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横浜植物防疫所羽田空港支所(国際郵便交換局)における輸入植物検疫の補助業務

発注機関
農林水産省
所在地
東京都
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/01/25
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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横浜植物防疫所羽田空港支所(国際郵便交換局)における輸入植物検疫の補助業務 調達案件番号0000000000000571227調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称横浜植物防疫所羽田空港支所(国際郵便交換局)における輸入植物検疫の補助業務公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月27日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月26日なお、本入札に係る契約締結は、当該案件にかかる令和8年度予算の成立を条件とする。 分任支出負担行為担当官横浜植物防疫所羽田空港支所長 白石 正美 1 競争入札に付する事項(1)件 名 横浜植物防疫所羽田空港支所(国際郵便交換局)における輸入植物検疫の補助業務(2)履行場所 神奈川県川崎市川崎区東扇島88番地 川崎東郵便局内(3)内 容 仕様書のとおり(4)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 2 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一参加資格)の「役務の提供等」において、競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(6)物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。 3 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札によることができる。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び日時(1)場 所 横浜植物防疫所羽田空港支所庶務課 東京都大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟 電話03-3747-0803(2)日 時 令和8年1月26日から令和8年2月24日まで 9時から17時まで(ただし、行政機関の休日を除く。) ※ 本案件に係る資料は以下の方法により入手することができる。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロード https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 5 証明書等の提出場所及び提出期限等上記2(3)に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。(1)提出場所 横浜植物防疫所羽田空港支所庶務課 〒144-0041 東京都大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟 E-mail:pps_haneda_shomu@maff.go.jp(2)提出書類等 入札説明書5に定める証明書(3)提出方法 (電子入札による場合) 電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。 (紙入札による場合) 持参、郵送(郵送の場合は提出期限必着)、電子ファイル送信(4)提出期限 令和8年2月25日 12時まで 6 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(1)入札書の受領期限等 ア)電子調達システムによる入札令和8年2月26日から令和8年2月27日 9時までに入札金額の送信を行うこと。 イ)郵送による入札提出期限 令和8年2月26日 17時まで提出先 横浜植物防疫所羽田空港支所庶務課 〒144-0041 東京都大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟 ウ)紙入札による入札6(2)に示す日時、場所において入札する。(2)開札の日時及び場所 令和8年2月27日 10時 横浜植物防疫所羽田空港支所会議室 〒144-0041 東京都大田区羽田空港2-6-4 羽田空港CIQ棟 7 入札保証金及び契約保証金 免除する。 8 入札方法入札書の提出方法は、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生し場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記1の(1)の件名に係る代金額の総価(1時間当たりの単価に予定労働時間数を乗じた額の合計)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効入札公告及び入札説明書において示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格を確認された者であっても、開札時点において指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている者、その他開札時点において上記2に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)本公告に記載のない事項は入札説明書による。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当所のホームページ(https://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/supply/yok.html)をご覧ください。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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