2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る信託会社の選定について
独立行政法人住宅金融支援機構の入札公告「2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る信託会社の選定について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都文京区です。 公告日は2025/12/09です。
- 発注機関
- 独立行政法人住宅金融支援機構
- 所在地
- 東京都 文京区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/12/09
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
住宅金融支援機構による機構MBS発行に係る信託事務の入札
2026年度・信託業務・競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:住宅金融支援機構
- ・仕様:2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券(機構MBS)発行に係る信託事務
- ・入札方式:競争入札(信託報酬料に関する入札)
- ・納入期限:記載なし
- ・納入場所:住宅金融支援機構市場資金部(東京都文京区後楽1-4-10)
- ・入札期限:2026年1月15日(17時)および2026年1月16日(17時)
- ・問い合わせ先:住宅金融支援機構市場資金部 債券発行グループ 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 TEL:03-5800-9469 担当 三浦、落合 / shijyo_mbs@jhf.go.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:信託業務の受託
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:記載なし
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他重要条件:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関であること、国内RMBsに関する信託受託実績があること、信託財産管理体制が整っていること、関連法令改正に対応できること、行政処分を受けていないこと。
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2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る信託会社の選定について
2026年度貸付債権担保住宅金融支援機構債券の発行に係る信託会社の選定について2026年度発行予定の貸付債権担保住宅金融支援機構債券(以下「機構MBS」といいます。)の発行に係る信託会社の選定を次のとおり実施します。
1 受託業務の概要2026年度に発行する機構MBSに係る信託事務2 選定方法2026年度発行予定の機構MBSに関する信託会社は、信託業務の受託を希望する会社から信託業務受託希望書及び入札参加要件の詳細等確認資料(任意書式)の提出を受け、希望会社に対して入札参加要件の確認を行った上で、信託報酬料に関する入札を実施し、決定します。
なお、入札参加要件の確認にあたっては、必要に応じて、個別ヒアリングを実施します。
3 選定スケジュール等(1) スケジュール2025年12月10日(水)10時 信託業務受託希望書等の配付開始2026年1月14日(水)17時必着 信託業務受託希望書等の提出期限2026年1月15日(木)、16日(金) 入札参加要件の確認(必要に応じてヒアリング)2026年2月10日(火) 入札(2) 信託業務受託希望書等の配付及び提出ア 配付配付をご希望の場合は照会先にご連絡願います。
住宅金融支援機構市場資金部より電子メールにより送付します。
イ 提出電子メールによりご提出願います。
なお、紙媒体でしか提出できないものについては、郵送での提出でもかまいません。
その際は、その旨を電子メールにてお知らせ願います。
また、直近年度の決算書が貴社HP等に掲載されている場合、そのリンク先を電子メール本文に記載いただくことをもって提出に替えることが可能です。
<提出書類>・信託業務受託希望書(社印等の押印は不要です。)・入札参加要件の詳細等確認資料(任意書式)・直近年度の決算書(3) 入札の実施時間及び場所等については、別途調整の上、連絡します。
なお、入札に先立ち、入札説明資料を送付します(入札説明会は行いません。)。
4 入札参加要件次のすべての要件に該当することとします。
(1) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関であること(2) 我が国の信託法に基づく信託を用いて発行された国内RMBS(ただし、公表されているものに限る。)に関する信託の受託実績があること(3) 機構の住宅ローン業務や商品性に精通しており、信託債権の差替処理及び信託債権の一部解約を並行して行うことに対応した信託財産の担保価値の確認等、信託財産管理を安定して行うに足る事務処理や信託システム処理が可能な体制を有していること(4) 機構MBSに係る関連法令等の改正に伴う事務について的確に対応できること(5) 受託希望書提出期限日(2026年1月14日(水))現在において、当該会社が本業務と関連性が高い事由により行政処分を受けて(受けることが明らかな場合を含む。)いないこと(注)受託会社が本業務と関連性が高い事由により行政処分を受ける等により債券発行業務に支障が生じると判断される場合は、当該選定を取り消した上で、それ以降の発行業務に関して再選定を行います。
5 その他(1) 受託希望書とともに配付した各種契約書案に定める事務の履行について、法務面で問題がありましたら、ご指摘願います。
(2) 2026年度中に、月次MBS以外の機構MBSを発行する可能性があります。
(3) 選定された受託会社には、債券発行事務のデジタル化に係る機構からの照会にご対応いただく等、ご協力をお願いする場合があります。
(4) 別途配付する「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表のご案内」に記載している当機構の取組について、ご理解・ご協力をお願いします。
(5) 本件に関してご質問がありましたら、2025年12月19日(金)15時までに電子メールでお送りいただきますようお願いします。
なお、頂戴したご質問につきましては、当機構にて取りまとめの上、応募書類を受領された全社様に対して、当機構から2025年12月24日(水)までに電子メールで回答させていただきます。
<照会先>住宅金融支援機構市場資金部債券発行グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10TEL:03-5800-9469担当 三浦、落合<受託希望書等の提出先及び質問送付先>shijyo_mbs@jhf.go.jp