国立国会図書館東京本館における利用者登録及び入退館カウンター作業 １式

国立国会図書館東京本館における利用者登録及び入退館カウンター作業 １式 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国立国会図書館東京本館における利用者登録及び入退館カウンター作業 １式公開開始日令和07年12月08日公開終了日令和08年02月12日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月８日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸１ 調達内容（１）購入等件名 国立国会図書館東京本館における利用者登録及び入退館カウンター作業 １式（２）作業期間 仕様書による。（３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（４）入札方法落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ若しくはＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。（４）「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成２６年国図会１４０６２５１号）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１００－８９２４ 東京都千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課調達係 石川 光太電話 ０３－５５３２－１０７６電子メール ml-nyusatsu@ndl.go.jp（lは小文字のエル、oは小文字のオー、-はハイフン）（２）入札説明書の交付方法本公告の日より（１）の場所又は電子ファイルにて交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、（１）の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ア 標題 １（１）の件名を記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス（３）施設見学の日時、場所及び参加方法本件の履行場所の見学及び作業概要の説明を行う施設見学を実施する。応札希望者は必ず参加すること。ただし、過去３年以内に、「国立国会図書館東京本館における利用者登録及び入退館カウンター作業 １式」を受託した経験がある者は施設見学の省略を可とする。ア 見学可能期間令和７年１２月１８日から１２月２５日まで（ただし、月曜日及び土日祝日を除く。）１時間程度イ 申込方法施設見学を希望する者は、（１）に記載の問合せ先宛てに電子メールで希望日の２日前（ただし、月曜日及び土日祝日を除く。）の午後５時までに連絡すること。連絡の際には、希望する日時（第３希望まで）、参加者の氏名、連絡先を明記すること。見学日については、一番早い希望日前日の午後５時までにメールにより連絡する。（４）証明書等の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和８年１月２７日 正午イ 提出場所 （１）に同じ（５）入札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１２日 正午（郵送の場合は必着のこと。）イ 場所 （１）に同じ（６）開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１３日 午後２時イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館４階 会計課会議室１４ その他（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された書類を確認の上、資格を認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。（４）入札の無効本件公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかったものの提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）その他詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-