日本スポーツ振興センターにおける情報発信体制整備・コンテンツ制作業務

日本スポーツ振興センターにおける情報発信体制整備・コンテンツ制作業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月11日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦立 訓◎調達機関番号 576 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号73(2) 調達件名及び数量日本スポーツ振興センターにおける情報発信体制整備・コンテンツ制作業務 一式(3) 業務概要別冊仕様書のとおり(4) 履行場所別冊仕様書のとおり(5) 履行期限令和９年５月31日２ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。(3) 令和７・８・９年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。(4)過去５年以内(令和２年４月１日以降に業務の履行が完了していること。)に、公共機関(府省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、国立研究開発法人、地方公共団体)について、以下の業務のうち履行完了実績が２件以上あること。なお、１件の業務実績内で①～⑦の業務を複数実施している場合は、１件とする。①広報戦略策定業務②広報業務の改善支援業務③ウェブサイトの構築又はデザイン改修業務④コーポレートメッセージ策定や採用コンテンツに関するブランディングコンテンツ企画制作業務⑤ウェブマガジン企画・制作業務⑥SNSプロモーション企画制作業務⑦生成AI・デジタルツール導入の業務効率化に関する業務(5) 情報セキュリティ管理について、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(ISO/IEC 27001又はJIS Q27001)又はプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を受けていること。４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号 独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 石坂電話03－5410－9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から１月３日まで)を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分～13時00分は除く。)(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。(3) 競争参加資格確認書類提出期限令和８年２月２日12時00分(4) 入札書の受領期限令和８年３月３日12時00分(5) 開札の日時及び場所令和８年３月４日10時00分独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金 免除。(3) 契約保証金 免除。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第 19 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、当センターが定める方法をもって決定した価格点及び技術点の合計が最も高い者を落札者とする。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規定第 15 条第 2 項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履歴がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 相互牽制の観点から、本件調達仕様書「3.2調達案件及び関連する調達案件」のうち、「広報体制整備・コンテンツ制作業務の調達に係る仕様書案等作成支援業務」の受託者及びその関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社、子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。)は、本業務の調達への参加及び本業務の再委託先となることができない。(9) その他 詳細は、入札説明書による。６ Summary(1) Contracting Entity：Satoshi Ashidate,President, JAPAN SPORT COUNCIL(2) Classification of the products to beprocured： 73(3) Nature and quantity of the servicesto be services： Information dissemi-nation system development and contentproduction , 1 set(4) Fulfillment period: From the date ofexecution through 31, May 2027(5) Fulfillment place： The places speci-fied by the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in thetendering procedures：Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall;① not come under Article 2 and Article3 of the Regulation concerning the Con-tract for JAPAN SPORT COUNCIL. Further-more，minors，Person under Conservatorshipor Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said clause. ② have the Grade A , B or C on “offerof services” in terms of the qualifica-tion for participating in tenders byevery ministry and agency of Japan in thefiscal year 2025, 2026, 2027. ; and③meet the qualification requirementswhich Obligating Officer may specify. (7) Time limit of tender：12:00 PM 3, March,2026(8) Contact point for the notice:Ishizaka, Finance Department，JAPAN SPORTCOUNCIL4-1 Kasumigaokamachi Shinjuku-ku Tokyo160-0013 Japan TEL 03-5410-9140