豪州から本邦への活犬運搬契約
財務省東京税関の入札公告「豪州から本邦への活犬運搬契約」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都江東区です。 公告日は2025/12/07です。
- 発注機関
- 財務省東京税関
- 所在地
- 東京都 江東区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/12/07
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(東京税関)は、豪州から本邦への活犬運搬契約を一般競争入札により実施します。
- ・案件概要: 豪州から本邦への活犬運搬契約。契約期間は令和8年2月27日まで。
- ・履行期間/納入期限: 契約締結日から令和8年2月27日まで。証明書等の受領期限は令和7年12月23日(火)17時00分まで。
- ・入札方式: 電子調達システムを利用した応札及び入開札手続。紙による入札書等の提出も可。
- ・主な参加資格: 予算決算及び会計令に基づき、令和7・8・9年度財務省競争参加資格において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた者、各省各庁から指名停止されていない者、経営状況が極度に悪化していない者。
- ・入札スケジュール:
* 入札書の受領期限:令和7年12月24日(水)17時00分まで
* 開札日時及び場所:令和7年12月25日(木)11時00分、東京港湾合同庁舎7階 東京税関入札室
- ・入札説明書の入手方法: 「調達ポータル」を利用。紙による交付も可能(12月8日~12月22日、平日9時00分~17時00分、東京税関総務部会計課用度係)。
- ・問い合わせ先: 東京税関総務部会計課用度係 担当:髙橋 電話 03-3599-6236
- ・入札保証金/契約保証金: 全額免除
- ・入札金額の計算: 入札書に記載された金額に10%を加算して落札価格を決定。消費税及び地方消費税に相当する金額を控除。
- ・入札の無効: 資格のない者の入札、入札条件違反は無効とする。
- ・契約書作成: 契約締結時に契約書を作成する。
公告全文を表示
豪州から本邦への活犬運搬契約(PDF:145KB)
掲 示 第 460号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1.電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項等(1)件名 豪州から本邦への活犬運搬契約(2)特質等 仕様書による。
(3)契約期間 契約締結日から令和8年2月27日(金)(4)証明書等の受領期限 令和7年12月23日(火)17時00分まで(5)入札書の受領期限 令和7年12月24日(水)17時00分まで(6)開札の日時及び場所 令和7年12月25日(木)11時00分東京港湾合同庁舎7階 東京税関入札室(7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4.契約条項を示す場所東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計課用度係5.入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1)日時 令和7年12月8日(月)~令和7年12月22日(月)17時00分まで平日 9時00分 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分(2)場所 東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計課用度係(3)問合せ先 東京税関総務部会計課用度係 担当:髙橋 電話 03-3599-62366.入札保証金及び契約保証金全額免除する。
7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち、課税項目に係る金額に対して10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
8.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和7年12月8日支出負担行為担当官東京税関総務部長 松田 真吾