姶良市蒲生複合新庁舎新築工事に伴う入札の実施について

姶良市蒲生複合新庁舎新築工事に伴う入札の実施について 令和6年10月15日姶良市長 湯元 敏浩(1)構成されるものとする。 (2)場合は20％以上とする。 (3)(1)(2) 配置技術者に関する条件①建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を受けている者。 ②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。)(1)(2)①建設業法に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。)(1)(2)共同企業体の資格の有効期間 共同企業体の資格の有効期間は次に定める期間とする。 本工事の契約の相手となった共同企業体は、本工事の履行期間終了後３ヶ月が経過するまでを有効期限とすること。 ただし、本工事に関する契約不適合責任については、法律または契約上の契約不適合責任が存続する期間において、すべての構成員が連帯してその責任を負うものとする。 本工事の契約の相手方とならなかった共同企業体は、本工事の契約が締結されるまでを有効期間とすること。 共 同 企 業 体 結 成 要 件結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」により共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、各構成員の出資比率は２社の場合は30％以上とし、３社の共同企業体の各構成員は、本工事及び本工事に関連する「姶良市蒲生複合新庁舎新築電気設備工事」「姶良市蒲生複合新庁舎新築機械設備工事」(以下、「関連工事」という。)において２以上の共同企業体の構成員になることはできない。 また、本工事で結成した共同企業体は、関連工事において、「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」が同一構成である共同企業体を結成すること、もしくは、その共同企業体の各構成員を相互組替えして共同企業体を結成することはできないものとする。 ただし、本工事と発注工事種別が同種である同日公告の「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(執務棟)」につき結成した共同企業体においては、「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」が同一構成である場合に限り、本工事についても同一の共同企業体を結成することができるものとする。 共 同 企 業 体構 成 員 の 要 件代表者の要件「構成員１」共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 姶良市内に本社・本店を置き、令和６・７年度姶良市建設工事等入札参加資格(以下、「入札参加資格」という。)(建築一式工事)を有する者で、格付区分Ａ級を有し、特定建設業の許可を有している者。 次の要件を満たす建設業法に規定する監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること。 代表者以外の構成員の要件 共同企業体の代表者以外の構成員は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 「 構 成 員 ２ 」「 構 成 員 ３ 」姶良市内に本社・本店を置き、入札参加資格(建築一式工事)を有する者で、格付区分Ａ級またはＢ級を有する者。 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。 施設用途：図書館・集会所建築面積：１，０７８.８２㎡ 延床面積：９７７．１２㎡構 造 ：鉄骨造、地上１階建工事内容：図書館・集会施設等の新築工事入 札 保 証 金免除契 約 保 証 金あり入 札 参 加 形 態特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、構成員の数は、２社ないし３社とする。 工事前払金・部分払の有無前払金 － あり (次段「請負代金の支払」を参照のこと。) 部分払 - あり請 負 代 金 の 支 払令和６年度前金払：契約金額の16％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 部分払：出来高40％を超え検査合格後、契約金額の20％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 完成払：完成検査合格後、残額を支払う。 令和７年度前金払：前年度出来高予定額支払い後、契約金額の24％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 発 注 工 事 種 別建築一式工事工 事 名姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(交流棟)工 事 場 所姶良市 蒲生町上久德 地内公 告 下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、姶良市契約規則(平成22年姶良市規則第45号)第２条及び姶良市電子入札運営要綱(平成22年姶良市告示第21号)第８条の規定に基づき公告する。 工事発注表工 事 番 号第６－１０４号工 事 発 注 部 課 名姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 (TEL0995-66-3075)工 期仮契約後、議会の議決を得た日の翌日から３９０日間予 定 価 格事後公表( 消 費 税 抜 き 価 格 )最 低 制 限 価 格 の 有 無あり(最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は、落札外とする。)入 札 方 法条件付(電子)一般競争入札工 事 概 要工事発注表(1) 提出書類① 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書③ 建設業許可通知の写し④ 経営事項審査結果通知書の写し⑤ 専任配置予定技術者の資格者証等の写し※ 申請時点において配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者(３人を限度とする)を届出することができる。 この場合は、全員について提出すること。 (2)郵送の場合、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封すること。 なお、発送時に「共同企業体名及び郵便物お問い合わせ番号」を工事監査課工事監査係までメール送信すること。 (3)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(4)(5)姶良市 総務部 工事監査課 工事監査係 TEL0995-66-3083 e-mail:kensa@city.aira.lg.jp(1)(2)(3)(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (2) 工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は工種、金額等を明らかにすること。 (3) 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。 (1)(2)(3)①当該受託者発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)(5)(6)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 工事は市財務規則及び市契約規則、市契約請負約款に準じ施工すること。 工程表、現場代理人選任通知書及び関係書類を契約書と同時に提出すること。 建設業者退職金共済組合掛金収納書、各標準仕様書及び関係書類を工事着手前に提出すること。 落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 １回目の開札で落札者がなかった場合は、再入札を行うものとし、再入札の方法・日時等については1回目の開札後に、かごしま県市町村電子入札システムにより通知する。 ３回目の入札で落札者がなかった場合は不調とする。 落札者の契約書案等の提出 落札者は落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者または免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 なお、提出期限までに契約書の案を提出しないときは、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなす。 受注機会の拡大及び均等受注を図るため、同日開札予定の本工事及び「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(執務棟)」の順に開札し、本工事を受注した共同企業体は、「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(執務棟)」の入札を辞退したものとみなす。 本工事については、議会の議決を得るまでは仮契約とする。 なお、当該契約が市議会の議決で否決されたときは当該契約は無効とし、姶良市は一切の責任を負わないものとする。 注 意 事 項会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続きの決定を受けている者もしくは更正手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続きの決定を受けている者もしくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 その他、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項談合その他不正な行為があったと認められるもの工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書の提出がなされていない入札。 入札書の工事名と工事費内訳書の工事名が相違する入札その他市長があらかじめ指示した事項に違反した入札契 約 担 当 課 姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係参 加 資 格 に 関 す る 事 項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定により指示または営業の停止を受けていない者本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 東条設計)または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること。 なお、「当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①または②に該当する者である。 市が公告の際に提示した条件等に適合する者対象工事に現場代理人及び建設業法第26条による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。 公告から入札時までの期間において、姶良市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要領(平成22年3月23日訓令第56号)の規定に基づく指名停止を受けていない者。 手形交換所による取引停止処分または主要取引先からの取引停止等の事実がなく経営状態が健全な者本工事に関する回答方法等 質問に対する回答は、令和６年11月13日(水)までに入札参加者全社にメールにて回答する。 入 札 書 受 付 期 間 開始日時：令和６年11月19日(火) ８時30分 終了日時：令和６年11月21日(木) ９時00分開 札 予 定 年 月 日 ・ 場 所 開始日時：令和６年11月21日(木) 13時00分 場所 姶良市 総務部 工事監査課電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認通知日時開始日時：令和６年11月15日(金) 13時00分 終了日時：令和６年11月15日(金) 17時00分現 場 説 明 会 開 催 なし本工事に関する質問方法等方法：電子メール 送信先：総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 e-mail:tyosha@city.aira.lg.jp質問締切日時：令和６年11月６日(水) 正午まで入札参加資格確認通知書類 令和６年11月12日(火) ※ 郵便・電子メールにて送信する。 入 札 説 明 書 説 明 請 求 期 限 令和６年11月18日(月) 17時00分まで (ただし、入札説明書は本公告で兼ねる。)電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認申請書受付期間開始日時：令和６年10月16日(水) ８時30分 終了日時：令和６年11月15日(金) 13時00分閲 覧 時 間８時30分から17時00分まで(ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 )工 事 費 内 訳 書 提 出 の 有 無あり入 札 書 等 送 付 方 法 かごしま県市町村電子入札システムを使用して提出すること。 設計図書等の閲覧閲 覧 場 所 本館４階 閲覧室閲 覧 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月20日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)受付場所 〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地 姶良市役所本館４階 留 意 事 項共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。 提出された書類等は返却しないものとする。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書において、虚偽の記載または著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することはできない。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書の作成お よ び 提 出申請書配布場所かごしま県市町村電子入札システムの案件情報及び姶良市ホームページに添付ファイルを設ける。 配 布 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで申請書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、次の書類を持参または郵送により提出しなければならない。 なお、下記日時までに提出した者で、かつ、入札参加資格確認通知書の発行を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。 提出部数 ２部(正本１部、副本１部) ※フラットファイルＡ４版縦長に製本し、提出すること。 受付期間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで ※郵送の場合正午まで必着とする。 受付時間 ８時30分から17時00分まで (ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 ) 令和6年10月15日姶良市長 湯元 敏浩(1)構成されるものとする。 (2)場合は20％以上とする。 (3)(1)(2) 配置技術者に関する条件①建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を受けている者。 ②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。)(1)(2)①建設業法に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。)(1)(2)共同企業体の資格の有効期間 共同企業体の資格の有効期間は次に定める期間とする。 本工事の契約の相手となった共同企業体は、本工事の履行期間終了後３ヶ月が経過するまでを有効期限とすること。 ただし、本工事に関する契約不適合責任については、法律または契約上の契約不適合責任が存続する期間において、すべての構成員が連帯してその責任を負うものとする。 本工事の契約の相手方とならなかった共同企業体は、本工事の契約が締結されるまでを有効期間とすること。 共 同 企 業 体 結 成 要 件結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」により共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、各構成員の出資比率は２社の場合は30％以上とし、３社の共同企業体の各構成員は、本工事及び本工事に関連する「姶良市蒲生複合新庁舎新築電気設備工事」「姶良市蒲生複合新庁舎新築機械設備工事」(以下、「関連工事」という。)において２以上の共同企業体の構成員になることはできない。 また、本工事で結成した共同企業体は、関連工事において、「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」が同一構成である共同企業体を結成すること、もしくは、その共同企業体の各構成員を相互組替えして共同企業体を結成することはできないものとする。 ただし、本工事と発注工事種別が同種である同日公告の「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(交流棟)」につき結成した共同企業体においては、「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」が同一構成である場合に限り、本工事についても同一の共同企業体を結成することができるものとする。 共 同 企 業 体構 成 員 の 要 件代表者の要件「構成員１」共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 姶良市内に本社・本店を置き、令和６・７年度姶良市建設工事等入札参加資格(以下、「入札参加資格」という。)(建築一式工事)を有する者で、格付区分Ａ級を有し、特定建設業の許可を有している者。 次の要件を満たす建設業法に規定する監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること。 代表者以外の構成員の要件 共同企業体の代表者以外の構成員は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 「 構 成 員 ２ 」「 構 成 員 ３ 」姶良市内に本社・本店を置き、入札参加資格(建築一式工事)を有する者で、格付区分Ａ級またはＢ級を有する者。 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。 入 札 保 証 金免除契 約 保 証 金あり入 札 参 加 形 態特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、構成員の数は、２社ないし３社とする。 工事前払金・部分払の有無前払金 － あり (次段「請負代金の支払」を参照のこと。) 部分払 - あり請 負 代 金 の 支 払令和６年度前金払：契約金額の16％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 部分払：出来高40％を超え検査合格後、契約金額の20％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 完成払：完成検査合格後、残額を支払う。 令和７年度前金払：前年度出来高予定額支払い後、契約金額の24％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 工 期仮契約後、議会の議決を得た日の翌日から３９０日間予 定 価 格事後公表( 消 費 税 抜 き 価 格 )最 低 制 限 価 格 の 有 無あり(最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は、落札外とする。)入 札 方 法条件付(電子)一般競争入札工 事 概 要施設用途：市庁舎建築面積：７１８.６３㎡ 延床面積：７１４．４５㎡構 造 ：鉄骨造、地上１階建工事内容：市庁舎・エントランスホール等の新築工事発 注 工 事 種 別建築一式工事工 事 名姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(執務棟)工 事 場 所姶良市 蒲生町上久德 地内公 告 下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、姶良市契約規則(平成22年姶良市規則第45号)第２条及び姶良市電子入札運営要綱(平成22年姶良市告示第21号)第８条の規定に基づき公告する。 工事発注表工 事 番 号第６－１０５号工 事 発 注 部 課 名姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 (TEL0995-66-3075)工事発注表(1) 提出書類① 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書③ 建設業許可通知の写し④ 経営事項審査結果通知書の写し⑤ 専任配置予定技術者の資格者証等の写し※ 申請時点において配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者(３人を限度とする)を届出することができる。 この場合は、全員について提出すること。 (2)郵送の場合、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封すること。 なお、発送時に「共同企業体名及び郵便物お問い合わせ番号」を工事監査課工事監査係までメール送信すること。 (3)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(4)(5)姶良市 総務部 工事監査課 工事監査係 TEL0995-66-3083 e-mail:kensa@city.aira.lg.jp(1)(2)(3)(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (2) 工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は工種、金額等を明らかにすること。 (3) 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。 (1)(2)(3)①当該受託者発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)(5)(6)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 工事は市財務規則及び市契約規則、市契約請負約款に準じ施工すること。 工程表、現場代理人選任通知書及び関係書類を契約書と同時に提出すること。 建設業者退職金共済組合掛金収納書、各標準仕様書及び関係書類を工事着手前に提出すること。 落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 １回目の開札で落札者がなかった場合は、再入札を行うものとし、再入札の方法・日時等については1回目の開札後に、かごしま県市町村電子入札システムにより通知する。 ３回目の入札で落札者がなかった場合は不調とする。 落札者の契約書案等の提出 落札者は落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者または免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 なお、提出期限までに契約書の案を提出しないときは、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなす。 受注機会の拡大及び均等受注を図るため、同日開札予定の「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(交流棟)」及び本工事の順に開札し、「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(交流棟)」を受注した共同企業体は、本工事の入札を辞退したものとみなす。 本工事については、議会の議決を得るまでは仮契約とする。 なお、当該契約が市議会の議決で否決されたときは当該契約は無効とし、姶良市は一切の責任を負わないものとする。 注 意 事 項会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続きの決定を受けている者もしくは更正手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続きの決定を受けている者もしくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 その他、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項談合その他不正な行為があったと認められるもの工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書の提出がなされていない入札。 入札書の工事名と工事費内訳書の工事名が相違する入札その他市長があらかじめ指示した事項に違反した入札契 約 担 当 課 姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係参 加 資 格 に 関 す る 事 項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定により指示または営業の停止を受けていない者本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 東条設計)または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること。 なお、「当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①または②に該当する者である。 市が公告の際に提示した条件等に適合する者対象工事に現場代理人及び建設業法第26条による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。 公告から入札時までの期間において、姶良市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要領(平成22年3月23日訓令第56号)の規定に基づく指名停止を受けていない者。 手形交換所による取引停止処分または主要取引先からの取引停止等の事実がなく経営状態が健全な者本工事に関する回答方法等 質問に対する回答は、令和６年11月13日(水)までに入札参加者全社にメールにて回答する。 入 札 書 受 付 期 間 開始日時：令和６年11月19日(火) ８時30分 終了日時：令和６年11月21日(木) ９時00分開 札 予 定 年 月 日 ・ 場 所 開始日時：令和６年11月21日(木) 13時00分 場所 姶良市 総務部 工事監査課電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認通知日時開始日時：令和６年11月15日(金) 13時00分 終了日時：令和６年11月15日(金) 17時00分現 場 説 明 会 開 催 なし本工事に関する質問方法等方法：電子メール 送信先：総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 e-mail:tyosha@city.aira.lg.jp質問締切日時：令和６年11月６日(水) 正午まで入札参加資格確認通知書類 令和６年11月12日(火) ※ 郵便・電子メールにて送信する。 入 札 説 明 書 説 明 請 求 期 限 令和６年11月18日(月) 17時00分まで (ただし、入札説明書は本公告で兼ねる。)電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認申請書受付期間開始日時：令和６年10月16日(水) ８時30分 終了日時：令和６年11月15日(金) 13時00分閲 覧 時 間８時30分から17時00分まで(ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 )工 事 費 内 訳 書 提 出 の 有 無あり入 札 書 等 送 付 方 法 かごしま県市町村電子入札システムを使用して提出すること。 設計図書等の閲覧閲 覧 場 所 本館４階 閲覧室閲 覧 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月20日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)受付場所 〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地 姶良市役所本館４階 留 意 事 項共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。 提出された書類等は返却しないものとする。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書において、虚偽の記載または著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することはできない。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書の作成お よ び 提 出申請書配布場所かごしま県市町村電子入札システムの案件情報及び姶良市ホームページに添付ファイルを設ける。 配 布 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで申請書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、次の書類を持参または郵送により提出しなければならない。 なお、下記日時までに提出した者で、かつ、入札参加資格確認通知書の発行を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。 提出部数 ２部(正本１部、副本１部) ※フラットファイルＡ４版縦長に製本し、提出すること。 受付期間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで ※郵送の場合正午まで必着とする。 受付時間 ８時30分から17時00分まで (ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 ) 令和6年10月15日姶良市長 湯元 敏浩(1)構成されるものとする。 (2)場合は20％以上とする。 (3)(1)(2) 配置技術者に関する条件①建設業法第27条の18の規定による監理技術者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を受けている者。 ②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係にある者に限る。)(1)(2)①建設業法に規定する主任技術者を本工事の現場に専任で配置できること②直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(共同企業体による競争入札参加資格審査申請書提出の日において、連続３ヶ月以上の直接的な雇用関係のある者に限る。)(1)(2)共同企業体の資格の有効期間 共同企業体の資格の有効期間は次に定める期間とする。 本工事の契約の相手となった共同企業体は、本工事の履行期間終了後３ヶ月が経過するまでを有効期限とすること。 ただし、本工事に関する契約不適合責任については、法律または契約上の契約不適合責任が存続する期間において、すべての構成員が連帯してその責任を負うものとする。 本工事の契約の相手方とならなかった共同企業体は、本工事の契約が締結されるまでを有効期間とすること。 共 同 企 業 体 結 成 要 件結成は自主結成とし、共同企業体は「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」により共同企業体の代表者は構成員のうち最大の出資比率とし、各構成員の出資比率は２社の場合は30％以上とし、３社の共同企業体の各構成員は、本工事及び本工事に関連する「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(交流棟)」「姶良市蒲生複合新庁舎新築工事(執務棟)」「姶良市蒲生複合新庁舎新築機械設備工事」において２以上の共同企業体の構成員になることはできない。 また、本工事で結成した共同企業体は、関連工事において、「構成員１」「構成員２」または「構成員１」「構成員２」「構成員３」が同一構成である共同企業体を結成すること、もしくは、その共同企業体の各構成員を相互組替えして共同企業体を結成することはできないものとする。 共 同 企 業 体構 成 員 の 要 件代表者の要件「構成員１」共同企業体の代表者は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 姶良市内に本社・本店・支店・営業所を置き、令和６・７年度姶良市建設工事等入札参加資格(以下、「入札参加資格」という。)(電気工事)を有する者であり、特定建設業の許可を有している者。 次の要件を満たす建設業法に規定する監理技術者を本工事の現場に専任で配置できること。 代表者以外の構成員の要件 共同企業体の代表者以外の構成員は次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 「 構 成 員 ２ 」「 構 成 員 ３ 」姶良市内に本社・本店を置き、入札参加資格(電気工事)を有する者で、格付区分Ａ級またはＢ級を有する者。 次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。 入 札 保 証 金免除契 約 保 証 金あり入 札 参 加 形 態特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、構成員の数は、２社ないし３社とする。 工事前払金・部分払の有無前払金 － あり (次段「請負代金の支払」を参照のこと。) 部分払 - あり請 負 代 金 の 支 払令和６年度前金払：契約金額の16％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 部分払：出来高40％を超え検査合格後、契約金額の20％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 完成払：完成検査合格後、残額を支払う。 令和７年度前金払：前年度出来高予定額支払い後、契約金額の24％を限度とし、かつ、予算の範囲内で支払うものとする。 工 期仮契約後、議会の議決を得た日の翌日から３９０日間予 定 価 格事後公表( 消 費 税 抜 き 価 格 )最 低 制 限 価 格 の 有 無あり(最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は、落札外とする。)入 札 方 法条件付(電子)一般競争入札工 事 概 要施設用途：市庁舎・図書館・集会所建築面積：１，７９７.４５㎡ 延床面積：１，６９１．５７㎡構 造 ：鉄骨造、地上１階建工事内容：新築工事に伴う電気設備等の設置発 注 工 事 種 別電気工事工 事 名姶良市蒲生複合新庁舎新築電気設備工事工 事 場 所姶良市 蒲生町上久德 地内公 告 下記の建設工事について次のとおり電子入札(条件付一般競争入札)により入札を執行するので、姶良市契約規則(平成22年姶良市規則第45号)第２条及び姶良市電子入札運営要綱(平成22年姶良市告示第21号)第８条の規定に基づき公告する。 工事発注表工 事 番 号第６－１０６号工 事 発 注 部 課 名姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 (TEL0995-66-3075)工事発注表(1) 提出書類① 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書② 特定建設工事共同企業体協定書③ 建設業許可通知の写し④ 経営事項審査結果通知書の写し⑤ 専任配置予定技術者の資格者証等の写し※ 申請時点において配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者(３人を限度とする)を届出することができる。 この場合は、全員について提出すること。 (2)郵送の場合、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封すること。 なお、発送時に「共同企業体名及び郵便物お問い合わせ番号」を工事監査課工事監査係までメール送信すること。 (3)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(4)(5)姶良市 総務部 工事監査課 工事監査係 TEL0995-66-3083 e-mail:kensa@city.aira.lg.jp(1)(2)(3)(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (2) 工事費内訳書の様式は任意とするが、記載内容は工種、金額等を明らかにすること。 (3) 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。 (1)(2)(3)①当該受託者発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)(5)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 工事は市財務規則及び市契約規則、市契約請負約款に準じ施工すること。 工程表、現場代理人選任通知書及び関係書類を契約書と同時に提出すること。 建設業者退職金共済組合掛金収納書、各標準仕様書及び関係書類を工事着手前に提出すること。 落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 １回目の開札で落札者がなかった場合は、再入札を行うものとし、再入札の方法・日時等については1回目の開札後に、かごしま県市町村電子入札システムにより通知する。 ３回目の入札で落札者がなかった場合は不調とする。 落札者の契約書案等の提出 落札者は落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者または免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。 なお、提出期限までに契約書の案を提出しないときは、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなす。 本工事については、議会の議決を得るまでは仮契約とする。 なお、当該契約が市議会の議決で否決されたときは当該契約は無効とし、姶良市は一切の責任を負わないものとする。 注 意 事 項会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続きの決定を受けている者もしくは更正手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続きの決定を受けている者もしくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 その他、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項談合その他不正な行為があったと認められるもの工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書の提出がなされていない入札。 入札書の工事名と工事費内訳書の工事名が相違する入札その他市長があらかじめ指示した事項に違反した入札契 約 担 当 課 姶良市 総務部 庁舎建設課 庁舎建設係参 加 資 格 に 関 す る 事 項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者建設業法(昭和24年法律第100号)第28条の規定により指示または営業の停止を受けていない者本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 東条設計)または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない者であること。 なお、「当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次の①または②に該当する者である。 市が公告の際に提示した条件等に適合する者対象工事に現場代理人及び建設業法第26条による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。 公告から入札時までの期間において、姶良市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要領(平成22年3月23日訓令第56号)の規定に基づく指名停止を受けていない者。 手形交換所による取引停止処分または主要取引先からの取引停止等の事実がなく経営状態が健全な者本工事に関する回答方法等 質問に対する回答は、令和６年11月13日(水)までに入札参加者全社にメールにて回答する。 入 札 書 受 付 期 間 開始日時：令和６年11月19日(火) ８時30分 終了日時：令和６年11月21日(木) ９時00分開 札 予 定 年 月 日 ・ 場 所 開始日時：令和６年11月21日(木) 13時00分 場所 姶良市 総務部 工事監査課電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認通知日時開始日時：令和６年11月15日(金) 13時00分 終了日時：令和６年11月15日(金) 17時00分現 場 説 明 会 開 催 なし本工事に関する質問方法等方法：電子メール 送信先：総務部 庁舎建設課 庁舎建設係 e-mail:tyosha@city.aira.lg.jp質問締切日時：令和６年11月６日(水) 正午まで入札参加資格確認通知書類 令和６年11月12日(火) ※ 郵便・電子メールにて送信する。 入 札 説 明 書 説 明 請 求 期 限 令和６年11月18日(月) 17時00分まで (ただし、入札説明書は本公告で兼ねる。)電 子 入 札 に よ る競争参加資格確認申請書受付期間開始日時：令和６年10月16日(水) ８時30分 終了日時：令和６年11月15日(金) 13時00分閲 覧 時 間８時30分から17時00分まで(ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 )工 事 費 内 訳 書 提 出 の 有 無あり入 札 書 等 送 付 方 法 かごしま県市町村電子入札システムを使用して提出すること。 設計図書等の閲覧閲 覧 場 所 本館４階 閲覧室閲 覧 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月20日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)受付場所 〒899-5492 鹿児島県姶良市宮島町25番地 姶良市役所本館４階 留 意 事 項共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。 提出された書類等は返却しないものとする。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書において、虚偽の記載または著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することはできない。 共同企業体による競争入札参加資格審査申請書の作成お よ び 提 出申請書配布場所かごしま県市町村電子入札システムの案件情報及び姶良市ホームページに添付ファイルを設ける。 配 布 期 間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで申請書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、次の書類を持参または郵送により提出しなければならない。 なお、下記日時までに提出した者で、かつ、入札参加資格確認通知書の発行を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。 提出部数 ２部(正本１部、副本１部) ※フラットファイルＡ４版縦長に製本し、提出すること。 受付期間 令和６年10月15日(火)から令和６年11月５日(火)まで ※郵送の場合正午まで必着とする。 受付時間 ８時30分から17時00分まで (ただし、正午から13時00分までを除く。令和６年10月15日(火)は９時00分から17時00分まで。 )