令和8年度技術センター電力購入（郵送入札対象案件）

令和8年度技術センター電力購入（郵送入札対象案件） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月10日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部長 森 裕之1. 入札に付する事項(1) 購入等件名及び予定数量令和８年度技術センター電力購入契約電力570ｋＷ、予定使用電力量2,370,132kWh(2) 需要場所千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター(3) 購入内容購入仕様の詳細については入札説明書による。(4) 使用期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日(5) 入札方法一般競争入札入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。)を記載すること(小数点以下を含むことができる)。落札者の決定に当たっては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が提示する計画使用電力量を基に計算した総価を以て行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率 100％とした場合の力率割引を適用するものとし、以下は含めないものとする。・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第108号) に基づく賦課金2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について、競争に参加する資格を付与するものとする。(1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和 07・08・09 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者であって、一般競争等参加者資格審査を受け、入札執行時までに当該等級に各付けされた者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16 条の 2第 1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。(5) 環境的配慮契約の観点から、入札説明書に記載する基準により「裾切り方式」を実施し条件を満たす者若しくは１００％カーボンフリーでの提供が可能な者であること。(6) 下記３.(２)による入札説明書の交付を受けた者3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部管理部 管理課 入札担当Tel:043-276-4300 E-mail:trc-nyuusatsu718@jogmec.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記(１)のメールアドレスに申し出ることにより本公告の日から令和8年2月3日(火)までの間、電子メールにて交付する。(3) 一般競争入札参加申請書の提出期限令和8年2月13日(金)15時00分提出方法︓入札説明書による(4) 入札説明会の開催の有無無4. 入札及び開札の日時及び場所令和8年2月20日(金)10時00分〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター5. 入札保証金及び契約保証金全額免除6. その他必要な事項(1) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2) 契約書作成の要否要(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 手続における交渉の有無無(5) 本事業に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し、当該契約に係る予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上