2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る事務受託会社の選定について
独立行政法人住宅金融支援機構の入札公告「2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る事務受託会社の選定について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都文京区です。 公告日は2025/12/09です。
- 発注機関
- 独立行政法人住宅金融支援機構
- 所在地
- 東京都 文京区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/12/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
住宅金融支援機構市場資金部による機構MBS発行事務受託会社選定入札
2026年度・事務受託・入札
【入札の概要】
- ・発注者:住宅金融支援機構市場資金部
- ・仕様:機構MBS発行事務及び期中管理事務
- ・入札方式:入札(詳細未記載)
- ・納入期限:記載なし
- ・納入場所:記載なし
- ・入札期限:2026年1月15日(提出期限)、2026年2月10日(入札日)
- ・問い合わせ先:住宅金融支援機構市場資金部 債券発行グループ 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 TEL:03-5800-9469 担当 三浦、落合 電子メール shijyo_mbs@jhf.go.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:金融商品取引業に関する事務受託
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:記載なし
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他重要条件:①銀行・信託会社・金融商品取引業者であること②国内公募ABS代表社債管理実績③ほふり指定の発行・支払代理人④一般債振替制度に基づく月次パススルー対応⑤日銀ネット・全銀ネット送金対応⑥関連法令改正への適切対応⑦行政処分を受けていないこと⑧受益者代理人兼務
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2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る事務受託会社の選定について
2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る事務受託会社の選定について2026年度発行予定の貸付債権担保住宅金融支援機構債券(以下「機構MBS」といいます。)の発行に係る事務受託会社の選定を次のとおり実施します。
1 事務受託業務の概要2026年度に発行する機構MBSの発行事務及び期中管理事務2 選定方法2026年度発行予定の機構MBSに関する事務受託会社は、事務の受託を希望する会社から事務受託業務受託希望書、入札参加要件の詳細等確認資料(任意書式)等の提出を受け、希望会社に対して入札参加要件の確認を行った上で、事務受託手数料等について入札を実施し、決定します。
なお、入札参加要件の確認にあたっては、必要に応じて、個別ヒアリングを実施します。
3 選定スケジュール等(1) スケジュール2025年12月10日(水)10時 事務受託業務受託希望書等の配付開始2026年1月14日(水) 17時必着 事務受託業務受託希望書等の提出期限2026年1月15日(木)、16日(金) 入札参加要件の確認(必要に応じてヒアリング)2026年2月10日(火) 入札(2) 事務受託業務受託希望書等の配付及び提出ア 配付配付をご希望の場合は照会先にご連絡願います。
住宅金融支援機構市場資金部より電子メールにより送付します。
イ 提出電子メールによりご提出願います。
なお、紙媒体でしか提出できないものについては、郵送での提出でもかまいません。
その際は、その旨を電子メールにてお知らせ願います。
また、直近年度の決算書が貴社HP等に掲載されている場合、そのリンク先を電子メール本文に記載いただくことをもって提出に替えることが可能です。
<提出書類>・事務受託業務受託希望書(社印等の押印は不要です。)・入札参加要件の詳細等確認資料(任意書式)・直近年度の決算書(3) 入札の実施時間及び場所等については、別途調整の上、連絡します。
なお、入札に先立ち、入札説明資料を送付します(入札説明会は行いません。)。
4 入札参加要件次のすべての要件に該当することとします。
(1) 本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業(金融商品取引法(昭和 23年法律第25号)第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。
)を行う者であること(2) 国内公募ABSに関する代表社債管理(代表受託)実績があること(3) 一般債振替制度において、株式会社証券保管振替機構(以下「ほふり」という。)が定める「社債等に関する業務規程」に基づき、ほふりより発行代理人及び支払代理人としての指定を受けていること(4) 一般債振替制度を前提として、機構MBSの月次パススルーに対応する元利金支払いに関する事務処理及びシステム処理が可能な体制を有し、かつ、債券要項及び事務委託契約書に従い、ほふりが指定する口座管理機関に対して元利金の支払いを完了することが可能であること(5) 日銀ネット及び全銀ネットを通じて、機構MBSに係る送金事務の対応が可能であること(6) 機構MBSに係る関連法令等の改正に伴う事務について的確に対応できること(7) 受託希望書提出期限日(2026年1月14日(水))現在において、当該会社が本業務と関連性が高い事由により行政処分を受けて(受けることが明らかな場合を含む。)いないこと(注1)受託会社が本業務と関連性が高い事由により行政処分を受ける等により債券発行業務に支障が生じると判断される場合は、当該選定を取り消した上で、それ以降の発行業務に関して再選定を行います。
(注2)受託会社は受益者代理人を兼務するものとします。
5 その他(1) 受託希望書とともに配付した各種契約書案に定める事務の履行について、法務面で問題がありましたらご指摘願います。
(2) 2026年度中に、月次MBS以外の機構MBSを発行する可能性があります。
(3) 選定された受託会社には、債券発行事務のデジタル化に係る機構からの照会にご対応いただく等、ご協力をお願いする場合があります。
(4) 別途配付する「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表のご案内」に記載している当機構の取組について、ご理解・ご協力をお願いします。
(5) 本件に関してご質問がありましたら、2025年12月19日(金)15時までに電子メールでお送りいただきますようお願いします。
なお、頂戴したご質問につきましては、当機構にて取りまとめの上、応募書類を受領された全社様に対して、当機構から2025年12月24日(水)までに電子メールで回答させていただきます。
<照会先>住宅金融支援機構市場資金部債券発行グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10TEL:03-5800-9469担当 三浦、落合<受託希望書等の提出先及び質問送付先>shijyo_mbs@jhf.go.jp