堰堤維持の内 滝里ダム管理用水力発電設備外改修工事

堰堤維持の内 滝里ダム管理用水力発電設備外改修工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月10日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 平山 大輔 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発札幌第16号 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 堰堤維持の内 滝里ダム管理用水 力発電設備外改修工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (3) 工事場所 北海道芦別市(4) 工事内容 本工事は、滝里ダム管理用発電 設備の分解点検及び監視制御設備、高圧受変 電設備、水力発電設備遠隔操作システムの更 新を行う工事である。水車設備「横軸単輪単流渦巻フランシス水 車 分解点検Ｎ＝１基」 - 2 - 発電機設備「横軸回転界磁三相同期発電機 分解点検Ｎ＝１基」、「水車・発電機機側盤 更新Ｎ＝１式」 監視制御設備「発電所内 監視制御設備 更新Ｎ＝１式」 水力発電設備遠隔操作システム「管理用水 力発電設備遠隔操作システム 更新Ｎ＝１式」 高圧受変電設備「発電所内 高圧受変電設 備 更新Ｎ＝１式」、「発電所内 直流電源 装置 更新Ｎ＝１式」、「屋外 高圧受変電 設備 更新Ｎ＝１式」 (5) 工期 契約締結日の翌日から令和11年11月 30日まで。 (6) 使用する主要な資機材 1)水車・発電機機側盤 Ｎ＝１式 2)直流電源装置 Ｎ＝１式3)管理用水力発電設備遠隔操作システム Ｎ ＝１式4)屋外高圧受変電設備 Ｎ＝１式 (7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下- 3 - 「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資 料(以下「資料」という｡)の提出並びに入札 等を電子入札システムにより行う。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 (8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。 (9) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型) の試行工事である。また、本工事は、契約締- 4 - 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを 除く。 (10) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下回 った価格をもって契約する場合、重点的に監 督・検査等の強化を行う試行工事である。 (11) 総価契約単価合意方式の適用 ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の 対象工事である。本工事では、契約変更等 における協議の円滑化に資するため、契約 締結後に、受発注者間の協議により総価契 約の内訳としての単価等について合意する ものとする。 イ 本方式の実施方式としては、 (ｱ) 単価個別合意方式 (工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ｡ )のそれぞれを算出した上- 5 -で、当該単価について合意する方式) (ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」 を選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約 単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」によるものと する。 - 6 -(12) 本工事は、申請書及び資料の提出時に積算 に必要な見積書の提出を求め、予定価格に反 映させる工事である。 (13) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技 術を選定したうえで活用を図る新技術活用工 事である。 (14) 本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。 (15) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニ ュートラルに資する取組を推進する「北海道 インフラゼロカーボン」の試行対象工事であ る。 (16) 本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル工事の試行対象工事である。試 行の内容の詳細は、特記仕様書によることと する。 (17) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に 対して完全週休２日(土日)の取り組みにつ- 7 - いて協議する工事である。なお、完全週休２ 日(土日)が未達成の場合または完全週休２ 日(土日)の取り組みを希望しない場合にお いても、月単位の週休２日による施工を行わ なければならない。 (18) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して、 総合評価における加点を行う工事である。 (19) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者又は当 該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 - 8 -(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「電気」に 係る一般競争参加資格の決定を受けているこ と。なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 北海道開発局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 北海道開発局における工事区分「電気」に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 経営事項評価点数が、1,000 点以上であるこ と(上記(2)の再決定を受けた者にあっては 当該再決定の際に、経営事項評価点数が 1,000 点以上であること。)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再- 9 - 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 次に掲げる施工実績を有すること。 平成22年４月１日から公告開始日までに完 成・引渡しが完了した、次の①又は②の要件 を満たす工事を元請として施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 以外の構成員については、平成22年４月１日 から公告開始日までに完成・引渡しが完了し た、次の①又は②の要件を満たす工事を元請 として施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)。 ① ダム式又はダム水路式における水力発電 設備工事 ② 国が実施する高圧受変電設備工事 (施工実績が確認できる資料を添付するこ- 10 - と。) なお、当該実績が北海道開発局、国土交通 省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び内閣 府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事 に係る実績である場合にあっては、評定点合 計が65点未満のものを除く。 海外インフラプロジェクト技術者認定・表 彰制度により認定された実績がある場合は、 国内工事の実績と同様に企業の同種工事の実 績として評価対象とする。また、海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度により 認定された実績以外の国外での施工実績によ り参加する場合、札幌開発建設部総合評価審 査委員会における審査の結果、同種工事の施 工実績として妥当と判断された場合、参加を 認める。 (6) 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい- 11 - う。)の内容について、これと異なる施工方 法等(以下「技術提案」という。)で施工し ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事期間に専任で配置できる こと。 なお、水力発電設備等の製作のみが行われ ている期間については、主任技術者又は監理 技術者の工事現場への専任を要しない。 また、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 なお、専任を要しない期間において主任技 術者又は監理技術者は、上記(5)本文に掲げ る施工実績は不要である。 主任技術者又は監理技術者が現在他の工事 に従事している場合は、契約締結日までに当 該工事に配置できること。 - 12 - 資料に記載する配置予定技術者は、当該専 任配置予定技術者とする。 ア 主任技術者又は監理技術者は、次に掲げ る基準のいずれかを満たす者とする。 ・建設業法第７条第２号イ若しくはロに掲 げる者。(建設業法第７条第２号イ及びロ に掲げる「実務経験」とは電気工事業とす るものに限る。) ・電気工事業に係る建設工事に関し、旧実 業学校卒業程度検定規程による検定で建設 業法施行規則第一条に規定する学科に合格 した後５年以上又は専門学校卒業程度検定 規程による検定で同規則第一条に規定する 学科に合格した後３年以上実務の経験を有 する者。 ・１級電気工事施工管理技士又は２級電気 工事施工管理技士の資格を有する者。 ・技術士法による第二次試験のうち技術部 門を電気電子部門、建設部門又は総合技術 監理部門(選択科目を電気電子部門又は建- 13 - 設部門に係るものとするものに限る。)と するものに合格した者。 ・電気工事士法による第一種電気工事士免 状の交付を受けた者又は第二種電気工事士 免状の交付を受けた後電気工事(電気工事 業とするものに限る。)に関し３年以上実 務の経験を有する者。 ・電気事業法による第一種、第二種若しく は第三種電気主任技術者免状の交付を受け た者であって、その免状の交付を受けた後 電気工事(電気工事業とするものに限る。) に関し５年以上実務の経験を有する者。 ・建築士法第２条第５項に規定する建築設 備士となった後電気工事(電気工事業とす るものに限る。)に関し１年以上実務の経 験を有する者。 ・社団法人日本計装工業会の行う一級計装 士試験(登録計装試験)に合格した後電気 工事(電気工事業とするものに限る。)に 関し１年以上実務の経験を有する者。 - 14 -・前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣 が建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる 者と同等以上の知識及び技術又は技能を有 すると認める者。ただし、電気工事業に限 る。(旧建設大臣が認定した者を含む。)・主任技術者にあっては、登録電気工事基 幹技能者、登録送電線工事基幹技能者また は登録計装基幹技能者講習修了証を有する 者。ただし、実務経験を有する建設業の種 類は、電気工事業とする。 イ 平成22年４月１日から公告開始日までに、 上記(5)本文に掲げる工事の経験を有する 者であること。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交 通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び 内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注し た工事に係る経験である場合にあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 海外インフラプロジェクト技術者認定・ 表彰制度により認定された実績がある場合- 15 - は、国内工事の実績と同様に配置予定技術 者の同種工事の実績として評価対象とする。また、海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度により認定された実績以外 の国外での施工実績により参加する場合、 札幌開発建設部総合評価審査委員会におけ る審査の結果、同種工事の施工実績として 妥当と判断された場合、参加を認める。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証(電気工事業)及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 ただし、技術資料提出期限日において、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証の申請手続き中である場合は、監理技 術者資格者証にあっては申請済みであるこ とが確認できる資料、監理技術者講習修了 証にあっては受講証明書の写し等を開札日 の前日までに提出すること。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指- 16 - 名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け 北開局工第１号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (12) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者- 17 - のうち、３(2)によって得られた数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落 札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求 (標準案)を満たした施工計画であること。 (ｳ) 評価値が、標準点(100 点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 (2) 総合評価の方法 ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評 価点」の最高点を30点、「加算点」の最高 点を65点とする(施工計画に関する評価点 を60点、賃上げの実施に関する評価点を４ 点、ワーク・ライフ・バランス等推進企業- 18 - に関する評価点を１点)。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」(100 点)を与え、更に 提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～65点の範囲で「加算点」を与える。 評価項目 (ｱ) 本工事の課題に対する提案 ① 工事目的物の品質確保に関する技術 提案 ② 工事の安全対策に関する技術提案 (ｲ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 (ｳ) 賃上げの実施表明 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 評価項目 (ｱ) 品質確保の実効性- 19 - (ｲ) 施工体制確保の確実性 エ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」、「加算点」及び「施 工体制評価点」の合計を、当該入札者の入 札価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒060 －8506 北海道札幌市中央区北２条 西19丁目 北海道開発局札幌開発建設部契約 企画課上席専門官 電話 011－611－0309 (ダイヤルイン)内線3244(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和７年12月10日から令和 ８年３月４日までの行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定す る行政機関の休日を除く毎日、９時00分から 18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻 である11時00分)まで、電子入札システムに より交付する。ただし、令和７年12月27日か- 20 - ら令和８年１月12日まで、北海道開発局のホ ームページにより交付する。 なお、紙入札により参加を希望する場合は、 あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込 むこと。申し込み受付後、交付する。 (3) 申請書、資料及び見積書の提出期間及び提 出方法 令和７年12月10日９時00分から令和８年１ 月20日11時00分までに、原則として電子入札 システムにより提出すること。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、令和７年12月10日９ 時00分から令和８年１月20日11時00分までに、 上記４(1)の申込先へ、原則として持参、書 留郵便(提出期間内必着｡)又は託送(書留郵 便と同等のものに限る。提出期間内必着。) により提出すること。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、 場所及び方法 令和８年２月13日から令和８年３月４日ま で(利付国債の提供の場合は令和８年２月17- 21 - 日まで)〒060 －8506 北海道札幌市中央区 北２条西19丁目 北海道開発局札幌開発建設 部契約企画課入札スタッフ 電話011－611－0309(ダイヤルイン)持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)により提出す ること。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、原則として電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期 間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも のに限る。提出期間内必着。)により提出す ること。 ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、令和８年３月４日11時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、令 和８年３月４日11時00分。提出先は、北海 道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専- 22 - 門官。 ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、 令和８年３月４日11時00分。郵送又は託送 先は、北海道開発局札幌開発建設部契約企 画課上席専門官。 開札は、令和８年３月13日９時00分北海道 開発局札幌開発建設部入札執行室にて行う。５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債 の提供(取扱官庁 北海道開発局札幌開発 建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北 海道開発局札幌開発建設部)をもって入札 保証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。 - 23 - イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債 の提供(取扱官庁 北海道開発局札幌開発 建設部)又は金融機関若しくは保証事業会 社の保証(取扱官庁 北海道開発局札幌開 発建設部)をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し、又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３(2)に定めるところに従い評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな- 24 - されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、 予決令第86条の調査を行うものとする(詳細 は、入札説明書による。)。(5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 - 25 -(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。 (7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無 (9) 契約書作成の要否 要 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (11) 工事説明会に代え、資料配付を行う。 (12) 提出された見積書の妥当性を確認するため、 ヒアリングを行う場合がある。 - 26 -(13) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る｡) のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン グに際して追加資料の提出を求めることがあ る。 (14) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 なお、競争参加資格の確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案により競争参加資格を認めら れた者は、標準案に基づく入札を行うことを 条件とし、これに違反した入札は無効とする。(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (16) 一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 業体の資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定 を受けていない者又は特定建設工事共同企業 体の資格の決定を受けていない者も上記４(3)- 27 - により申請書、資料、施工計画及び見積書を 提出することができるが、競争に参加するた めには、開札の時において、上記２(2)に掲 げる一般競争参加資格又は特定建設工事共同 企業体の資格の決定を受け、かつ、競争参加 資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和６ 年10月１日付け北海道開発局長公示)別記１ に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる 営業所の所在地。以下同じ｡)の区分に応じ、 同別記１に定める提出場所において、随時受 け付ける。また、当該者が申請書及び資料を 提出したときに限り、北海道開発局札幌開発 建設部契約企画課(〒060 －8506 北海道札 幌市中央区北２条西19丁目 電話011－611－ 0309)においても当該一般競争参加資格の決 定に係る申請を受け付ける。 (17) 受注者の責めにより、提案された技術提案- 28 - を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。(18) 本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(19) 詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAYAMA Daisuke, Director of Sapporo Development and Con-struction Department, Hokkaido RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land,In-frastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured: 41(3) Subject matter of the contract:Constr-uction work of Renovation work of the h- ydroelectric power generation facility and related equipment for management in the dam maintenance project at Takisato-- 29 - dam (4) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents for the qualification by electronic biddingsystem: 11:00 a.m. 20 January 2026 (5) Time-limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system: 11:00 a.m. 4 March 2026 (tenders brought with11:00 a.m. 4 March 2026 or submitted bymail 11:00 a.m. 4 March 2026)(6) Contact point for tender documentation:KITAMORI Masakazu, Senior Officer of Co-ntracts Division, Contracts of River, P-roducts and Services Division, SapporoDevelopment and Construction Department,Hokkaido Regional Development Bureau, M-inistry of Land, Infrastructure,Transpo-rt and Tourism North 2, West 19, Chuoku,Sapporo, Hokkaido 060-8506, Japan TEL011-611-0309 ext.3244