【特許庁】経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式

【特許庁】経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式 調達案件番号0000000000000557981調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式公開開始日令和07年12月08日公開終了日令和08年02月04日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月８日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 １ 調達内容(1) 品目分類番号 75 (2) 購入等件名及び数量 経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 契約期間 契約締結日から令和１１年３月３１日(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で記載すること（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額のうち１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下『予決令』という。) 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。(5) その他 詳細は入札説明書による。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8915 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 特許庁総務部会計課施設管理班施設管理係 岡田 勇紀 電話 03－3581－1101 内線 2223 (2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。(3) 入札説明会の日時及び場所 令和７年１２月１９日１１時００分 オンライン開催（参加方法は入札説明書のとおり） (4) 入札書・証明書の受領期限 令和８年１月２８日１７時００分（郵送の場合は必着のこと）(5) 開札の日時及び場所 令和８年２月４日１４時００分 特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階）(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用し得ると判断した証明書等を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kuwahara Yasuo Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office (2) Classification of the services to be procured: 75 (3) Nature and quantity of the services to be required: Facility management operations at Government Buildings of Japan Patent Office 1 set (4) Contract period: From the date when the contract is concluded through 31 March 2029 (5) Fulfillment place: As per the specifications (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause; ② Have Grade A, B or C in offer of service (Building management and other maintenance／management operations) in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ③ Are not the subject of (a) an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy， Trade and Industry (METI); (b) an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c) an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system． ④ Others : As shown in the tender documentation (7) Time-limit for tender: 17:00 P.M. 28 January 2026 (8) Contact point for the notice: Okada Yuki, Facilities Management Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2223調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-