令和８年度水戸刑務所職員食堂運営委託業務

令和８年度水戸刑務所職員食堂運営委託業務 調達案件番号0000000000000570380調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度水戸刑務所職員食堂運営委託業務公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年02月10日調達機関法務省調達機関所在地茨城県公告内容公 募 公 告水戸刑務所における職員食堂の 運 営 委託業務 を 次 の と お り 公 募 し ます。令和８年１月２６ 日水戸刑務所長 原 田 博１ 公募概要（１） 件名令和８年度水戸刑 務所職員食堂 運営 委託業務（２） 履行場所茨城県ひたちなか市市毛８４７ 水 戸刑務所（３） 募集者数１社（者）（官庁執 務日における昼食 、夕食を提供でき る職員食堂を運営できるもの 。）（４） 公募手続本件公募手続は、公 募参加申請手続、公 募手続等を電子調 達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達シス テムにより難い者 は、契約担当官の承 認を得た場合に限り、公募 参加申請手続及び 公募 手続の全てを 書面により行うこと（ 本件公 募 手続において「 紙入札方式 」とい う。）ができる。２ 履行期間 令和８年４月 １日から令和１ ３ 年３月３１日まで使 用 許 可 の 期 間 は 最 長 ５ 年 （ 必 要 に 応 じ て 、 原 則 と し て 一 度 に 限 り 更新できる。）とし 、 以後の更新は行わず、再度公募する こととする。 ただし 、 履行期間の満了前であっても 、 当所が公用又は公共用に供するため必要 が生じ たとき 、運 営業者 が使用許可 要件に 違反する行 為を行ったとき、 その他 、当所が必 要と認 めるときは 、使用 許可を取り 消し 、原状回復させることがある。３ 公募に参加す る者に必要な資格 に関する事項（１） 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の各号に掲げられた者でないこと。（２）国税及び地 方税を滞納してい ないこと。（３） 法令等の規 定により販売につ いて許認可等を必 要とする場合には 、その許認可を受けていること（４ ） 暴力 団 （暴 力団 員 によ る 不当 な行 為 の防 止 等に 関す る 法律 （ 平成３ 年 法 律第 ７ ７ 号） 第 ２ 条第 ２ 号 に規 定 す る暴 力 団 をい う 。 以下同じ。）又は暴力団関 係者（暴力団員（同 条第６号に規定す る暴力団をいう。以下同 じ。）又は暴力団若しく は暴力団員と密接 な関係を有する者をいう。）で な いこと。（５ ） 法人 の 場合 は茨 城 県内 に 本店 、支 店 また は 営業 所を 有 し 、 個 人の場合は茨城県内に居住し業を営んでいること。４ 公募手続等（１）担当部局 〒 ３１２-００３３ 茨城県ひたちなか 市市毛８４７水戸刑務所総務部 用度課電話 ０２９-２７ ２–２４２４ （代 表）（２）公募参加説明書等の入手期間 及び入手方法ア 入手期間 令 和 ８ 年 １ 月 ２ ６ 日 （ 月 ） から同 年 ２ 月 ９ 日 （ 月 ）までイ 入手方法（ ｱ） 公募参加説 明書等、電子調達 システム及び 上記（１）で交付（行政機関の 休日 に関する法律（ 昭和 ６３年法律第９１ 号）第 1 条に規 定する 行政機関の休日（ 以下「休日」とい う。）を除く毎日、午前 ９時から午後５時 まで。）する。(ｲ) 郵送又は電 送による入手申込 は受け付けない。（３）参加申込書 等の提出期間及び 提出方法ア 提出期間令和８年 １ 月 ２ ６ 日（月 ）から同 年 ２ 月 ９ 日（月 ） までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達 システムにより提 出すること。なお、 紙に よる 公 募方式 によ る場 合 は上記 （１ ）の 場 所に持 参又は郵送（提出期 間内必着。）する こ と。（５） 公募入開札の日 時及び場所並びに 提案使用料 書の提 出方法ア 入札（ ｱ）使用料提案 書 の提出期限令和８年２月１０ 日（火）午後３時 まで（ ｲ）使用料提案 書 の提出方法電子調達システムによる。なお 、 紙に よ る公 募方 式 の場 合 は上 記（１）の 場 所に 持参 又は郵送（提出は期 間内必着）するこ と。イ 開札（ ｱ）開札の日時令和８年２月１０ 日（火）午後３時 ５分（ ｲ）開札の場所〒３１２－００３３ 茨城県ひたち なか市市毛８４７水戸刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム５ 運営委託業務 予定者の決定方法（１） 提出された応募書類 等 の審査を行い 、 当所の定める資格を全て満たしている者を選定対象とします。（２） 提出された提案使用料の金額が、当所の定める算定使用料 の 金 額を下回っていないこと。（３） 選定 対象者 のうち 、適当 である と認めた者 が２者 以上ある場合は 、当該応募者の立会いのもと、くじに より選定します。（４ ） 提出 さ れた 、提 案 使用 料 等す べて の 応募 書 類を 審査 し 、 令 和 ８年２月１３日（金） までに決定者へ通 知する。６ その他（１）選考の無効 次の提案は 無効とする。ア 公募に参加で きる資格のない者 の提出したものイ 公告及び公募参 加 説 明 書 に 示 した 諸 条 件 に 違 反 した 者 の 提 出 し たものウ ＦＡＸ又は電 子メールによるも のエ 記名押印のな いものオ 必要ない事項 を確認できないも のカ 談合、その他 不正な行為があっ たと認められる者 の提出したものキ 同一人が同一事項または同一物件について２以上の提案をしたも の（２）国有財産使 用許可職員食堂の運営に当たっては 、 国 有財 産 使 用 許 可 申 請書 を 提 出 す る必要がある。ま た 、 提 出 さ れ た提 案 使 用 料 の 金 額を 、 国 有 財 産 使 用料 と し て 国 庫に納入する必要がある。（３）詳細につい ては 、公募参加説 明書による。以上、公告する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-