令和8年度 東京労働局（海岸庁舎ほか 20 施設）にて使用する電気の調達

令和8年度 東京労働局（海岸庁舎ほか 20 施設）にて使用する電気の調達 公 示 第 3 2 2 号令和７年 12 月 12 日一般競争入札公告支 出 負 担 行 為 担 当 官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名令和８年度 東京労働局(海岸庁舎ほか20施設)にて使用する電気の調達(２) 業務内容仕様書による。(３) 履行場所仕様書による。(４) 履行期間令和８年４月１日午前０時00分 から 令和９年３月31日午後12時00分 までただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。(５) 入札方法入札金額は総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下の要件を全て満たしている者であること。(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 厚生労働省、法務省、東京都、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び最高裁判所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４) 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の全てに格付けされている者であること。ア 資格の種類：物品の販売イ 等級：Ａ、Ｂ又はＣ(５) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７) 労働関係法令を遵守していること。(８) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。ア 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。イ 環境配慮の観点から令和６年度の状況において、「適合証明書」を提出し、かつその合計点数が70点以上であること。(９) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料を滞納していないこと(入札参加申込期限の直近２年間(エについては、２保険年度)において滞納していないこと。)。ア 厚生年金保険又は国民年金イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 労働保険４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)(１) 日時令和７年12月12日(金) から 令和８年２月２日(月) 17時 まで(随時配布)(２) 場所東京労働局 総務部会計課施設係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)担当：大宮( TEL：03－3512－1606／FAX：03－3512－1552／E-mail：oomiya-hyuuga.9e5×mhlw.go.jp )※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。(原則としてメールで配布するため、担当あて電話連絡の上、仕様書配布を希望する旨のメールを送付のこと。)５ 入札手続等(１) 入札参加申込関係書類及び提出期限参加を希望する者は、「競争入札参加申込書」、「事業所情報登録票」、「資格審査結果通知書の写し」、小売電気事業者であることを証明する書類、「競争参加資格等に係る申立書」、「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「適合証明書」を令和８年２月９日(月) 17時までに下記により提出すること。(２) 提出方法等電子調達システムにより入札を行う者は電子調達システムにより提出を、紙により入札を行う者は上記４(２)に定める場所へ提出(郵送・メール・FAX可)をすること。なお、紙による入札を希望する者は「電子入札案件の紙入札参加申立書」も併せて提出すること。(３) 入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う者令和８年２月12日(木) 11時00分 までに電子調達システムにより提出すること。イ 紙により入札を行う者令和８年２月12日(木) 10時00分 から 11時00分 までに上記４(２)に定める場所へ提出すること(メール・FAX不可。郵便又は信書の場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による提出とし、入札日前日着とすること)。(４) 入札執行(開札)の日時及び場所令和８年２月12日(木) 11時01分より、電子調達システム及び上記４(２)に定める場所にて行う。６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１) 再度入札にかかる入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う者令和８年２月12日(木) 14時00分 から 15時00分 までに電子調達システムにより提出すること。イ 紙により入札を行う者令和８年２月12日(木) 14時00分 から 15時00分 までに上記４(２)に定める場所へ提出すること。(２) 再度入札執行(開札)場所令和８年２月12日(木) 15時01分より、電子調達システム及び上記４(２)に定める場所にて行う。７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加したものが「競争参加資格等に係る申立書」及び「暴力団排除の推進に基づく誓約書」を提出せず、又は虚偽の申し立て及び誓約をし、若しくは申立書及び誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 公告期間令和７年12月12日(金) から 令和８年２月２日(月) 17時 まで10 その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 入札保証金及び契約保証金 ： 免除(３) 原則、契約書の締結は電子契約によること。 ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yukari Ookuma,Director of the General Affairs Department, Tokyo Labour Bureau⑵ Classification NO. of the products to be procured: 26⑶ Procurement title and amount Electricity to be used in Kaigan Governmentbuilding and the other 20 Branch Bureau Government buildings in the fiscal years2026① Kaigan Government building and the other 18 Branch Bureau GovernmentbuildingsPlanned contract electricity 2,286kWPlanned use of electricity 5,226,155kWh② one facilities other than Women’s Employment Support CenterPlanned contract electricity 800kWPlanned use of electricity 1,821,982kWh⑷ Specification of the procured: Based on specification form⑸ Delivery period: As stated on the specification⑹ Delivery place: As stated on the specification⑺ Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are :① Those who do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessaryfor concluding a contract may be applicable under cases of special reasons withinthe said clause② Those who do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting③ Those who are not currently in the suspension period for nomination by Ministryof Health, Labour and Welfare, Ministry of Justice, Japan Organization forEmployment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers, JEED andCourts in Japan④ Those that Have Grade A, B or C on “Sale of products” in terms of thequalification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour andWelfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years2025, 2026 and 2027⑤ Those that have no false statement in tendering documents⑥ Those whose business conditions and creditworthiness are not considered asseverely deteriorated⑦ Those that are in compliance with Labor-related laws and regulations⑧ Those that have the following qualifications established by the Official in chargeof disbursement of the procuring entity, based on Article 73 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting・ have registered in accordance with Article 2-2, Electricity Utilities Industry Law・ have has submitted a report for 2024 from the viewpoint of environmentalconsideration including carbon dioxide emission saving in accordance with a「certificate of compliance」as attached and marked 70 or more score. ⑨ Those that have not failed to apply to the following system nor have failed to payfollowing insurance fees for the 2 years prior to the tendering bidding applicationdeadline(as for(ⅳ) the 2 fiscal years prior to the deadline)(ⅰ)Welfare Pension or National Pension(ⅱ)Health insurance (for those who are governed by National Health InsuranceAssociation)(ⅲ)Seamen’s Insurance(ⅳ)Labor Insurance⑻ Time-limit for tender: 11:00 AM,12 February 2026⑼ Contact point for the notice: Hyuuga Oomiya, Facilities Section, AccountingDivision, General Affairs Department, Tokyo Labour Bureau, 1-2-1 kudan- minami,Chiyoda-ku, Tokyo 102－8305,Japan.TEL 03-3512-1606