森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入（オープンカウンター方式による見積合わせ）

森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和７年12月８日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 関口 高士１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおり(３)納 入 場 所 北海道森林管理局 森林整備部 森林整備第二課(４)納 入 期 限 令和８年３月13日(金曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又は『物品の製造』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。又は、北海道森林管理局随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせください。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先北海道森林管理局森林整備部森林整備第二課 担当：企画係〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番地電話 011－622－5219４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和７年 12 月 19 日(金)から受け付け、令和７年 12 月 23 日(火)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、持参のほか、郵送等による提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない総価を記載してください。５ 見積合わせについて(１) 見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に見積参加者に通知します。(２) 契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とする。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第４条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。(２) 上記(１)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定します。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 見積りの結果、予定価格の制限に達した見積りがないときは、見積り参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行う事ができるものとします。(３) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(４) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(５) 納入検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局⾧関口 高士 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし 森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入 の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦⾧に使用すること。 様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入３ 委任事項 (１)見積書提出及び契約締結に関する件(２)契約の履行に関する件(３)代金の請求及び受領に関する件(４)その他上記各号に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局⾧関口 高士 殿請 書(案)令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 殿○○県○○市○○区○○町○－○－○株式会社△△代表取締役 ○○ ○○１ 件名・品名 森林整備保全事業執務提要別製ファイルの購入２ 仕様・規格 仕様書のとおり３ 数 量 仕様書のとおり４ 契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)※内税の時 (消費税及び地方消費税の額 円を含む。)５ 納入期限 令和８年３月13 日６ 納入場所 北海道森林管理局 森林整備部 森林整備第二課７ 検査場所 北海道森林管理局 森林整備部 森林整備第二課８ 契約保証金 免除上記事項をお請けすることについては、上記事項及び次の条項を厳守の上、信義に従って誠実にこれを履行いたします。条 項第１条 頭書の仕様・規格に基づき納入期限までに納入いたします。２ 仕様・規格に明示されていないものについて疑義が生じた場合は、協議いたします。ただし、軽微なものについては、貴官の解釈及び指示に従います。第２条 頭書の納入期限までに物品を引き渡すことができない場合は、あらかじめ貴官に、遅滞の理由及び納入見込月日を明らかにした書面(電子書面を含む。)をもって延長の承認をお受けします。第３条 頭書の納入期限までに物品を引き渡すことができない場合は、前条に定める承認にかかわらず延滞金として、納入期限の翌日から納入完了までの日数に対し、一日につき未納部分に対する契約金額に民法(明治29年法律第89号)第404条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額を貴官の請求により納付いたします。ただし、遅滞が天災その他やむを得ない理由によるものと認められる場合は、免除願います。第４条 物品を納入する場合は、その旨を貴官に通知し、検査をお受けします。検査に要する経費は、当方において全て負担します。第５条 前条に定める検査の結果、数量、仕様及び規格等に適合しない場合は、直ちに引き換え、又は改造いたします。第６条 検査に合格し、引渡しが完了しても、１か年間以内に当該物品に契約不適合．．．．．のあることが発見された場合は、その契約不適合．．．．．を補修し、又は損害を賠償いたします。第７条 物品の引渡しを完了し、検査に合格した日に、当該物品の所有権を、貴官に移転いたします。第８条 検査に合格した場合は、当方の適法な支払請求書を貴官が受理した日から 30 日以内にお支払いください。第９条 この契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部について解除されても、不服を申しません。この場合において、当方が損害を被ることがあっても異議は申し立てません。(１)天災その他当方の責に帰することができない理由により、当方が契約の解除を申し出たとき。(２)この契約に違反し、若しくは違反するおそれがあると認められるとき、又は正当な理由なく義務を履行せず、若しくは履行する見込みがないと認められるとき。(３)当方又は当方の使用人に不正の行為があったとき。(４)当方又は当方の使用人が第４条に定める検査を妨げたとき。(５)破産の宣告を受けたとき、又はそのおそれがあると認められるとき。(６)当方が契約の解除を申し出たとき。第 10 条 前条第２号から第６号までに掲げる理由により契約を解除された場合は、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を貴官の請求により納付いたします。同条第１号に定める理由により契約の解除を申し出た場合には、この契約の全部又は一部について解除を承認願います。この場合には、違約金を免除されるよう承認願います。第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除されても、不服を申しません。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。第 12 条 当方又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、この契約を解除されても、不服を申しません。(１)暴力的な要求行為があったとき。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為があったとき。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為があったとき。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為があったとき。(５)その他前各号に準ずる行為があったとき。第 13 条 当方は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いたします。２ 当方は、前２条各号のいずれかに該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約いたします。第 14 条 当方は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除いたします。 ２ 当方が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除されても、不服を申しません。第15 条 第 11条、第 12条及び前条第２項の規定により解除された場合において、当方が損害を被ることがあっても異議は申し立てません。２ 第11条、第12条及び前条第２項の規定により解除された場合において、貴官に損害が生じたときは、その損害を賠償いたします。第 16 条 当方又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を貴官に通知し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うことといたします。第 17 条 当方は、信用保証協会法(昭和 28 年法律第 196 号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関(以下「信用保証協会等」という)に対して売掛債権を譲渡する場合を除き、貴官の書面による承諾を得ないで、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させることは絶対にいたしません。２ 当方がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、信用保証協会等に対して売掛債権の譲渡を行い、貴官に対して民法第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、貴官が当方に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留することに異存はありません。３ 前項の場合において、譲受人が貴官に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第４６７条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合も同様に異存ありません。４ 当方が信用保証協会等に対して売掛債権の譲渡を行った場合、貴官が行う弁済の効力は、貴官が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとすることに異存ありません。第 18 条 この契約によって当方が納付する遅滞金、違約金等がある場合は、貴官の指示により当方が受領する金額と相殺し、又は別に徴収されても異存ありません。購入数内訳書メーカー等 品名・品番等 仕様書等グリーン購入法納入場所 住所1森林整備保全事業執務提要別製ファイルキングジムパイプ式ファイル両開き２穴左記と同等品詳細は別紙仕様書1,2-1のとおり70 冊北海道森林管理局森林整備第二課札幌市中央区宮の森3条7丁目702森林整備保全事業執務提要別製ファイルキングジムパイプ式ファイル両開き２穴左記と同等品詳細は別紙仕様書1,2-2のとおり70 冊北海道森林管理局森林整備第二課札幌市中央区宮の森3条7丁目703森林整備保全事業執務提要別製ファイルキングジムパイプ式ファイル両開き２穴左記と同等品詳細は別紙仕様書1,2-3のとおり70 冊北海道森林管理局森林整備第二課札幌市中央区宮の森3条7丁目704森林整備保全事業執務提要別製ファイルキングジムパイプ式ファイル両開き２穴左記と同等品詳細は別紙仕様書1,2-4のとおり70 冊北海道森林管理局森林整備第二課札幌市中央区宮の森3条7丁目70別紙NO. 品 名 数量 単位品 質 ・ 規 格 納入先【別紙１】調達物品の仕様物件番号 ○○ 項目番号 ○○ No. ○○ 品名 パイプ式ファイル・両開き２穴【仕様の詳細】 ●中紙：A4 S型 ●表紙：芯ボール KB-N 2.1mm     表生地：ロンニック４種類         VK100(赤系)、VK500(青系)、VK370(緑系)、VK149(橙系)     裏生地：KKグレー ●名入れ：表 ２か所 箔押し 金色       ①中：40×120㎜以内(２行)、タイトル＋(個別事業)(個別版＝４種類)       ②下：20×120㎜以内、北海道森林管理局(共通版)      背 ２か所 箔押し 金色       ③上：120×30㎜以内、タイトル＋(個別事業)(個別版＝４種類)       ④下：100×20㎜以内、北海道森林管理局(共通版) ●とじ具：パイプ式 両開きとじ具 MWS-3F      綴じ厚30㎜ ２穴 穴間80㎜ 最大収納枚数コピー用紙300枚ほど      背リベットは埋め込み仕様にて ●付属：アテボール(3㎝用)【別紙２－１】 表材：赤系＝ロンニック VK10046mm森林整備保全事業執務提要(林道管理編)北海道森林管理局北海道森林管理局233mm307mm森林整備保全事業執務提要(林道管理編)【別紙２－２】 表材：青系＝ロンニック VK500森林整備保全事業執務提要(設計・積算編)46mm北海道森林管理局233mm森林整備保全事業執務提要(設計・積算編)北海道森林管理局北海道森林管理局233mm307mm【別紙２－３】 表材：緑系＝ロンニック VK37046mm北海道森林管理局233mm森林整備保全事業執務提要(調査等業務編)北海道森林管理局北海道森林管理局233mm307mm森林整備保全事業執務提要(調査等業務編)【別紙２－４】 表材：橙系＝ロンニック VK14946mm森林整備保全事業執務提要(林道実行編)北海道森林管理局北海道森林管理局233mm307mm森林整備保全事業執務提要(林道実行編)