メインコンテンツにスキップ

気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務

国土交通省の入札公告「気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/12/11です。

発注機関
国土交通省
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/11
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国土交通省による気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務の入札

令和8年度・一般競争入札・物品・役務

【入札の概要】

  • 発注者:国土交通省
  • 仕様:気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務(仕様書のとおり)
  • 入札方式:一般競争入札(電子調達システムGEPS)
  • 納入期限:令和8年3月13日(金)
  • 納入場所:気象庁本庁、東京23区近傍の施設等
  • 入札期限:入札書提出期限 令和7年12月23日(火)および令和8年1月8日(木)、開札 令和8年1月9日(金)
  • 問い合わせ先:気象庁総務部長 今井 和哉(電話番号記載なし)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品・役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、C
  • 資格制度:全省庁統一資格(国土交通省競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:中小企業者等の入札参加機会拡大
  • その他の重要条件:予決令第70条・71条・73条の規定に該当しない者、未成年者・被保佐人・被補助人は特別の理由がある場合に該当する、気象庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請がある者でないこと
公告全文を表示
気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務 調達案件番号0000000000000558882調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務公開開始日令和07年12月12日公開終了日令和08年01月09日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記 1 競争入札に付する事項 (1)件名 気象観測ネットワーク構築及び官民連携に関する国際会合の運営業務(電子調達システム対象案件) (2)履行内容 仕様書のとおり(3)履行期限 令和8年3月13日(金) (4)履行場所 気象庁本庁、東京23区近傍の施設等 2 競争に参加するものに必要な資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (4)(3)で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)」3.入札参加の拡大の統一基準(7)に定める入札参加基準を満たす者であること (5)気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)本業務における情報保全に係る履行体制に係る資料(仕様書別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 03-6758-3900 (内線2519) 4 入札説明書等の交付期間等 (1)交付期間 令和7年12月12日(金)から令和7年12月22日(月) 17時まで (2)交付場所 上記3に同じ (3)交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。 5 証明書等提出期限等 (1)電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(2)提出期限 令和7年12月23日(火)17時 (3)提出書類 (A)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等) (B)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願 6 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 (1)入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで提出すること。 (2)入札書提出期限 令和8年1月8日(木)11時 (3)開札日時・場所 令和8年1月9日(金)11時気象庁8階入札室 7 入札保証金及び契約保証金 免除する。 8 そ の 他 (1)上記2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年12月12日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長今井 和哉調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

国土交通省の他の入札公告

東京都の役務の入札公告

案件名公告日
【規制庁】令和8年度 レジリエンス及びシステム理論による原因分析手法の原子力施設への適用に関する比較検討の調査2026/04/01
【規制庁】令和8年度 規制当局における安全文化概念モデルの検討調査2026/04/01
タイ語ブラッシュアップ課程委託研修2026/04/01
中国語ブラッシュアップ課程委託研修2026/04/01
情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制(CSIRT)運用支援業務2026/04/01
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています