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koukoku_1071205.pdf

日本私立学校振興・共済事業団の入札公告「koukoku_1071205.pdf」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/12/04です。

発注機関
日本私立学校振興・共済事業団
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/12/04
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市(日本私立学校振興・共済事業団)は、令和8年度 年金資産の管理運用に関するコンサルティング業務を、プロポーザル方式で実施するため、企画提案書の提出を招請します。

  • 業務内容:
  • 業務名:令和8年度 年金資産の管理運用に関するコンサルティング業務
  • 履行期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  • 業務内容:提案要請書による。
  • 参加資格:
  • 日本私立学校振興・共済事業団会計規程に準拠
  • 一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者
  • 令和8年1月16日(金)午後3時までに事前提出書類を財務部契約課に提出
  • 企画提案書の評価項目:
  • コンサルティング機能(理論、インフラ、情報、適応力、実践力)
  • スタッフ(能力・経験)
  • その他(中立・公正性、機密保持、コンプライアンス、経営基盤、コンサルティング料、提案内容・業務への取り組み姿勢、ワークライフバランス等の推進に関する取り組み)
  • 入札スケジュール:
  • 企画提案書の提出者に対する要求される資格の事前提出期限:令和8年1月16日(金)午後3時
  • 提案要請書等の交付期間:令和7年12月5日(金)~令和8年1月16日(金)
  • 企画提案書の提出期限及び場所:令和8年1月27日(火)午後3時、財務部契約課(〒113-8441 東京都文京区湯島1-7-5)
  • 問い合わせ先:
  • 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課
  • 電話:03-3813-8542
  • 住所:〒113-8441 東京都文京区湯島1-7-5
  • その他:
公告全文を表示
プロポーザル方式による調達開始の公示次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和7年12月5日日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 福 原 紀 彦1.業務内容等(1)業務名 令和8年度 年金資産の管理運用に関するコンサルティング業務(2)業務内容 「提案要請書(令和8年度 年金資産の管理運用に関するコンサルティング業務)」による。 (3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで2.企画提案書の提出者に要求される資格(1)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。 (3)事前提出書類の提出期限から企画提案書の提出期限までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。 なお、指名停止等の措置を受けている対象が、会社(法人)の本店・支店・営業所等のいずれであっても、本競争の参加資格はない。 (4)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。 (5)事前提出書類を令和8年1月16日(金)午後3時までに財務部契約課に提出し、提案要請書に記載する応募資格を満たすことを証明した者であること。 3.応募手続等(1)プロポーザル調達説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒113-8441 東京都文京区湯島1-7-5日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課TEL 03-3813-8542(2)プロポーザル調達説明書等の交付期間令和7年12月5日(金)から令和8年1月16日(金)まで(3)企画提案書の提出期限及び場所提出期限:令和8年1月27日(火)午後3時提出場所:前記(1)の場所4.企画提案書の評価項目① コンサルティング機能ア.理論と方法 イ.インフラ ウ.情報 エ.適応力 オ.実践力② スタッフア.能力・経験③ その他ア.中立・公正性 イ.機密保持 ウ.コンプライアンス エ.経営基盤オ.コンサルティング料 カ.提案内容・業務への取り組み姿勢 キ.ワークライフバランス等の推進に関する取り組み5.その他① 提案書の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本標準時及び計量法に限る。 ② 虚偽の内容が記載されている提案書は無効とする。 ③ 契約相手方の決定方法評価点数が最も高く適正に業務を履行できる者であり、なおかつ、予定価格内で有効な見積もりを提示した者を契約の相手方とする。 ④ 本調達により委託が決定した場合は、契約を締結する。 ⑤ 提案書の作成費用等、本手続き等に要した費用は、その提出者の負担とする。 ⑥ 提案書に関するプレゼンテーションを別途指定する期日に行う。 ⑦ 事業団の概要、事業内容等については、ホームページに掲載している。 (https://www.pmac.shigaku.go.jp/)⑧ 本公告は、令和8年度予算の認可を必要条件として行うものである。 詳細は、プロポーザル調達説明書による。

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