旧竜洋西保育園解体に伴う残置物品等の収集運搬及び処分業務 入札

旧竜洋西保育園解体に伴う残置物品等の収集運搬及び処分業務 入札 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年１月26日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1. 入札執行者 磐田市長 草地 博昭2. 入札に付する事項(1) 入札番号 磐こ幼第112号(2) 件 名 旧竜洋西保育園解体に伴う残置物品等の収集運搬及び処分業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日～令和８年３月16日3. 予定価格(税込)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある「73その他委託」のうち「13 一般廃棄物処理業務」及び「14 産業廃棄物処理業務」に登録されている者であること。(5) 静岡県磐田市内に主たる営業所を有する者であること。(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 14 条第１項の規定に基づく産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けていること。さらに自ら処分を行う場合は同法第14条第６項の規定に基づく産業廃棄物の処分業に係る許可を受けていること。また、回収した産業廃棄物を他の事業者の事業場へ運搬し、当該事業者へ処分を引き継ぐ場合は、当該事業者が同法第14条第６項の規定に基づく産業廃棄物の処分業の係る許可を受けていること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5. 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和８年１月26日(月)から令和８年２月２日(月)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)(3)現場確認日希望者を対象に現場確認を以下の日時で実施する。令和８年１月27日(火)午後１時30分から午後３時00分まで6. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)と入札参加資格を満たすことを証明する書類(産業廃棄物収集運搬業、及び産業廃棄物処分業の許可の写し)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和８年１月26日(月)から令和８年２月２日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00まで(提出期間初日は午後1時00分から、提出期間最終日は午後3時00分までに提出できるものとする。)② 提出場所磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループ (連絡先：0538-37-2754)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同ワードファイルのシート様式第1号を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は認めない。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年２月３日(火)午前12時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年２月３日(火)午後 5 時 00 分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格が無い旨を通知された者は、その理由について令和８年２月３日(火)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和８年２月４日(水)午後1時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有と判断された者については、令和８年２月４日(水)午後5時00分までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他① 申請書の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。7. 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和８年１月26日(月)から令和８年２月２日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後3時00分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和８年２月４日(水)午後3時00分から午後5時00分までの時間帯② 送信元磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-2754)8. 入札方法、入札執行の日時及び場所等(1) 入札日及び入札執行開始時間令和８年２月９日(月)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ３階 小会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(税抜きの金額を入札書に記載すること。)② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行にあたっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1名の場合においても、入札を執行する。9. 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10. 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11. 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12. 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第3 項及び地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14. 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15. その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループに照会すること。〒438-0077静岡県磐田市国府台57-7電話番号0538-37-2754Eメールアドレス yoho@city.iwata.lg.jp 旧竜洋西保育園解体に伴う残置物品等の収集運搬及び処分業務仕様書１．業務名旧竜洋西保育園解体に伴う残置物品等の収集運搬及び処分業務委託２．目的旧竜洋西保育園の建物、及び敷地内にある什器や備品等を集積、搬出、運搬し、循環型社会の実現に向けてリサイクル・リユースを考慮し、効率的かつ経済的に処分することを目的とする。３．業務の期間契約締結日の翌日から令和８年３月16日まで４．履行場所旧竜洋西保育園(磐田市川袋１９６３-１)５．処分対象物(予定)処分対象物(予定)は以下に示すとおりとする。およその詳細については添付資料１を参考とすること。なお、廃棄量は約140㎥を予定している。⑴什器備品等残置物ロッカー、机、椅子、キャビネット、棚等⑵一般家電洗濯機等特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)(以下「家電リサイクル法」という。)の対象となるものについても受注者にてリサイクル処分を行うこと。なお、当該処分に関する費用は本業務に含むものとする。⑶楽器類アップライトピアノ等⑷雑品類など⑸除外品建物と一体になった造り付け等の物品は本業務の対象から除く。なお、建物と一体であることの判断が客観的に明確であるもの以外は対象とする。⑹その他本仕様に記載されておらず、判断できないものについては幼児教育保育課と協議すること。６．業務内容⑴受注者は「５．処分対物(予定)」に示す残什器等を履行期間内に建物から搬出、収集運搬し、循環型社会の実現に向けてリサイクル・リユースを考慮し、効率的かつ経済的に処分するものとする。搬出等にあたっては、地域住民等に危険を及ぼさないよう注意する⑵受注者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(以下「廃棄物処理法」という。)、家電リサイクル法等、関連法令の規定に基づき業務を実施すること。また、本業務において、安全衛生及び周辺環境へ影響を及ぼさないよう配慮し、安全かつ円滑に実施すること。⑶関係官公署への諸手続き(ア)必要な関係官公署に対する諸手続きは、受注者の責任により遅滞なく行うこと。(イ)関係官公署への諸手続きに係る関係書類は、成果物として編纂し整理すること。⑷提出物及び報告について(ア)産業廃棄物の処分に際し、受注者は廃棄が完了した後マニフェストに必要事項を記載し、発注者へ提出すること。(イ)各作業工程における状況を写真撮影により管理し、報告書として整理すること。(ウ)６．業務内容「⑶(イ)関係官公署への諸手続きに係る関係書類」⑸産業廃棄物管理票(マニュフェスト)発注者は、発注者の発行する産業廃棄物管理票に適正に処理されたことを正確に記載し、発注者に提出すること。マニュフェストの記載方法は、廃棄物処理法の定めによるほか、この仕様書によるものとする。⑹産業廃棄物処理等の許可証について本業務の対象となる産業廃棄物処理に関して、次の事項が確認できる許可証の写し等を提出すること。(ア)廃棄物処理法による許可の区分(収集運搬業、処分業)①収集運搬実施業者の許可証②処分業者の許可証(イ)取扱いのできる廃棄物の種類に、当委託業務の遂行に必要となる許可品目がすべて含まれていること(ウ)許可の条件(エ)許可の際限(業務完了までに期限が切れる場合は、速やかに更新手続き中であることを示す資料の写し等を発注者へ提出すること)(オ)運搬の委託における積み替え又は保管を行う場合は、積み替え又は保管を行う場所の所在地、保管できる産業廃棄物の種類及び保管及び保管上限(カ)処分の委託における処理施設の種類及び保管上限(キ)その他、廃棄物処理法等に基づく確認事項の図書７．契約及び支払い方法等⑴受注者・収集運搬業者・処分業者が同一の場合は、同一の契約を締結することとし、異なる場合、別々の契約を締結するものとする。そのため、別々の契約を締結する場合、受注者は、契約締結までに速やかに収集運搬業務に係る費用と処分業務に係る費用と処分業務に係る費用の内訳明細を提出するものとする。⑵対象となる残置物の全廃棄及びそれに伴う受注者からの書類の提出・報告の確認をもって、本業務の完了とする。発注者は受注者に対し、本業務完了後、受注者の請求に基づき本業務の委託料を一括して支払うものとする。８．再委託の禁止受注者は、本業務を第三者に委託してならない。ただし、やむを得ない事情により再委託を行う必要が生じた場合は、事前に発注者の承諾を得なければならない。９．留意事項⑴本業務の実地によって知り得た情報を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならない。⑵処分対象物は現状有姿での引き渡しとし、引渡後の故障・瑕疵等について発注者は一切の責任を負わない。⑶処分対象物に所有者等を表示する管理票、シール及び直接の記入で、所有者が特定し得る情報が表示されている場合には、引き渡し時に受注者の責任と費用負担で必ずこれを除去すること。⑷処分対象物の搬出作業に当たっては、発注者と作業スケジュール、搬送ルートの協議を行い、事故防止及び道路混雑、騒音等の発生に注意すること。⑸受注者は、搬出作業等の現地責任者を定め、事故等が発生した場合には、速やかに発注者に報告すること。⑹上記事項に明示していない事項でも、業務遂行上または技術上当然必要と認められる事項については、受注者の責任において行うこと。⑺本業務において、疑義が生じたときは発注者と協議のうえ、その取扱いを決めることとする。10．連絡先磐田市こども部幼児教育保育課〒438-0077 磐田市国府台57番地７電話 0538-37-2754F A X 0538-37-4631 カセットデッキ・CDプレーヤー・アンプ 各１２ １ カラーボックス １ 450×300×900すのこ 大10、小６2ピアノイス折りたたみテーブル 1,200×600 １3木製イス 3木製テーブル １1,200×600