令和７年度福島刑務所いわき拘置支所東八幡宿舎給水設備改修工事

令和７年度福島刑務所いわき拘置支所東八幡宿舎給水設備改修工事 調達案件番号0000000000000571497調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度福島刑務所いわき拘置支所東八幡宿舎給水設備改修工事公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月27日調達機関法務省調達機関所在地福島県公告内容入札公告(管工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年１月２６日支出負担行為担当官福島刑務所長 高 野 洋 一（公 印 省 略） １ 工事概要（１） 工事名令和７年度福島刑務所いわき拘置支所東八幡宿舎給水設備改修工事（２） 工事場所福島県いわき市平字八幡小路４１（３） 工事内容上記工事場所の改修（４） 工期令和８年９月３０日まで（５） 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して「完全週休２日（土日）」に取り組む旨の意向を表明した上で、工事を実施する完全週休２日（土日）Ⅰ型である 完全週休２日（土日）の取得に要する費用については、各経費に補正係数を乗じて計上している （６） 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という ）ができる ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という ）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する （２） 開札時に、本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること ） ※ 令和５・６年度における管工事の一般競争参加資格を有していても本件入札の競争参加資格は満たさないので留意すること なお、一般競争参加資格の認定に係る申請方法は、法務省ホームページに掲示している （３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という ）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと （４） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く ）でないこと （６） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと （７） 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３ 完全週休２日（土日）Ⅰ型に関する事項（１） 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して「完全週休２日（土日）」に取り組む旨の意向を表明した上で、工事を実施する完全週休２日（土日）Ⅰ型であり、月単位の週休２日および通期の週休２日は必須である （２） 完全週休２日（土日）の達成は、対象期間内の全ての週（原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする 以下同じ ）ごとに現場閉所（現場休息）日数が２日以上の水準に達していることをもって判断する ただし、対象期間の日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日および日曜日の合計日数以上の現場閉所（現場休息）を行っていれば、達成しているとみなす （３） 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場政策のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない （４） 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう （５） 「月単位の週休２日」とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう （６） 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう （７） 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した実施工程表を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、実施工程表を提出するものとする 監督職員が現場閉所の状況を確認するために実施工程表に現場閉所日を記載し、監督職員に提出するものとする また、施設管理者の承認を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する （８） 監督職員は、受注者が作成する現場閉所日が記載された実施工程表、適宜の報告書等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する （９） 現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある ４ 入札手続等（１） 担当部局 〒960-8254 福島県福島市南沢又字上原１番地福島刑務所総務部用度課（担当 佐久間）電話 024-557-2222（内線243）（２） 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年１月２６日（月）から同年２月２５日（水）までイ 入手方法（ア） 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記（１）にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる （イ） 入札説明書別冊の図面については、 上記（１）でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という ）を除く毎日、午前９時から午後５時まで ）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない） （ウ） 別冊の図面を含む入札説明書等について、電子メールによる入手申し込みは受け付けない （３） 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年１月２６日（月）から同年２月５日（木）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る 提出期間内必着 ）若しくは電子調達システムにより提出すること なお、書類等の作成及び運搬に関する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札（ア） 入札書の提出期限（電子調達システム及び紙入札による入札）令和８年２月２６日（木）午後３時まで（イ） 入札書の提出方法電子調達システムによる なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る 提出期間内必着）すること イ 開札（ア） 開札の日時令和８年２月２７日（金）午前１１時３０分（イ） 開札の場所〒960-8254 福島県福島市南沢又字上原１番地福島刑務所１階会議室（予定)又は電子調達システム ５ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による （２） 入札保証金免除（３） 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行福島支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行福島支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする （５） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする （６） 手続における交渉の意図の有無無（７） 契約書の作成の要否要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９） 関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない 当該資格の認定に係る申請方法は、法務省ホームページに掲示している （11） 詳細は入札説明書による 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-