用証明書(ウ) 住民票の写し又は運転免許証の写し(個人番号(マイナンバー)の記載のないもの。 また、住民票は、申請日が属する月の３か月前の月初め１日以降に発行されたものの写し)チ 配置予定技術者との雇用関係が確認できる書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料)の写し⑸ その他 裾野市公共事業電子入札運用基準６－２の規定により「紙入札方式参加申請書」を 令和８年１月２７日(火)正午 までに提出し、承認を得た場合にあっては、入札参加資格確認申請書及び添付書類を７⑵の提出場所に提出することができる。 なお、入札参加資格確認申請書は裾野市ホームページからダウンロードして使用すること。 ７ 入札参加資格の確認⑴ 入札参加資格の確認結果は、 令和８年２月２日(月) に電子入札システムにて通知する。 ただし、「紙入札方式参加申請書」を提出した者にあっては、書面により結果を通知する。 ⑵ 入札参加資格がないと認められた者は、次に掲げるところによりその理由の説明を求めることができる。 ア 請求期限 令和８年２月３日(火)１７時 までイ 請求方法 裾野市役所３階 総務課 に書面で請求すること。 ウ 回答日 令和８年２月４日(水)に書面にて回答する。 ８ 設計図書等に係る質疑回答⑴ 質疑期間 令和８年２月３日(火) まで⑵ 質疑方法 電子入札システムにて行うこと。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参により提出することができる。 ⑶ 回答日 令和８年２月５日(木)⑷ 回答方法 電子入札システムにて行う。 ただし、質疑書を持参した者にあってはＦＡＸにて行う。 ９ 入札方法等⑴ 入札方法 電子入札システムによる電送で行う。 なお、材料費、労務費及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第１２条に規定する国土交通省令で定める経費その他当該工事の施工のために必要な経費の内訳を記載した工事費内訳書を添付すること。 ただし、材料費、労務費及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に規定する国土交通省令で定める経費について記載のない工事費内訳書を添付した場合であっても、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書を提出した場合は、その入札を有効なものとして取り扱う。 ⑵ 入札書提出期間 令和８年２月９日(月)９時から令和８年２月１０日(火)１５時まで⑶ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 開札日時 令和８年２月１２日(木) １３時１０分⑸ 開札場所 裾野市役所３階 総務課⑹ 紙入札への移行 令和８年２月９日(月)１６時 までに「紙入札方式参加申請書」又は「紙入札方式移行申請書」を提出後、市の承認を得た場合は、令和８年２月１０日(火)１４時 までに入札書と工事費内訳書を同封し、封緘した入札書類を９⑸の開札場所へ持参すること。 ⑺ 入札回数 ２回⑻ その他 地方自治法(昭和22年法律第67号)第２３４条第３項及び地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 また、落札者となるべき金額を入札した者が複数あるときは、入札参加者が入札時に入力した任意の数値と処理時刻を用いた演算式により電子くじを行い、落札者を決定する。 １０ 入札の辞退入札参加者が本件の参加を辞退する場合は、９⑵の入札書提出期間内に電子入札システムにて辞退の操作を行うこと。 なお、紙の「辞退届」を提出する場合は、９⑵の入札書提出期間内に裾野市役所３階 総務課へ持参すること。 １１ 入札に関する留意事項⑴ 遵守規定入札参加者は、契約に関する法令及び裾野市契約規則等を遵守しなければならない。 ⑵ 費用負担本件への参加に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。 ⑶ 入札保証金入札保証金は免除する。 ⑷ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻本件に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法(平成４年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 ⑸ 申請書類の取扱い提出された申請書類の変更は、原則として認めない。 また、理由の如何に関わらず返却しない。 ⑹ 入札の無効ア 裾野市競争入札心得第１２条による。 イ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)」に抵触する行為を行ってはならない。 また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。 また、その他、本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。 ⑺ 契約手続契約の締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって、本工事契約を締結するものとする。 ⑻ 議会の議決に付すべき契約本工事に係る請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年裾野市条例第９号)に該当するものであり、議会の議決を要するものであるため、落札後速やかに仮契約を締結し、当該議決を経た後直ちに本契約とする。 なお、本工事に係る仮契約について、本契約とならなかった場合における受注者の損害については、発注者は一切の責めを負わない。 ⑼ 契約書作成の要否契約書作成は要とする。 裾野市契約規則第２７条及び第２８条に基づき、契約書及び契約書に添付する書類は受注者が作成すること。 また、契約条項については、裾野市工事請負契約約款によるものとする。 ⑽ 契約保証金裾野市契約規則第３０条による。 ⑾ 前金払、中間前金払及び部分払ア 前金払は、請負代金額３００万円以上の場合に請求することができ、かつ、その額は請負代金額の４０％以内とする。 (10万円未満切捨)イ ⑽アで前金払を請求した場合、「裾野市建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」に基づき中間前金払を請求することができる。 ウ 部分払の請求回数請負代金額 ２００万円以上２，０００万円未満 ２回２，０００万円以上５，０００万円未満 ３回５，０００万円以上 ４回エ ⑾ア及び⑾イに基づき前金払及び中間前金払を請求した場合は、部分払を請求することはできない。 オ 裾野市建設工事執行規則(平成8 年裾野市規則第12号)による。 ⑿ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ⒀ 異議申立て等入札参加者は、入札後において、設計図書等(設計図書、図面、仕様書、関係書類及び現場等)についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⒁ 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 １２ 施工体制評価項目の審査・評価方法⑴ 審査施工体制評価項目の審査は、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者について、開札後速やかに追加資料の提出を求め、不足のない追加資料を提出された場合はヒアリングを実施する。 ア 審査の方法(ア) 開札後における審査方法の選定ａ 予定価格超過の者については、施工体制確認調査を実施しない。 ｂ 予定価格以下かつ調査基準価格以上で入札した者については、施工体制確認調査を実施せず、原則として施工体制評価点30 点(満点)を付与する。 ｃ 調査基準価格未満で入札した者については、９⑷に記載する開札の後、速やかに追加資料の提出に対する意向の確認を求める。 この場合、追加資料の提出の意向のない者は、提出の意思のない旨を記載した書面を提出するものとする。 追加資料の提出を行わない旨の提出があった者については、入札を無効として取り扱うものとする。 なお追加資料の提出を行う意向を確認した後、⑶において定められた提出期間内に追加資料の提出がなされなかった場合は、入札を無効として取り扱うものとする。 追加資料及び追加資料の提出を行わない旨を記した書面の提出は、資格確認資料と同様に取り扱うこととする。 追加資料の提出の意思のある者については、追加資料の提出を求める。 提出資料の確認後、不足のない追加資料が提出され、ヒアリングが必要と判断した場合は、ヒアリング実施日及び実施方法を通知する。 また、追加資料の不足などにより明らかに施工体制が確保されていないと判断される場合は、ヒアリングを省略し、施工体制評価点を付与しない。 ヒアリングに用いる資料等は、以下のとおりとする。 なお、不足のない追加資料を提出した入札参加者はヒアリング時に必要な部数を再度提出する。 必要部数については、意向確認時に連絡する。 ・工事費内訳書(２回以上の入札となった場合は、その都度入札額に応じた金額に修正し、再提出する)・追加資料ヒアリングは対面で行うものとし、ヒアリング出席者は、配置を予定する主任(監理)技術者を必ず含めるものとし、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。 ⑵ 追加資料ア 施工体制確認のための追加資料は、以下のとおりとする。 (ア) 当該価格で入札した理由(様式１)(イ) 積算内訳書①(様式２－１)積算内訳書に対する明細書②(様式２－２)(ウ) 経費縮減額調書(様式３)(エ) 下請予定業者等一覧表(様式４)(オ) 配置予定技術者名簿(様式５)(カ) 手持ち資材の状況(様式８－１)資材購入予定先一覧(様式８－２)(キ) 手持ち機械の状況(様式９－１)手持ち機械の状況(下請予定業者)(様式９－２)機械リース元一覧(様式９－３)(ク) 労務者の確保計画(様式10－１)工種別労務者配置計画(様式10－２)(ケ) 建設副産物の搬出地(様式11)(コ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入搬出に関する運搬計画書(様式12)(サ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13－１)品質確保体制(品質管理計画書)(様式13－２)品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13－３)(シ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14－１)安全衛生管理体制(点検計画)(様式14－２)安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式14－３)安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)(様式14－４)(ス) 施工体制台帳(様式16－１)工事作業所災害防止協議会兼施工体系図(様式16－２)(セ) 積算内訳書(兼)下請予定業者等確認調書①(様式18－１)(ソ) 積算内訳書に対する明細書(兼)下請予定業者等確認調書②(様式18－２)⑶ 追加資料の提出期間等ア 追加資料及び追加資料の提出を行わない旨を記した書面の提出は、当該要請を行った日の翌日から起算して２日以内(土日・祝日等を除く。)の日の午後５時までとする。 イ 企業側の都合による追加資料の提出後の修正及び再提出は認めない。 ウ 上記⑵に基づく追加資料の提出を行わない場合、ヒアリングに応じない場合及び配置を予定する主任(監理)技術者がヒアリングに出席しない場合等、入札に関する条件に違反していると判断される場合は、当該入札を無効とする(ただし、天災、事故、病気等、特別な場合を除く。)。 ⑷ 追加資料不足等の場合の対応ア 次のいずれかに該当する場合は、入札公告等に記載された要求要件の実現性に欠けるものと認め、ヒアリングを省略し、施工体制評価点を付与しないこととする。 (ア) 上記⑵に基づいて提出された追加資料が明らかに不足している場合(イ) 上記⑵に基づいて提出された追加資料の内容により、明らかに施工体制が確保されていないと判断される場合１３ 情報公開提出された書類は、裾野市情報公開条例(平成28年裾野市条例第８条)の適用を受け、公文書開示の対象文書となる。 １４ 問合せ先裾野市 総務部 総務課〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059番地電話 055-995-1807ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/電子メールアドレス keiyaku@city.susono.shizuoka.jp 以上