衛星搭載用電源制御装置 一式

衛星搭載用電源制御装置 一式 国立大学法人東京科学大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１)件名(２)納入期限(３)納入場所２ 落札方式３ 競争に参加する者に必要な資格(４)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京科学大学財務部契約課大岡山契約第３グループ担当：佐藤 電話：03-5734-2354email： proc.oka3[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください)５ 入札説明会の日時及び場所 なし６ 提案書等の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所 第４項に示す場所７ 入札書の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所 第４項に示す場所８ 競争入札執行の時期及び場所(１)日時:(２)場所 東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室９ 入札方法１０ 入札の無効 第３項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 １１ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １２ 契約書の作成この競争入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は契約書を作成するものとする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 国立大学法人東京科学大学令和7年12月5日令和7年12月25日 15時00分(１)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しないものであること。 一 般 競 争 入 札 公 告衛星搭載用電源制御装置 一式令和8年6月15日大岡山キャンパス 本館 地下１階 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 令和7年12月23日 17時00分(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に格付けされている者であること。 最低価格落札方式(３)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第６条の規定に基づき、本学が定める資格を有する者であること。 令和7年12月18日 17時00分1入札説明書国立大学法人東京科学大学(以下「本学」という。)の入札公告に基づく入札等については、国立大学法人東京科学大学会計規則(以下「会計規則」という。)、国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)、国立大学法人東京科学大学工事請負等契約細則(以下「工事請負等契約細則」という。)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約者等(１)契約者国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登(２)所属部局名 国立大学法人東京科学大学(３)所在地 〒152-8550 東京都目黒区大岡山２－１２－１２ 調達内容(１)競争入札に付する事項【別記１】のとおり(２)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書(案)(別紙１)及び工事請負等契約細則の別記契約基準(【別記２】参照、以下「契約基準」という。)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、入札金額の積算にあたっては、【別記３】のとおり見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(３)入札保証金 免除ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札価格(単価で入札した場合は予定総額)の１００分の５に相当する額を落札者は発注者に対し支払わなければならない。(４)契約保証金 免除ただし、供給者又は受注者が本契約を正当な理由もなく履行しなかった場合は、違約金として契約金額(単価契約の場合は予定総額)の１０分の１に相当する金額を発注者に対し支払わなければならない。３ 競争参加資格(１)契約規程第７条及び第８条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。① 以下の各号のいずれかに該当する者(ア)未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(契約締結のために必要な同意を得ている者2を除く。)(イ)破産者で復権を得ない者(ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32 条第 1 項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく契約を履行しなかった者(カ)その他本学に損害を与えた者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、【別記４】記載の等級に格付けされている者であること｡なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は、【別記５】のとおり。(３)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４ 入札書の提出場所等(１)競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行できることを証明できる書類(以下「提案書等」という。)並びに入札書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先【別記５】のとおり(２)入札説明会の日時及び場所【別記６】のとおり(３)提案書等の提出期限【別記７】のとおり(４)入札書の受領期限【別記８】のとおり(５)入札書の提出方法① 競争加入者等は、入札説明書及び契約基準を熟覧し、暴力団排除に関する誓約事項(別紙４)に同意のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該事項に疑義がある場合は、上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、当該事項についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書(別紙２)を作成し、直接に提出する場合は入札書のみを封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇月〇日開札〔入札件名〕の入札書在中」と記載しなければならない。3(ア)入札事項(イ)入札金額(ウ)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「〇月〇日開札〔入札件名〕の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電話、FAXその他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(６)入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 入札事項及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 入札事項に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 契約規程第６条第２項の規定に基づき一般競争参加者の資格の審査について申請を行った者から入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙４)の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった者の入札書⑬ その他入札に関する条件に違反したもの4(７)入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(８)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、【別記８】までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(９)開札の日時及び場所【別記９】のとおり(10)開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の(８)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は、契約者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日において入札を行う。５ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、提案書等と封印した入札書を、上記４の(３)及び(４)の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、契約者から提案書等その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３)提案書等① 提案書等は【別記１０】により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。5③ 契約者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した技術審査の対象としない。⑦ 入札書、委任状、入札書記入例、委任状記入例、会計規則、契約規程、工事請負等契約細則、契約基準、国立大学法人東京科学大学競争加入者心得、誓約書については、本学ホームページより取得すること。(４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 前記４の(５)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が契約規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 製造等に関する請負契約若しくは業務に関する委託契約の場合においては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。④ 落札者は、落札決定後、速やかに落札金額に対する内訳書を提出するものとする。 ⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として１４日以内(ただし、休日・祝日及び双方の休業日等による場合または、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 書面により契約書を取り交わす場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 電子契約サービスにより契約書を取り交わす場合は、本学が利用する電子契約サービスにより作成するものとする。契約者が承認したのち、契約の相手方にクラウドサービスのアドレスをメールにより送信し、相手方の締結権限者が承認するものとする。6⑤ 書面により契約書を取り交わす場合は、契約者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。電子契約サービスにより契約書を取り交わす場合は、本学及び契約の相手方の承認を経なければ本契約は確定しないものとする。⑥ 契約書に綴られていない提案書類(技術仕様書等)に記載されている事項についても、すべて契約に含まれるものとする。⑦ 契約書の内容は、落札者と協議し決定することができるものとする。⑧ 本契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第２条第１項の中小企業者である場合には、その者からの申出により契約書に以下の債権譲渡の特約条項を追加することができる。(売掛金債権の譲渡)第○条 乙は、本契約に基づく売掛金債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関(中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に限る。)及び信用保証協会に対し譲渡することができる。(７)支払条件【別記１１】のとおり(８)調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した提案書等の内容は、すべて検査等の対象とする。② 検査等終了後、落札者が提出した提案書等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(９)遅延損害金落札者等の責めに帰すべき事由により、納入又は履行期限内に完了する事ができない場合においては、遅延損害金の請求を行うことがある。(10)その他前記５の(３)において提出された提案書等に虚偽の記載又は落札決定後の辞退等、不正又は不誠実な行為があった場合においては、国立大学法人東京科学大学物品購入等契約に係る取引停止の取扱要項に基づき取引停止を行うことがある。7(参考)・国立大学法人東京科学大学会計規則https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001720.html・国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001748.html・国立大学法人東京科学大学工事請負等契約細則https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html別記第２号製造等請負契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001011別記第３号物品供給契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001276別記第４号業務委託契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001450・国立大学法人東京科学大学競争加入者心得http://www.zaimu.titech.ac.jp/kisoku/b26.pdf・国立大学法人東京科学大学物品購入等契約に係る取引停止の取扱要項http://www.zaimu.titech.ac.jp/kisoku/b23.pdf・入札書関連様式 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/nyusatsu_reiwa.docx記入例 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/nyusatsu_rei_reiwa.pdf・委任状関連様式 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/inin_reiwa.docx記入例 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/innin_reiwa.pdf・調達情報(物品・役務)https://partnerships.isct.ac.jp/ja/007/procurement/goods-and-services・本学財務部のホームページ(理工学系調達情報)http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/kanren/index.html別紙１ 契約書(案)別紙２ 入札書様式・入札書記入例別紙３ 委任状様式・委任状記入例別紙４ 暴力団排除に関する誓約事項別紙５ 契約書の取り交わし方法について(ご案内)別 冊 仕様書番号 摘 要件名及び数量規格・品質等納入場所納入期限納入方法2 契約条項入札金額の記載入札金額の積算年度 令和7年度 地域種別 物品の販売 等級入札説明会の日時及び場所7 提案書等の提出期限8 入札書の受領期限開札日時 開札日時及び開札場所 開札場所事 項1衛星搭載用電源制御装置 一式別冊仕様書のとおり大岡山キャンパス 本館 地下１階別冊仕様書のとおり令和8年6月15日6 なし令和7年12月18日(木) 17時00分email：proc.oka3[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください)令和7年12月23日(火) 17時00分9令和7年12月25日(木) 15時00分東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室提案書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問合せ先5入札説明書 添付書類財務部契約課大岡山契約第３グループ 佐藤TEL：03-5734-2354 FAX：03-5734-3679〒152-8550 東京都目黒区大岡山２丁目12番１号国立大学法人東京科学大学国の競争参加資格における等級関東・甲信越地域Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ工事請負等契約細則 別記第３号物品供給契約基準3総額調達案件の本体価格、供給等に関する一切の諸経費のほか、搬入費・据付費・調整費、輸送費、保険料、関税、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること4入札説明書 別記番号 摘 要 事 項1部1部1部1部1部１部1部1部1部1部11 支払条件③入札物品を納入できることを証明する書類(納入証明書、直販証明書または代理店証明書等のいずれか一つ)④カタログ※⑤の技術仕様書に示す項目に応じてマーカー及び付箋を添付すること。なお、⑤の技術仕様書に示す項目でカタログに記載されていない事項がある場合には、これを満たしていることを証明する文書を提出すること。 ※例示品で応札する場合には、④及び⑤の提出は不要とする。 ②価格を証明する書類(価格表または定価証明書)※令和６年10月以降に本学に提出されている場合は提出する必要はありません。 ⑥アフターサービス・メンテナンス体制を示す書類⑦誓約書※様式は、以下の本学HP内『「調達に関する基本方針」を遵守する旨の誓約書』よりダウンロードをお願いいたします。 https://partnerships.isct.ac.jp/ja/007/procurement/goods-and-services代金は、納品検査後１回払いとし、適正な請求書を受理した日の翌月末日までに支払うものとする。 10提案書等(※紙媒体で提出)①令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑧委任状(代理人が入札する場合は、入札書提出期限までに代理委任状を提出してください。)⑩「衛星搭載用電源制御装置 一式」に係る電子契約サービスの利用について⑨参考見積書件 名○○社製 ○○ 1式代金額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)第 １条第２条第３条 物品の納入期限は、令和8年6月15日とする。 第４条 供給者は、物品を納入する際に、発注者の検査を受けるものとする。 第５条 納品書は、東京科学大学財務部契約課に送付するものとする。 第６条 代金は、物品検査後、供給者から適正な請求書を受理後翌月末日までに支払うものとする。 第７条 代金の請求書は、東京科学大学財務部契約課に送付するものとする。 第８条 契約保証金は、免除するものとする。ただし、供給者が本契約を正当な事由なく履行しなかった場合は、発注者は直ちに本契約を解除するとともに、違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を供給者は発注者に支払うものとする。 第９条 物品の保証期間は、第４条に定める検査完了後１年間とする。 第10条 本契約について必要な細目は、国立大学法人東京科学大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。 第11条 本契約について、発注者供給者間において紛争を生じたときは、発注者所在地の管轄裁判所に訴訟を提起し、これを解決するものとする。 第12条 本契約に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は、双方協議して定めるものとする。 以上、 本契約の成立の証として、本書２通を作成し、発注者、供給者記名押印のうえ、各１通を保有する。 ＊注 電子契約書の取り交わしとなった場合は、以下の条文となります。 発注者と供給者は、本契約成立の証として、本電子契約書ファイルを作成し、双方が合意の後電子署名を施し、各自本電子契約書ファイルを保管する。 なお、本契約においては、電子データである本電子契約書ファイルを原本とし、本電子契約書ファイルを印刷した文書は、その写しとする。 発注者住 所 東京都目黒区大岡山二丁目１２番１号氏 名 国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登供給者住 所 氏 名 国立大学法人東京科学大学(以下「発注者」という。) と (落札者) (以下「供給者」という。)との間において上記の物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で、次の条項のとおり供給契約を締結する。 供給者は、別添仕様書のとおり発注者に対し物品の納入をするものとする。 物品は、東京科学大学大岡山キャンパス 本館 地下１階に納入するものとする。 令和 年 月 日(別紙１)物 品 供 給 契 約 書 (案)衛星搭載用電源制御装置 一式(構成内訳)上記の消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した金額である。なお、消費税法及び地方税法の改正により税率が変動した場合には、改正以降の税率により再度計算をするものとする。 (別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］ 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也入 札 事 項 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日(別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］代理人 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 事 項令和 年 月 日(別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］復代理人 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日入 札 事 項【入札書の記載例１：競争加入者本人が入札する場合】(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印※注４・５※注１ 件名には数量も記載してください。(例：〇〇装置 一式)※注２ ※注３ 日付は、入札書提出締切日以前の日を記載してください。 ※注４※注５ 競争加入者の代表者印を押印してください。 入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入 札 書入札事項 ※注１入札金額には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載してください。 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の登録と同じ内容を記載してください。 令和 年 月 日衛星搭載用電源制御装置 一式【入札書の記載例２：代理人が入札する場合】※ 委任状(参考例１もしくは２)が必要です(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ※注４代 理 人○○○○株式会社 ○○支店長 ○○○○ 印※注６※注６入 札 書入札事項 ※注１衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日代理人として委任された方の氏名の記載と、委任状に押印された使用印鑑の押印をしてください。競争加入者の記載は必要ですが、代表者印の押印は必要ありません。 【入札書の記載例３：復代理人が入札する場合】※ 委任状(参考例２及び３の２種類)が必要です(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ※注４復代理人○○○○ 印※注７※注７衛星搭載用電源制御装置 一式入 札 書入札事項 ※注１入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日復代理人として委任された方の氏名の記載と、委任状に押印された使用印鑑の押印をしてください。競争加入者の記載は必要ですが、代表者印の押印は必要ありません。 ○入札書用封筒の作成方法1 封筒は、長形３号程度の大きさのものを用いてください。 自社の封筒がある場合は、そちらを使用しても構いません。 2 封筒の表面には、宛先、開札日、本入札件名(品名)、入札書在中、競争加入者等の氏名(法人の場合はその名称または商号)を必ず明記してください。(縦書・横書のいずれも可)3 入札書を封入したら、封かん(封の糊付け)をしてください。 4 封筒の裏面に、封印(代表者印)を封筒の継ぎ目３箇所に押印してください。代理人が入札する場合は、代理人の印を押印してください。代理人が入札する場合は、「委任状」が必要です。 5 下記の封筒はあくまでも例です。使用する封筒に応じて、封かん(封の糊付け)し、封筒の継ぎ目に封印してください。 【記載例】○入札書用封筒・表 ○入札書用封筒・裏 (例１)(例２)国立大学法人東京工業大学 御中〔○○○○○○○ ○○(件名を記載)〕の入札書在中名称：○○○株式会社印印印印印 印平成○○年○○月○○日 開札国立大学法人東京科学大学 御中〔○○○○○○○ ○○(件名を記載)〕の入札書在中名称：○○○株式会社印印印印印 印令和○○年○○月○○日 開札(別紙３)記に国立大学法人東京科学大学において行われる 委 任 状令和 年 月 日国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑(別紙３)記国立大学法人東京科学大学 御中委 任 状令和 年 月 日委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 受任者(代理人)委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げ並びに請負の履行、完了、完成 に関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件受任者(代理人)使用印鑑(別紙３)私は、 を記に国立大学法人東京科学大学において行われる 委 任 状令和 年 月 日国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者の代理人)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑※注２記(※注４)に国立大学法人東京科学大学において行われる ※注５※注６※注１ 入札書提出締切日以前の日を記載してください。 ※注２ ※注３ 受任者の氏名を記載してください。 ※注４ 競争入札執行の日(開札日)を記載してください。 ※注５ 件名を記載してください。数量も必要です。(例：〇〇装置 一式)※注６ 入札書の押印に使用する印鑑を枠内に押印してください。 令和 年 月 日※注１【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社代表取締役 ○○○ 印私は、○○○○○(※注３)を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に登録されている内容と一致させてください。競争加入者の社印・代表者印を押印してください。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者※注２記※注８※注７ 委任を受ける方の住所・部署名・役職名・氏名を記載してください。 ※注８ 枠内に、受任者(代理人)の使用印鑑を押印してください。 ○○株式会社 ※注７【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日※注１国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社代表取締役 ○○○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 受任者(代理人)○○県○○市○○２－２－２受任者(代理人)使用印鑑○○支店長 ○○○○委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げ並びに請負の履行、完了、完成 に関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで＊ここに記載された内容及び枠内に押印された受任者(代理人)の使用印鑑により委任期間の契約を取り交わしますので、変更が生じた際は速やかに変更内容に伴う委任状を再提出してください。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ※参考例２の委任状(復代理人の選任の項目が含まれていること)が必要です※注９記(※注４)に国立大学法人東京科学大学において行われる ※注５※注６※注９ 参考例２の受任者(代理人)の内容・印と同じ内容・印を記載・押印してください。 ※注10 参考例２の受任者(代理人)から委任をうける復代理人の氏名を記載してください。 ※注11私は、○○○○○(※注１０)を○○株式会社代表取締役○○○○○(競争加入者)【代理委任状の参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日※注１国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者の代理人)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社○○支店長 ○○○○ 印(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。(参考例２を参照)２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加、修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 (※注１１)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に登録されている社名・競争加入者の肩書・氏名を記載してください。 ＊参考例２に内容の変更が生じた場合、新規内容に沿った参考例２と参考例３が必要となります。 (別紙４)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私，団体である場合は当団体)は，下記のいずれにも該当せず，また，将来においても該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。記１ 法人等(個人，法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき３ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき４ 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき５ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について，入札書の提出をもって誓約いたします。契約書の取り交わし方法について(ご案内)今回ご入札いただくにあたり、落札した場合入札説明書の「契約書の作成」にありますとおり、書面による契約書若しくは電子契約のいずれかにより契約書を取り交わすこととなります。このため、契約書の取り交わし方法について別紙の「電子契約サービスの利用について」を作成いただき、入札書受領期限までに提出するようお願いいたします。なお、本学では電子契約書を推奨しておりますので、ご検討の程よろしくお願いいたします。【参考】◆今後の流れ落札者として決定しましたら、至急、落札内訳書をメールにて送付してください。その後貴社にご指定いただきました承認権限者様のメールアドレスに、SMBCクラウドサイン経由でメールを送信します。 契約書が承認権限者様のメールアドレスに届きましたら、内容をご確認の上、間違いがない場合は同意ボタンをクリックして契約の締結をお願いします。※受信者ガイドを添付いたしますので、ご参照ください。 ◆電子署名済みPDFファイルの参照について両者が合意し契約締結後、電子署名が施されたPDFファイルがメールで届きますので、受信したデータを保管してください。なお、このPDFファイルが契約書原本となります。◆SMBCクラウドサインとは株式会社三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコム株式会社の合弁により設立された、SMBCクラウドサイン株式会社が運営する、紙と印鑑による契約締結・管理をクラウドに置き換えることができるサービスです。貴社がSMBCクラウドサイン上で同意をすることにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施され、改ざんされない形で保護されます。受信者(落札者)はシステム利用に関わる登録や費用は発生いたしません。サービスの詳細はこちら＞https://www.smbc-cloudsign.co.jp/◆契約書の取り交わし契約の相手方として決定した日(落札者が決定した日)から、原則として14日以内に契約書の取り交わしをする必要がありますので、至急ご対応願います。※ いずれかに○を記入してください。 令和 年 月 日◆本件担当者社 名：役職名：担当者名：利用が可能のため、以下のとおり回答します。 (電子契約書作成に係る承認権限者連絡先)=================================================◆承認権限者部署・役職：氏名：メールアドレス：=================================================※承認権限者とは電子契約者の内容を確認し、契約締結の合意を行える権限のある方を意味しています。 「衛星搭載用電源制御装置 一式」に係る電子契約サービスの利用について利用可能 利用不可仕 様 書衛星搭載用電源制御装置 1式1. 調達の背景及び目的2. 概要3. 調達品名及び構成4. 技術的要件5. 例示品6. 検収条件7. 納入場所8. 納入期限9. 注意事項東 京 科 学 大 学1. 調達の背景及び目的２０２１年度 JST ERATO「ラインX線ガンマ線イメージング」では、元素固有のラインX線ガンマ線を可視化する独自の技術を用いて「放射化イメージング法」を確立し、それを共通基盤として超小型衛星を用いたMeVガンマ線天文観測を目指しGRAPHIUM衛星を開発している。GRAPHIUM 衛星に搭載するガンマ線検出器は観測時に 20W の消費電力が見込まれており、これを賄うためにうみつばめよりもさらに高効率の電源制御装置を搭載する必要があった。この様な背景からGaN FETを採用し、かつ高精度なデジタルMPPT制御機能をもつ国産の小型衛星用電源装置を、株式会社高橋電機製作所、JAXA 研究開発本部、株式会社アイネット、東京科学大学が連携して開発を進めてきた。これまでに本学の超小型衛星バスに適合するよう各種インターフェースを調整し、衛星のエンジニアリングモデルを用いた電気結合試験等を進めてきた。2. 概要本件で調達するのは，1 項で記述した小型衛星用の電源制御装置である。衛星の信頼性確保の観点から、実績品、もしくは、開発段階から JAXA 協力の元で安全審査を考慮して設計され、各種信頼性試験をすべてパスしていることが必要である。また、本学で開発する超小型衛星GRAPHIUMバスおよびこれに搭載するリチウムイオンポリマー電池アセンブリに接続しできることも必要である。(１)本件調達物品に関わる性能，機能，および技術等(以下「性能等」という)の要求要件(以下「技術的要件」という)は以下に示すとおりである。(２)技術的要件は全て必須の要求要件である。(３)必須の要求要件には本学が必要とする最低限の要求要件を示しており，入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり，落札決定の対象から除外する。(４)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，本学において，入札機器に関わる技術仕様書等，入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。3. 調達物品の品名および構成(１)超小型衛星用電源制御装置 １台(２)技術仕様書 １式4. 技術的要件(1) 入力電圧 0～80 V(太陽電池を想定)(2) 入力電流 最大 5 A(3) 入力電力 最大 200 W(最大出力電力による制限)(4) 出力電圧 22.0～33.6 V(Li-ion セル8 直列を想定)(5) 出力電流 最大 5 A (PCU 単体出力),10A(BAT 放電,BUS 出力合計)(6) 最大出力 168 W(7) 最低出力 5 W(0.1A 以上の出力電流必要)(8) 消費電力(制御部のみ)OFF モード: 50 mW 以下 (BAT 消費のみ@33.6V)日照モード: 4 W 以下@SAP80V,BAT33.6V, 出力 0A日陰モード: 4 W 以下@BAT33.6V,出力 0A(9) 発熱OFF モード: 1 W 以下@SAP 電圧 80V,BAT 電圧 33.6V(BAT 消費分は 50mW 以下)日照モード: 20 W 以下@SAP80V, 出力 33.6V,5A日陰モード: 15 W 以下@BAT33.6V,10A,出力各 ch2A(10) 出力電圧リップル 出力電圧の 1％p-p 以下(11) 出力電圧スパイク 出力電圧の 3％p-p 以下(12)入力 I/F D-SUB 37pin(最大 6ch)最大 5A(13)出力 I/F D-SUB 37pin Li-ion バッテリ及び負荷(8ch) 最大 3A(14)制御モード MPPT/CC/CV 制御(デジタル制御を前提とする)(15)制御公差 MPPT：95％以上CC：±5％(最大 5 A)CV：±50 mV(最大 33.6 V) (いずれも静特性)(16)変換効率 95 %以上(単体効率@最大出力時)(17)テレコマ I/F RS422(18)質量 1.5±0.1 kg(19)寸法 115×210×105 mm 以内(20) 許容温度範囲保管: -30～70℃輸送: -30～70℃動作: -20～60℃ターンオン: -30～65℃非動作: -30～70℃(21) 機械環境条件(QT条件)ランダム振動: X,Y：19.24 Grms / Z：28.05Grms 各軸120sec衝撃: Q=10 / 各軸2 回 50Hz：10G / 1000-4000Hz:1000G５. 例示品株式会社 高橋電機製作所 製 TPC0P2XV1上記の例示品以外の製品で応札する場合には、動作検証を必ず行い、提案製品が要件を満たしている事が確認出来る資料(カタログ・仕様書・環境試験データ・フライト実績)を入札公告に示す書類提出期限までに担当者に提出し承認を得なければならない。６. 検収条件装置の搬入後，本学担当者立会いの上，検査を受けるものとする。その際，上記の本学要求仕様の全てを満たしていることを確認する。７. 納入場所東京科学大学 大岡山キャンパス 本館 地下１階８. 納入期限２０２６年６月１５日(月)９. 注意事項疑義が発生した場合は，本学の担当者に報告し，その指示を受けること。 国立大学法人東京科学大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(１)件名(２)納入期限(３)納入場所２ 落札方式３ 競争に参加する者に必要な資格(４)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)本学が入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京科学大学財務部契約課大岡山契約第３グループ担当：佐藤 電話：03-5734-2354email： proc.oka3[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください)５ 入札説明会の日時及び場所 なし６ 提案書等の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所 第４項に示す場所７ 入札書の提出期限及び場所(１)日時:(２)場所 第４項に示す場所８ 競争入札執行の時期及び場所(１)日時:(２)場所 東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室９ 入札方法１０ 入札の無効 第３項に示した資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 １１ 入札保証金及び契約保証金免除する。 １２ 契約書の作成この競争入札の結果、落札者が決定したときは当該落札者は契約書を作成するものとする。 １３ その他詳細は入札説明書による。 国立大学法人東京科学大学令和7年12月5日令和7年12月25日 15時00分(１)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しないものであること。 一 般 競 争 入 札 公 告衛星搭載用電源制御装置 一式令和8年6月15日大岡山キャンパス 本館 地下１階 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 令和7年12月23日 17時00分(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に格付けされている者であること。 最低価格落札方式(３)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第６条の規定に基づき、本学が定める資格を有する者であること。 令和7年12月18日 17時00分1入札説明書国立大学法人東京科学大学(以下「本学」という。)の入札公告に基づく入札等については、国立大学法人東京科学大学会計規則(以下「会計規則」という。)、国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)、国立大学法人東京科学大学工事請負等契約細則(以下「工事請負等契約細則」という。)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約者等(１)契約者国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登(２)所属部局名 国立大学法人東京科学大学(３)所在地 〒152-8550 東京都目黒区大岡山２－１２－１２ 調達内容(１)競争入札に付する事項【別記１】のとおり(２)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書(案)(別紙１)及び工事請負等契約細則の別記契約基準(【別記２】参照、以下「契約基準」という。)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、入札金額の積算にあたっては、【別記３】のとおり見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(３)入札保証金 免除ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札価格(単価で入札した場合は予定総額)の１００分の５に相当する額を落札者は発注者に対し支払わなければならない。(４)契約保証金 免除ただし、供給者又は受注者が本契約を正当な理由もなく履行しなかった場合は、違約金として契約金額(単価契約の場合は予定総額)の１０分の１に相当する金額を発注者に対し支払わなければならない。３ 競争参加資格(１)契約規程第７条及び第８条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。① 以下の各号のいずれかに該当する者(ア)未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人(契約締結のために必要な同意を得ている者2を除く。)(イ)破産者で復権を得ない者(ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32 条第 1 項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく契約を履行しなかった者(カ)その他本学に損害を与えた者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、【別記４】記載の等級に格付けされている者であること｡なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は、【別記５】のとおり。(３)本学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４ 入札書の提出場所等(１)競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行できることを証明できる書類(以下「提案書等」という。)並びに入札書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先【別記５】のとおり(２)入札説明会の日時及び場所【別記６】のとおり(３)提案書等の提出期限【別記７】のとおり(４)入札書の受領期限【別記８】のとおり(５)入札書の提出方法① 競争加入者等は、入札説明書及び契約基準を熟覧し、暴力団排除に関する誓約事項(別紙４)に同意のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該事項に疑義がある場合は、上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、当該事項についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書(別紙２)を作成し、直接に提出する場合は入札書のみを封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「〇月〇日開札〔入札件名〕の入札書在中」と記載しなければならない。3(ア)入札事項(イ)入札金額(ウ)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「〇月〇日開札〔入札件名〕の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電話、FAXその他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(６)入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 入札事項及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 入札事項に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 契約規程第６条第２項の規定に基づき一般競争参加者の資格の審査について申請を行った者から入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙４)の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった者の入札書⑬ その他入札に関する条件に違反したもの4(７)入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(８)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、【別記８】までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(９)開札の日時及び場所【別記９】のとおり(10)開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の(８)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は、契約者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日において入札を行う。５ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、提案書等と封印した入札書を、上記４の(３)及び(４)の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、契約者から提案書等その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３)提案書等① 提案書等は【別記１０】により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。5③ 契約者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した技術審査の対象としない。⑦ 入札書、委任状、入札書記入例、委任状記入例、会計規則、契約規程、工事請負等契約細則、契約基準、国立大学法人東京科学大学競争加入者心得、誓約書については、本学ホームページより取得すること。(４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 前記４の(５)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が契約規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 製造等に関する請負契約若しくは業務に関する委託契約の場合においては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。④ 落札者は、落札決定後、速やかに落札金額に対する内訳書を提出するものとする。 ⑤ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から原則として１４日以内(ただし、休日・祝日及び双方の休業日等による場合または、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 書面により契約書を取り交わす場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 電子契約サービスにより契約書を取り交わす場合は、本学が利用する電子契約サービスにより作成するものとする。契約者が承認したのち、契約の相手方にクラウドサービスのアドレスをメールにより送信し、相手方の締結権限者が承認するものとする。6⑤ 書面により契約書を取り交わす場合は、契約者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。電子契約サービスにより契約書を取り交わす場合は、本学及び契約の相手方の承認を経なければ本契約は確定しないものとする。⑥ 契約書に綴られていない提案書類(技術仕様書等)に記載されている事項についても、すべて契約に含まれるものとする。⑦ 契約書の内容は、落札者と協議し決定することができるものとする。⑧ 本契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和２５年１２月１４日法律第２６４号)第２条第１項の中小企業者である場合には、その者からの申出により契約書に以下の債権譲渡の特約条項を追加することができる。(売掛金債権の譲渡)第○条 乙は、本契約に基づく売掛金債権を本邦内に本店又は支店を有する金融機関(中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に限る。)及び信用保証協会に対し譲渡することができる。(７)支払条件【別記１１】のとおり(８)調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した提案書等の内容は、すべて検査等の対象とする。② 検査等終了後、落札者が提出した提案書等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(９)遅延損害金落札者等の責めに帰すべき事由により、納入又は履行期限内に完了する事ができない場合においては、遅延損害金の請求を行うことがある。(10)その他前記５の(３)において提出された提案書等に虚偽の記載又は落札決定後の辞退等、不正又は不誠実な行為があった場合においては、国立大学法人東京科学大学物品購入等契約に係る取引停止の取扱要項に基づき取引停止を行うことがある。7(参考)・国立大学法人東京科学大学会計規則https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001720.html・国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001748.html・国立大学法人東京科学大学工事請負等契約細則https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html別記第２号製造等請負契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001011別記第３号物品供給契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001276別記第４号業務委託契約基準https://www.somuka.titech.ac.jp/reiki_int/reiki_honbun/x385RG00001669.html#e000001450・国立大学法人東京科学大学競争加入者心得http://www.zaimu.titech.ac.jp/kisoku/b26.pdf・国立大学法人東京科学大学物品購入等契約に係る取引停止の取扱要項http://www.zaimu.titech.ac.jp/kisoku/b23.pdf・入札書関連様式 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/nyusatsu_reiwa.docx記入例 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/nyusatsu_rei_reiwa.pdf・委任状関連様式 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/inin_reiwa.docx記入例 http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/info/public/innin_reiwa.pdf・調達情報(物品・役務)https://partnerships.isct.ac.jp/ja/007/procurement/goods-and-services・本学財務部のホームページ(理工学系調達情報)http://www.zaimu.titech.ac.jp/keiyaku/kanren/index.html別紙１ 契約書(案)別紙２ 入札書様式・入札書記入例別紙３ 委任状様式・委任状記入例別紙４ 暴力団排除に関する誓約事項別紙５ 契約書の取り交わし方法について(ご案内)別 冊 仕様書番号 摘 要件名及び数量規格・品質等納入場所納入期限納入方法2 契約条項入札金額の記載入札金額の積算年度 令和7年度 地域種別 物品の販売 等級入札説明会の日時及び場所7 提案書等の提出期限8 入札書の受領期限開札日時 開札日時及び開札場所 開札場所事 項1衛星搭載用電源制御装置 一式別冊仕様書のとおり大岡山キャンパス 本館 地下１階別冊仕様書のとおり令和8年6月15日6 なし令和7年12月18日(木) 17時00分email：proc.oka3[@]adm.isct.ac.jp([@]は@に変換ください)令和7年12月23日(火) 17時00分9令和7年12月25日(木) 15時00分東京科学大学大岡山地区財務部契約課入札室提案書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問合せ先5入札説明書 添付書類財務部契約課大岡山契約第３グループ 佐藤TEL：03-5734-2354 FAX：03-5734-3679〒152-8550 東京都目黒区大岡山２丁目12番１号国立大学法人東京科学大学国の競争参加資格における等級関東・甲信越地域Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ工事請負等契約細則 別記第３号物品供給契約基準3総額調達案件の本体価格、供給等に関する一切の諸経費のほか、搬入費・据付費・調整費、輸送費、保険料、関税、納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もること4入札説明書 別記番号 摘 要 事 項1部1部1部1部1部１部1部1部1部1部11 支払条件③入札物品を納入できることを証明する書類(納入証明書、直販証明書または代理店証明書等のいずれか一つ)④カタログ※⑤の技術仕様書に示す項目に応じてマーカー及び付箋を添付すること。なお、⑤の技術仕様書に示す項目でカタログに記載されていない事項がある場合には、これを満たしていることを証明する文書を提出すること。 ※例示品で応札する場合には、④及び⑤の提出は不要とする。 ②価格を証明する書類(価格表または定価証明書)※令和６年10月以降に本学に提出されている場合は提出する必要はありません。 ⑥アフターサービス・メンテナンス体制を示す書類⑦誓約書※様式は、以下の本学HP内『「調達に関する基本方針」を遵守する旨の誓約書』よりダウンロードをお願いいたします。 https://partnerships.isct.ac.jp/ja/007/procurement/goods-and-services代金は、納品検査後１回払いとし、適正な請求書を受理した日の翌月末日までに支払うものとする。 10提案書等(※紙媒体で提出)①令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑧委任状(代理人が入札する場合は、入札書提出期限までに代理委任状を提出してください。)⑩「衛星搭載用電源制御装置 一式」に係る電子契約サービスの利用について⑨参考見積書件 名○○社製 ○○ 1式代金額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)第 １条第２条第３条 物品の納入期限は、令和8年6月15日とする。 第４条 供給者は、物品を納入する際に、発注者の検査を受けるものとする。 第５条 納品書は、東京科学大学財務部契約課に送付するものとする。 第６条 代金は、物品検査後、供給者から適正な請求書を受理後翌月末日までに支払うものとする。 第７条 代金の請求書は、東京科学大学財務部契約課に送付するものとする。 第８条 契約保証金は、免除するものとする。ただし、供給者が本契約を正当な事由なく履行しなかった場合は、発注者は直ちに本契約を解除するとともに、違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を供給者は発注者に支払うものとする。 第９条 物品の保証期間は、第４条に定める検査完了後１年間とする。 第10条 本契約について必要な細目は、国立大学法人東京科学大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。 第11条 本契約について、発注者供給者間において紛争を生じたときは、発注者所在地の管轄裁判所に訴訟を提起し、これを解決するものとする。 第12条 本契約に定めのない事項についてこれを定める必要がある場合は、双方協議して定めるものとする。 以上、 本契約の成立の証として、本書２通を作成し、発注者、供給者記名押印のうえ、各１通を保有する。 ＊注 電子契約書の取り交わしとなった場合は、以下の条文となります。 発注者と供給者は、本契約成立の証として、本電子契約書ファイルを作成し、双方が合意の後電子署名を施し、各自本電子契約書ファイルを保管する。 なお、本契約においては、電子データである本電子契約書ファイルを原本とし、本電子契約書ファイルを印刷した文書は、その写しとする。 発注者住 所 東京都目黒区大岡山二丁目１２番１号氏 名 国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登供給者住 所 氏 名 国立大学法人東京科学大学(以下「発注者」という。) と (落札者) (以下「供給者」という。)との間において上記の物品(以下「物品」という。)について、上記の代金額で、次の条項のとおり供給契約を締結する。 供給者は、別添仕様書のとおり発注者に対し物品の納入をするものとする。 物品は、東京科学大学大岡山キャンパス 本館 地下１階に納入するものとする。 令和 年 月 日(別紙１)物 品 供 給 契 約 書 (案)衛星搭載用電源制御装置 一式(構成内訳)上記の消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した金額である。なお、消費税法及び地方税法の改正により税率が変動した場合には、改正以降の税率により再度計算をするものとする。 (別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］ 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也入 札 事 項 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日(別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］代理人 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 事 項令和 年 月 日(別紙２)国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者［住所］［氏名］復代理人 印入 札 書衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日入 札 事 項【入札書の記載例１：競争加入者本人が入札する場合】(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 印※注４・５※注１ 件名には数量も記載してください。(例：〇〇装置 一式)※注２ ※注３ 日付は、入札書提出締切日以前の日を記載してください。 ※注４※注５ 競争加入者の代表者印を押印してください。 入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 入 札 書入札事項 ※注１入札金額には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載してください。 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の登録と同じ内容を記載してください。 令和 年 月 日衛星搭載用電源制御装置 一式【入札書の記載例２：代理人が入札する場合】※ 委任状(参考例１もしくは２)が必要です(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ※注４代 理 人○○○○株式会社 ○○支店長 ○○○○ 印※注６※注６入 札 書入札事項 ※注１衛星搭載用電源制御装置 一式入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日代理人として委任された方の氏名の記載と、委任状に押印された使用印鑑の押印をしてください。競争加入者の記載は必要ですが、代表者印の押印は必要ありません。 【入札書の記載例３：復代理人が入札する場合】※ 委任状(参考例２及び３の２種類)が必要です(消費税は含まない金額) ※注２※注３国立大学法人東京科学大学 御中競争加入者○○都○○区○○－○○－○○○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ※注４復代理人○○○○ 印※注７※注７衛星搭載用電源制御装置 一式入 札 書入札事項 ※注１入札金額 金 円也 国立大学法人東京科学大学が定める契約基準を熟知し、入札説明書に従って上記の入札事項を履行するものとして、本件入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日復代理人として委任された方の氏名の記載と、委任状に押印された使用印鑑の押印をしてください。競争加入者の記載は必要ですが、代表者印の押印は必要ありません。 ○入札書用封筒の作成方法1 封筒は、長形３号程度の大きさのものを用いてください。 自社の封筒がある場合は、そちらを使用しても構いません。 2 封筒の表面には、宛先、開札日、本入札件名(品名)、入札書在中、競争加入者等の氏名(法人の場合はその名称または商号)を必ず明記してください。(縦書・横書のいずれも可)3 入札書を封入したら、封かん(封の糊付け)をしてください。 4 封筒の裏面に、封印(代表者印)を封筒の継ぎ目３箇所に押印してください。代理人が入札する場合は、代理人の印を押印してください。代理人が入札する場合は、「委任状」が必要です。 5 下記の封筒はあくまでも例です。使用する封筒に応じて、封かん(封の糊付け)し、封筒の継ぎ目に封印してください。 【記載例】○入札書用封筒・表 ○入札書用封筒・裏 (例１)(例２)国立大学法人東京工業大学 御中〔○○○○○○○ ○○(件名を記載)〕の入札書在中名称：○○○株式会社印印印印印 印平成○○年○○月○○日 開札国立大学法人東京科学大学 御中〔○○○○○○○ ○○(件名を記載)〕の入札書在中名称：○○○株式会社印印印印印 印令和○○年○○月○○日 開札(別紙３)記に国立大学法人東京科学大学において行われる 委 任 状令和 年 月 日国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑(別紙３)記国立大学法人東京科学大学 御中委 任 状令和 年 月 日委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 受任者(代理人)委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げ並びに請負の履行、完了、完成 に関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件受任者(代理人)使用印鑑(別紙３)私は、 を記に国立大学法人東京科学大学において行われる 委 任 状令和 年 月 日国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者の代理人)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑※注２記(※注４)に国立大学法人東京科学大学において行われる ※注５※注６※注１ 入札書提出締切日以前の日を記載してください。 ※注２ ※注３ 受任者の氏名を記載してください。 ※注４ 競争入札執行の日(開札日)を記載してください。 ※注５ 件名を記載してください。数量も必要です。(例：〇〇装置 一式)※注６ 入札書の押印に使用する印鑑を枠内に押印してください。 令和 年 月 日※注１【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社代表取締役 ○○○ 印私は、○○○○○(※注３)を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(代理人)使用印鑑資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に登録されている内容と一致させてください。競争加入者の社印・代表者印を押印してください。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者※注２記※注８※注７ 委任を受ける方の住所・部署名・役職名・氏名を記載してください。 ※注８ 枠内に、受任者(代理人)の使用印鑑を押印してください。 ○○株式会社 ※注７【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日※注１国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社代表取締役 ○○○ 印私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 受任者(代理人)○○県○○市○○２－２－２受任者(代理人)使用印鑑○○支店長 ○○○○委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げ並びに請負の履行、完了、完成 に関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで＊ここに記載された内容及び枠内に押印された受任者(代理人)の使用印鑑により委任期間の契約を取り交わしますので、変更が生じた際は速やかに変更内容に伴う委任状を再提出してください。 (注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ※参考例２の委任状(復代理人の選任の項目が含まれていること)が必要です※注９記(※注４)に国立大学法人東京科学大学において行われる ※注５※注６※注９ 参考例２の受任者(代理人)の内容・印と同じ内容・印を記載・押印してください。 ※注10 参考例２の受任者(代理人)から委任をうける復代理人の氏名を記載してください。 ※注11私は、○○○○○(※注１０)を○○株式会社代表取締役○○○○○(競争加入者)【代理委任状の参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日※注１国立大学法人東京科学大学 御中委任者(競争加入者の代理人)○○都○○区○○１－１－１○○○株式会社○○支店長 ○○○○ 印(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。(参考例２を参照)２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加、修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 (※注１１)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 令和7年12月25日衛星搭載用電源制御装置 一式の入札及び見積に関する一切の件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に登録されている社名・競争加入者の肩書・氏名を記載してください。 ＊参考例２に内容の変更が生じた場合、新規内容に沿った参考例２と参考例３が必要となります。 (別紙４)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私，団体である場合は当団体)は，下記のいずれにも該当せず，また，将来においても該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当方が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。記１ 法人等(個人，法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が，暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき３ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき４ 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき５ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について，入札書の提出をもって誓約いたします。契約書の取り交わし方法について(ご案内)今回ご入札いただくにあたり、落札した場合入札説明書の「契約書の作成」にありますとおり、書面による契約書若しくは電子契約のいずれかにより契約書を取り交わすこととなります。このため、契約書の取り交わし方法について別紙の「電子契約サービスの利用について」を作成いただき、入札書受領期限までに提出するようお願いいたします。なお、本学では電子契約書を推奨しておりますので、ご検討の程よろしくお願いいたします。【参考】◆今後の流れ落札者として決定しましたら、至急、落札内訳書をメールにて送付してください。その後貴社にご指定いただきました承認権限者様のメールアドレスに、SMBCクラウドサイン経由でメールを送信します。 契約書が承認権限者様のメールアドレスに届きましたら、内容をご確認の上、間違いがない場合は同意ボタンをクリックして契約の締結をお願いします。※受信者ガイドを添付いたしますので、ご参照ください。 ◆電子署名済みPDFファイルの参照について両者が合意し契約締結後、電子署名が施されたPDFファイルがメールで届きますので、受信したデータを保管してください。なお、このPDFファイルが契約書原本となります。◆SMBCクラウドサインとは株式会社三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコム株式会社の合弁により設立された、SMBCクラウドサイン株式会社が運営する、紙と印鑑による契約締結・管理をクラウドに置き換えることができるサービスです。貴社がSMBCクラウドサイン上で同意をすることにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施され、改ざんされない形で保護されます。受信者(落札者)はシステム利用に関わる登録や費用は発生いたしません。サービスの詳細はこちら＞https://www.smbc-cloudsign.co.jp/◆契約書の取り交わし契約の相手方として決定した日(落札者が決定した日)から、原則として14日以内に契約書の取り交わしをする必要がありますので、至急ご対応願います。※ いずれかに○を記入してください。 令和 年 月 日◆本件担当者社 名：役職名：担当者名：利用が可能のため、以下のとおり回答します。 (電子契約書作成に係る承認権限者連絡先)=================================================◆承認権限者部署・役職：氏名：メールアドレス：=================================================※承認権限者とは電子契約者の内容を確認し、契約締結の合意を行える権限のある方を意味しています。 「衛星搭載用電源制御装置 一式」に係る電子契約サービスの利用について利用可能 利用不可仕 様 書衛星搭載用電源制御装置 1式1. 調達の背景及び目的2. 概要3. 調達品名及び構成4. 技術的要件5. 例示品6. 検収条件7. 納入場所8. 納入期限9. 注意事項東 京 科 学 大 学1. 調達の背景及び目的２０２１年度 JST ERATO「ラインX線ガンマ線イメージング」では、元素固有のラインX線ガンマ線を可視化する独自の技術を用いて「放射化イメージング法」を確立し、それを共通基盤として超小型衛星を用いたMeVガンマ線天文観測を目指しGRAPHIUM衛星を開発している。GRAPHIUM 衛星に搭載するガンマ線検出器は観測時に 20W の消費電力が見込まれており、これを賄うためにうみつばめよりもさらに高効率の電源制御装置を搭載する必要があった。この様な背景からGaN FETを採用し、かつ高精度なデジタルMPPT制御機能をもつ国産の小型衛星用電源装置を、株式会社高橋電機製作所、JAXA 研究開発本部、株式会社アイネット、東京科学大学が連携して開発を進めてきた。これまでに本学の超小型衛星バスに適合するよう各種インターフェースを調整し、衛星のエンジニアリングモデルを用いた電気結合試験等を進めてきた。2. 概要本件で調達するのは，1 項で記述した小型衛星用の電源制御装置である。衛星の信頼性確保の観点から、実績品、もしくは、開発段階から JAXA 協力の元で安全審査を考慮して設計され、各種信頼性試験をすべてパスしていることが必要である。また、本学で開発する超小型衛星GRAPHIUMバスおよびこれに搭載するリチウムイオンポリマー電池アセンブリに接続しできることも必要である。(１)本件調達物品に関わる性能，機能，および技術等(以下「性能等」という)の要求要件(以下「技術的要件」という)は以下に示すとおりである。(２)技術的要件は全て必須の要求要件である。(３)必須の要求要件には本学が必要とする最低限の要求要件を示しており，入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり，落札決定の対象から除外する。(４)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，本学において，入札機器に関わる技術仕様書等，入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。3. 調達物品の品名および構成(１)超小型衛星用電源制御装置 １台(２)技術仕様書 １式4. 技術的要件(1) 入力電圧 0～80 V(太陽電池を想定)(2) 入力電流 最大 5 A(3) 入力電力 最大 200 W(最大出力電力による制限)(4) 出力電圧 22.0～33.6 V(Li-ion セル8 直列を想定)(5) 出力電流 最大 5 A (PCU 単体出力),10A(BAT 放電,BUS 出力合計)(6) 最大出力 168 W(7) 最低出力 5 W(0.1A 以上の出力電流必要)(8) 消費電力(制御部のみ)OFF モード: 50 mW 以下 (BAT 消費のみ@33.6V)日照モード: 4 W 以下@SAP80V,BAT33.6V, 出力 0A日陰モード: 4 W 以下@BAT33.6V,出力 0A(9) 発熱OFF モード: 1 W 以下@SAP 電圧 80V,BAT 電圧 33.6V(BAT 消費分は 50mW 以下)日照モード: 20 W 以下@SAP80V, 出力 33.6V,5A日陰モード: 15 W 以下@BAT33.6V,10A,出力各 ch2A(10) 出力電圧リップル 出力電圧の 1％p-p 以下(11) 出力電圧スパイク 出力電圧の 3％p-p 以下(12)入力 I/F D-SUB 37pin(最大 6ch)最大 5A(13)出力 I/F D-SUB 37pin Li-ion バッテリ及び負荷(8ch) 最大 3A(14)制御モード MPPT/CC/CV 制御(デジタル制御を前提とする)(15)制御公差 MPPT：95％以上CC：±5％(最大 5 A)CV：±50 mV(最大 33.6 V) (いずれも静特性)(16)変換効率 95 %以上(単体効率@最大出力時)(17)テレコマ I/F RS422(18)質量 1.5±0.1 kg(19)寸法 115×210×105 mm 以内(20) 許容温度範囲保管: -30～70℃輸送: -30～70℃動作: -20～60℃ターンオン: -30～65℃非動作: -30～70℃(21) 機械環境条件(QT条件)ランダム振動: X,Y：19.24 Grms / Z：28.05Grms 各軸120sec衝撃: Q=10 / 各軸2 回 50Hz：10G / 1000-4000Hz:1000G５. 例示品株式会社 高橋電機製作所 製 TPC0P2XV1上記の例示品以外の製品で応札する場合には、動作検証を必ず行い、提案製品が要件を満たしている事が確認出来る資料(カタログ・仕様書・環境試験データ・フライト実績)を入札公告に示す書類提出期限までに担当者に提出し承認を得なければならない。６. 検収条件装置の搬入後，本学担当者立会いの上，検査を受けるものとする。その際，上記の本学要求仕様の全てを満たしていることを確認する。７. 納入場所東京科学大学 大岡山キャンパス 本館 地下１階８. 納入期限２０２６年６月１５日(月)９. 注意事項疑義が発生した場合は，本学の担当者に報告し，その指示を受けること。