診断書等の電子的提出に係る制度整理及び技術方式検討に関する調査研究一 式

診断書等の電子的提出に係る制度整理及び技術方式検討に関する調査研究一 式 調達案件番号0000000000000568920調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称診断書等の電子的提出に係る制度整理及び技術方式検討に関する調査研究一 式公開開始日令和08年01月26日公開終了日令和08年03月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和８年１月 26 日支出負担行為担当官大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森 真弘１ 調達内容 (1) 調達件名診断書等の電子的提出に係る制度整理及び技術方式検討に関する調査研究一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書の受渡は郵送又は電子メールでの交付を原則とし、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）宛先まで連絡すること。(3) 契約期間 令和８年４月１日より令和９年３月 31 日までとする。(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。 入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。(11) 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡 会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(12) 情報セキュリティマネジメントについて ISO/IEC27001 認証（国際規格）又は JIS Q 27001 認証（日本産業規格）のうち、いずれかの認証を受けていること。ただし、当該認証取得者と同等以上の情報セキュリティマネジメント体制を構築・運用していることが明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、厚生労働省の理解を得ること。）。(13) 調達仕様書「5（3）情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）を作成し提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書(案)は本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することはできない。３ 技術提案書及び入札書の提出場所等(1) 入札説明会の日時及び場所 日 時 令和８年２月 12 日（木） 10 時 場 所 Web 開催 入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年２月９日（月）18 時までに３(2)の連絡先へメールにて申し込むこと。なお、メールにて申し込む場合は、本事業に係る入札説明会参加希望が分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 (2) 受領期限及び提出場所期 限 令和８年３月 10 日（火）17 時 00 分必着 場 所 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省医政局医療情報担当参事官室電話 03-5253-1111 内線 4396、8142電子メール medcert_2026@mhlw.go.jp４ 開札の日時及び場所 日 時 令和８年３月 26 日（木） 14 時 00 分５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和８年３月 10 日（火）17 時 00 分までに郵送により提出しなければならないまた、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。(7) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-