20251209_ek00051_koukoku.pdf

1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 汐首岬灯台調査設計業務(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道函館市汐首町(5) 証明書等の受領期限 令和07年12月24日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和08年01月09日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和08年01月13日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和7年12月9日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和8年3月27日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 ① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「建設コンサルタント」のＡ又はＢに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222310 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2651以上公告する。 第一管区海上保安本部 交通部 整備課請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の3/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)令和07年12月24日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要(3) 本契約は、令和7年度予算の成立を条件とする。 令和７年度汐首岬灯台調査設計業務仕様書第一管区海上保安本部- 1 -第 １ 章 業 務 概 要1.1業務件名 汐首岬灯台調査設計業務1.2業務概要 豪雨により崩落した汐首岬灯台敷地法面の保護対策に必要な調査･設計業務を行う。 1.3業務場所汐首岬灯台所在：北海道函館市汐首町1.4履行期限 令和８年 ３月２７日1.5業務内容等Ⅰ．測量業務１．基準点測量(1) ３級基準点・・・２点設置(2) ４級基準点・・・３点設置２．地形測量(三次元点群測量)(1) ＵＡＶレーザ測量・・・8,000㎡３．応用測量(1) 縦断測量・・・190ｍ(2) 横断測量・・・ 80ｍ４．用地測量・・・3,915㎡Ⅱ．設計業務１．法面工(1) 予備設計・・・１式(2) 詳細設計・・・１式1.6管理事務所 函館海上保安部 交通課〒０４０－００６１北海道函館市海岸町２４－４電話 ０１３８－４２－５６５８1.7発注元 第一管区海上保安本部 交通部整備課〒０４７－８５６０北海道小樽市港町５－２電話 ０１３４－２７－０１１８- 2 -第２章 共通仕様書2.1適用範囲 (a) 本共通仕様書は、第一管区海上保安本部が発注する汐首岬灯台調査設計業務に適用する。 (b) 適用基準等本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省公共測量作業規定(作業規定の準則)、同省土木設計業務等･測量業務共通仕様書(案)、その他関係図書による。 2.2設計図書及び資料の支給(a) 請負者からの要求があった場合で、監督職員が必要と認めたときは、請負者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。 ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 (b) 請負者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。 (c) 監督職員が、必要と認めるときは、請負者に対し図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。 2.3打合せ等 (a) 本業務を適正かつ円滑に実施するため、担当技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度請負者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。 (b) 担当技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。 2.4関係官公庁への手続き等(a) 請負者は、業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 (b) 請負者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続が必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督職員に報告しなければならない。 (c) 請負者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督職員に報告し、必要な協議を行うものとする。 2.5地元関係者との交渉等(a) 地元関係者への説明、交渉等に当たっては、発注元又は監督職員が行うものとするが、請負者はこれに協力するものとする。 (b) 請負者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により請負者が行うべき地元関係者への説明、交渉等行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。 2.6土地への立ち入り等(a) 請負者は、屋外で行う業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち測量業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 なお、やむを- 3 -得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。 2.7成果物の提出 (a) 請負者は、本業務が完了したときは、設計図書に示す成果物を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。 (b) 請負者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示する場合は履行期間途中においても、成果物の部分引き渡しを行うものとする。 (c) 請負者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)とする。 (d) 請負者は、測量成果電子納品要領(国土交通省･令和6年3月)等に基づいて作成した電子データにより成果物を提出するものとする。 2.8安全の確保 請負者は、特に現地での作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならない。 - 4 -第３章 特記仕様書特記仕様書に記載されていない事項は、共通仕様書による。 Ⅰ.測量業務3.1作業計画 請負者は、測量作業着手前に、測量作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを監督職員に提出して、その承認を得なければならない。 作業計画を変更しようとするときも同様とする。 3.2業務の内容 １．基準点測量(1) 基準点新設既知点に基づき、図示のとおり３級及び４級基準点を新設する。 (2) 新設基準点には標杭又は標鋲を設置する。 ２．地形測量(三次元点群測量)(1) ＵＡＶレーザ測量図示の範囲でＵＡＶレーザ測量を実施し、数値地形図データ等を作成する。 ３．応用測量(1) 作業計画作業計画は、3.1によるほか、縦横断測量に必要な状況を把握し、同測量の細分ごとに作成するものとする。 (2) 縦断測量図示のとおり縦断測量を実施し、縦断面図データファイルを作成する。 (3) 横断測量図示のとおり横断測量を実施し、横断面図データファイルを作成する。 ４．用地測量(1) 作業計画作業計画は、3.1 によるほか、測量を実施する区域の地形、土地の利用状況、植生の状況等を把握し、用地測量の細分ごとに作成するものとする。 (2) 資料調査資料調査は、作業計画に基づき、法務局等に備える地図、地図に準ずる図面、地積測量図等公共団体に備える地図等(以下「公図等」という。)の転写並びに土地及び建物の登記記録の調査及び権利者確認調査に区分して行うものとする。 (3) 公図等の転写ア．公図等の転写は、管轄法務局等に備える公図等に基づき公図等転写図を作成する。 イ．調査する区域が広範な場合は、公図等転写連続図を作成する。 (4) 土地の登記記録の調査土地の登記記録の調査は、管轄法務局等に備えられた土地の登記記録について登記事項証明書等に基づき、土地調査表を作成し行うものとする。 - 5 -５．復元測量(1) 境界確認に先立ち、地積測量図等に基づき境界杭の位置を確認し、亡失等がある場合は復元するべき位置に仮杭を設置する。 (2) 復元測量は、監督職員が境界確認に必要があると認める境界杭について行うものとする。 (3) 現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについての日程等を通知する。 ６．境界確認(1) 境界確認を行う範囲は、次のとおりとする。 ア．一筆を範囲とする画地イ．一筆の土地であっても、所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地ウ．一筆の土地であっても、その一部が異なった現況地目となっている場合は、現況の地目ごとの画地エ．一画地にあって、土地に附属するあぜ、溝、その他これらに類するものが存するときは、一画地に含むものとする。 ただし、一部ががけ地等で通常の用途に供することができないと認められるときは、その部分を区分した画地(2) 境界確認に当たっては、各関係権利者に対して、立会いを求める日を定め、事前に通知する。 (3) 境界点に、既設の標識が設置されている場合は、関係権利者の同意を得てそれを境界点とすることができる。 (4) 境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。 ７．境界測量(1) 境界測量は、１．基準点測量で設置した基準点に基づき、放射法等により行うものとする。 ただし、見通し障害等によりやむを得ない場合は、補助基準点を設置し、それに基づいて行うことができる。 ８．境界点間測量(1) 境界点間測量は、次の測量を終了した時点で行うものとする。 ア．境界測量イ．用地境界仮杭設置(2) 境界点間測量は、隣接する境界点間の距離を全辺について現地で測定し、７．境界測量で計算した距離と比較を行うものとする。 (3) 境界点間測量の結果は、精度管理表に取りまとめるものとする。 ９．面積計算(1) 面積計算は、原則として座標法により行うものとする。 (2) 面積計算を計算機により行う場合は、次項に規定する位以上の計算精度を確保し、面積は、次項に規定する位の次の位以下を切り捨てるものとする。 (3) 面積計算における結果の表示単位等は、次表を標準とする。 区分 面 積単位 ㎡位 0.000 00110．用地実測図データファイルの作成- 6 -(1) 用地実測図データファイルは、境界点の座標値等を用いて作成する。 (2) 用地実測図データは、次の項目を標準とする。 ア．基準点及び官民、所有権、借地、地上権等の境界点の座標値、点名、標杭の種類及び境界線イ．面積計算表ウ．地番、地目、土地所有者氏名及び借地人等氏名エ．境界辺長オ．隣接地の地番、境界の方向線カ．図面の名称、配置、方位、座標線、地図情報レベル、座標系、測量年月日、発注元名称、請負者名称及び土地の測量に従事した者の記名キ．市区町村の名称、大字、字の名称又は町、丁の名称及び境界線ク．用地幅杭点及び用地境界点の位置ケ．現況地目コ．画地の面積サ．その他発注元に指示された事項(3) 用地実測図データの地図情報レベルは、２５０を標準とする。 (4) 用地実測図データを図紙に出力する場合の図紙の仕様は、厚さは0.075㎜とし、素材はポリエステルフィルム又はこれと同等以上のものとする。 11．用地平面図データファイルの作成(1) 用地平面図データファイルは、用地実測図データの境界点の座標値等の必要項目を抽出するとともに、現地において建物等の主要地物を測定し作成する。 (2) 用地平面図データは、次の項目を標準とする。 ア．基準点並びに官民、所有権、借地、地上権等の境界点及び境界線イ．各筆の地番、不動産番号、地目、土地所有者氏名及び借地人等氏名ウ．建物、工作物等エ．道路名、河川・水路名等オ．図面の名称、配置、方位、座標線、地図情報レベル、座標系、測量年月日、発注元名称及び請負者名称カ．行政界、市区町村の名称、大字、字の名称又は町、丁の名称キ．用地幅杭点及び用地境界点の位置ク．現況地目ケ．その他発注元に指示された事項(3) 用地平面図データの地図情報レベルは、２５０を標準とする。 (4) 用地平面図データを図紙に出力する場合の図紙の仕様は、厚さは0.075㎜とし、素材はポリエステルフィルム又はこれと同等以上のものとする。 3.3成果等の整理 １．用地測量成果のメタデータは、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について、作成するものとする。 ２．用地測量の成果等は、次表を標準とする。 - 7 -成果等の整理該当する測量の種類資料調査境界確認境界測量境界点間測量面積計算用地実測図データファイルの作成用地平面図データファイルの作成公図等転写図 ○公図等転写連続図 ○土地調査表 ○建物の登記記録等調査表○権利者調査表 ○土地境界確認書 ○観測手簿 ○ ○測量計算簿等 ○用地実測図データファイル○用地平面図データファイル○面積計算書 ○精度管理表 ○ ○ ○品質評価表 ○ ○メタデータ ○ ○3.4成果物、提出部数成果物は3.3のとおりとし、2.７ (d)に基づき作成した電子データを電子媒体(ＤＶＤ－Ｒ)及び書面(Ａ４版チューブファイル)にとりまとめたものを２部提出する。 (注)電子データ等の提出については、ウィルスチェックを行ったものとする。 - 8 -Ⅱ.設計業務3.5業務計画書 １．業務計画書には、次の内容を記載する。 (1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果物の内容、部数(7) 使用する主な図書及び基準(8) 連絡体制(緊急時含む)(9) 使用する主な機器(10) その他２．監督職員が指示した事項については、請負者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 3.6業務の内容 １．一般事項本業務は、1.2業務概要について、Ⅰ.測量業務の成果、最新の技術基準及び参考図書等に基づき、設計業務を行う。 ２．法面工(1) 予備設計測量業務結果、文献、概略設計等の成果物及び設計条件に基づき目的構造物の比較案について技術的、社会的、経済的な側面からの評価、検討を加え、最適案を選定した上で、平面図、縦横断面図、構造物等の一般図、計画概要書、概略数量計算書、概算工事費等を作成する。 なお、同一の業務として目的構造物の比較案を提案することについてもこれを、予備設計とする。 (2) 詳細設計予備設計等の成果物、設計条件等に基づき工事発注に必要な平面図、縦横断面図、構造物等の詳細設計図、設計計算書、工種別数量計算書、施工計画書等を作成する。 3.7打合せ等 １．打合せ・協議・報告打合せ・協議・報告は次の時期に行い、速やかに記録を作成し監督職員に提出する。 (1) 業務着手時(2) 各業務完了時(3) 全業務完了時(4) 監督職員又は担当技術者が必要と認めた時(5) 1.7発注元での協議･報告本業務 事前協議・最終報告の２回２．資料の貸与既存工事設計図書(図面・仕様書)3.8成果物、提出部数成果物は3.6の各作成資料とし、3.4と同様に提出する。 ③調査場所：汐首岬灯台(函館市汐首町)在来石積撤去道路管理者応急処置：トンパック土のう設置(W2,100×L30,800×H1,850)設計 番号平成７年度縮小率 葉数 工事名称図 示 第一管区海上保安本部交通部整備課縮尺 図面ＮＮ原図：A2 A3：70% A4：50%紋別室蘭札幌留萌奥尻島北 海 道原図：A2１根室松前礼文島位 置 図釧路 小樽利尻島函館稚内網走江差コンクリート舗床コンクリート舗床積ブロック至 恵山岬在来石垣在来集水桝300×300U字側溝橋脚16,00024,00010,00016,00020,00014,00010,00010,0002,0002,0008,00014,0008,00020,600法枠ブロック積至 函館歩 道道 路(幅員8.00)国道278号線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線4,50012,00012,0006,0003,000調査場所：汐首岬灯台汐首岬灯台調査設計業務5,750汐首岬灯台20,3008,000コンクリート舗床コンクリート舗床在来コンクリート土留在来コンクリート土留2,000仮設防護柵 L=27m排水管 VP-100ステンレス囲障U字側溝150×150排水管 VP-100付近見取図③8,000標識板＋33.63±0.00敷地配置図・被災現況図 S=1/300④①'①位置図､付近見取図､敷地配置図･被災現況図【被災状況】①：法面崩落①'：一部洗堀③：溜ます崩落･崩壊②④：灯台用通路手すり一部破損２②：法面崩落令和７年11月25m25m 25m25m 70m設計 番号平成７年度縮小率 葉数 工事名称図 示 第一管区海上保安本部交通部整備課縮尺 図面原図：A2 A3：70% A4：50% 原図：A2汐首岬灯台調査設計業務 ２ ２法枠ブロック積敷地境界線汐首岬灯台コンクリート舗床20m至 函館道 路(幅員8.00)国道278号線至 恵山岬歩 道法枠ブロック積敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線汐首岬灯台コンクリート舗床±0.00道 路(幅員8.00)国道278号線至 恵山岬歩 道至 函館100.00ｍ80.00ｍ地形測量図(ＵＡＶレーザ測量･範囲)S=1/500776139-2140-1447-1国土交通省Ｎ路線測量図(縦･横断測量･実施箇所) S=1/500財務省個人個人財務省447-2国土交通省777地 番 所有者 地積(㎡)696447-2776777139-2140-1合 計1,2702,5103,915個人個人財務省財務省函館市61152237用地測量範囲北海道函館市汐首町４級①４級②696函館市４級③３級②３級①基準点設置図(新設)基準点設置図､用地測量範囲地形測量図､路線測量図国土交通省路線測量数量縦断測量横断測量計 計100ｍ 25ｍ×４本70ｍ×１本20ｍ×１本20ｍ×４本190ｍ70ｍ20ｍ80ｍ80ｍ(0.19㎞)(0.08㎞)(0.39ha)調査面積 100ｍ×80ｍ＝8,000㎡(0.008㎞ ) 2用地測量範囲 S≒1/500(参考地積図)20m20m20m20m令和７年11月 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 汐首岬灯台調査設計業務(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道函館市汐首町(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合る。 )において、「建設コンサルタント」のＡ又はＢに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 7 年 12 月 9 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和8年3月27日なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和08年01月13日 10時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和07年12月24日 16時00分令和08年01月09日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和07年12月24日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和07年12月24日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の3/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送(ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 (4) 本契約は、令和7年度予算の成立を条件とする。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2223 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 交通部 整備課電話 0134-27-0118 内線265117．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなこの契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のがあった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎56