文書裁断機の購入
財務省の入札公告「文書裁断機の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/12/11です。
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 物品の製造
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/12/11
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
財務省(発注者)による文書裁断機の購入(案件名)の入札
令和8年度・一般競争入札・物品・役務
【入札の概要】
- ・発注者:財務省
- ・仕様:文書裁断機の購入(物品の販売)
- ・入札方式:一般競争入札(WTO対象外)
- ・納入期限:記載なし
- ・納入場所:〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-
- ・入札期限:提出期限記載なし、開札 令和8年1月16日 13時30分
- ・問い合わせ先:国税庁長官官房会計課(電話番号記載なし)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:物品・役務
- ・細目:物品の販売(文書裁断機の購入)
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:全省庁統一資格(記載なし)
- ・建設業許可:該当なし
- ・経営事項審査:該当なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:該当なし
- ・施工実績:該当なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他の重要条件:未成年者・被保佐人・被補助人の同意取得等(契約締結に必要な同意を得ている者は特別の理由がある場合に該当)
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文書裁断機の購入
調達案件番号0000000000000558948調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称文書裁断機の購入公開開始日令和07年12月12日公開終了日令和08年01月16日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1 調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項 文書裁断機の購入 3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5 入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 証明書等の受領期限 令和8年1月6日(火)17時00分 (2) 入札書等の受領期限 令和8年1月13日(火)17時00分 (3) 提出場所 国税庁長官官房会計課契約第二係 (4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6 入札説明会場所及び日時 実施しない。 7 競争入札執行場所及び日時 (1) 開札場所国税庁 第五会議室 (2) 開札日時令和8年1月16日(金)13時30分 8 入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9 入札保証金に関する事項 全額免除する 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書の作成の要否 作成を要する 12 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 13 その他 その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。 令和7年12月12日 支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-