令和8年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア25期派遣に係る国際航空券手配等業務一式

令和8年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア25期派遣に係る国際航空券手配等業務一式 入札公告令和7年12月12日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記1. 調達内容(1) 調達件名：令和8年度日本語パートナーズ派遣事業インドネシア25期派遣に係る国際航空券手配等業務一式(2) 業務内容：日本語パートナーズ派遣事業インドネシア25期の派遣人数は、60名を予定。 具体的な業務内容は、入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間：契約締結日から令和9年3月31日(4) 履行場所：独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。)指定場所(5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式 [除算方式] )による(ただし、本入札による契約は、右契約にて定める単価等に基づいて締結することとする)。 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額のうち、国際航空券運賃以外の業務分及び運営管理費分に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)と、国際航空券運賃分の金額とを合算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国際航空券運賃以外の業務分及び運営管理費分として見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額に、国際航空券運賃分の金額を合算した額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) JF会計細則第16条及び第18条の規定に該当する者でないこと。 ＜会計細則 抜粋＞第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一つに該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者※ なお、同細則については以下のWebサイトを参照のこと。 https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/contract/pdf/regulation.pdf(2)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡからDの等級を有する者であること。 全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。 ※ 調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) JF との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 派遣先国と日本との間の国際航空券手配を円滑に行うことができ、旅行業法における第 1 種旅行業者又は第2種旅行業者の登録を受けた者であること。 (6) 期日までに必要事項を記入した「入札事前審査用情報提出用紙」、「全省庁統一資格審査結果通知書(写し)」、及び「ワーク・ライフ・バランス等推進認定企業適合状況確認シート」を提出した者であること。 (7) 事前審査通過者であること。 (8) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３. 入札説明書等の交付(1) 交付方法：入札参加希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記9.の担当者宛に電子メールにて申し込みを行うこと(様式任意: 会社名、担当者名、連絡先を明記)。 (2) 申し込み期間：令和7年12月12日(金)入札公示 ～ 令和8年1月9日(金)正午締切４． 入札説明会(参加任意)(1)日時：令和8年1月14日(水) 15時～16時(1時間程度)(2)オンラインにて実施予定。 1社からの参加は2画面まで、かつ計２名を上限とする。 (3)説明会への参加を希望する者は、令和8年1月9日(金)正午までに、下記9.の担当者宛に電子メールにて参加申し込みを行うこと。 (4)令和7年度及び令和8年度日本語パートナーズ派遣事業に係る国際航空券手配等業務一式に関する入札説明会に参加していない者については、参加を推奨する。 ５． 事前審査(1)入札参加希望者は、3.にて交付の「入札事前審査用情報提出用紙」に必要事項を記入し、「全省庁統一資格審査結果通知書(写し)」、及び「ワーク・ライフ・バランス等推進認定企業適合状況確認シート」と共に、令和8年2月6日(金)正午必着にて電子メールにて下記9.の担当者宛に提出すること。 (2)JF職員により審査を行う。 審査結果及び技術評価点は、令和8年2月24日(火)17時までに通知する。 詳細は入札説明書を参照すること。 (3)全省庁統一資格審査結果通知書に記載の内容から変更が生じた場合は、全省庁統一資格の変更手続きを済ませた上で入札に参加すること。 変更があった場合は変更後の通知書(写し)のデータをメールにて提出すること。 (4)入札への参加を辞退する者は(1)の提出期限までにメールにて辞退通知を行うこと。 6．入札・開札(1)日時：令和8年3月2日(月)15時00分(2)場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金(JF) 1階 ホールさくらB(3)開札：入札後、即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便を含む)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記 9.の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。 郵送入札を行った旨、提出期限までにJFへもメール連絡を行うこと。 提出期限：令和8年2月27日(金)17時(必着)7．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札金額を提示した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 8．契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否：要(2) 契約保証金：免除(3)その他：入札説明書を参照のこと9．担当部署及び連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金(JF) 日本語パートナーズ事業部 事業第1チーム担当者：多田、大森、藤原電子メールアドレス：np_soumu@jpf.go.jp電話：03-5369-6095 (土・日・祝祭日を除く、月～金 9：30～18：00)※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 10．その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4)上記5.(1)の提出期限までに適正な全ての事前審査書類の提出がなかった場合は、本案件に選定される資格を失うものとする。 (5) その他：詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上