令和8年度 金属資源技術研究所における産業廃棄物処理業務

令和8年度 金属資源技術研究所における産業廃棄物処理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和７年１２月１２日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度 金属資源技術研究所における産業廃棄物処理業務(２)業務の内容金属資源技術研究所(秋田県鹿角郡小坂町)において発生する産業廃棄物の処理を行うもので、業務は収集･運搬業務と処分業務からなる。契約は、産業廃棄物の種別、収集･運搬に係る車両それぞれの単価にて行い、実績に基づき支払うものとする。(３)仕様、履行期限及び納入場所等別添の収集運搬仕様書及び処分仕様書のとおり。(４)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)価格競争は、仕様書に示す種別･想定数量の収集･運搬と処分の総価にて行う。入札金額は予定数量に単価を乗じて計算した金額の合計額で行うため、仕様書において示す品目等ごとの予定数量にそれぞれの単価を乗じて得た額の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項仕様書に示す収集･運搬と処分の全てを自社一社にて実施することが困難な場合、以下の資格を有する複数社で業務を分担してグループとしての共同入札も可能とする。入札参加資格は以下のとおりとしこの条件の全てを満たす者であること。若しくは、(１)から(４)の全てを満たす構成員からなり(５)から(８)をグループとして満たしている共同入札グループとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に従い、入札説明書に記載する基準により所定の条件を満たす者であること。(５)処理予定の産業廃棄物に対応した以下の許可を受けている者であること、若しくは、以下のいずれかの許可を受けている者から構成され、代表者及び構成員で分担してグループとして、処理予定の産業廃棄物に対応した産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を有すること。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項の規定による産業廃棄物収集運搬業・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第６項の規定による産業廃棄物処分業・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業(６)秋田県外の産業廃棄物処分業者においては、該当する都道府県との条例、指導要領等で産業廃棄物を受入れる際に、事前協議を必要としない(条例、指導要領等に事前協議を必要とする旨の記載がない)都道府県内にあること。(７)「３．契約条項を示す場所等」(２)により、自社若しくは共同入札グループを構成する者のいずれかが、入札説明資料の交付を受けていること。(８)「３．契約条項を示す場所等」(５)により、一般競争入札参加申請書を提出し、資格保有の確認を受けた者であること。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先ア．〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源開発部 企画課担当：林、児玉ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０２９Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h25068@jogmec.go.jpイ．〒０１７－０２０２秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館９番地３独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所 石川、米澤ＴＥＬ ：０１８６－２９－３８２９(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付を希望する者は、以下のいずれかによること。入札説明資料の交付申請は、令和７年１２月２５日(木)１５時００分までとする。ア．手渡しの交付上記(１)のア(資源開発部)又はイ(金属資源技術研究所)にて、別添５「入札説明書交付申請書」、別添６「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、提出した者に入札説明書を交付する。イ．電子メール添付または郵送による交付別添５「入札説明書交付申請書」、別添６「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、上記(１)アのメールアドレス宛の電子メールに添付して提出した者に入札説明書を電子メールに添付しまたは郵送により交付する。なお、電子メールにて提出の際は、不達等の防止のため送信後に(１)アに必ず電話にて連絡をし、申請書･誓約書の原紙は速やかに上記(１)ア宛に郵送すること。(３)入札説明会入札説明会は実施しない。質問等がある場合は、下記(４)のとおり対応すること。(４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和７年１２月２６日(金)１２時００分までとする。本入札について、質問等がある場合は、上記(１)アのメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。(５)一般競争入札参加申請書の提出期限競争入札に参加を希望する者･共同入札グループは、令和８年１月２３日(金)１７時００分までに、上記(１)アの担当者宛て持参するか、郵送(必着)又は電子メール(必着)により提出のこと。一般競争入札参加申請書には、入札説明書に示す競争に参加する者に必要な資格を証明する書類を添付しなければならない。なお、郵便･電子メールの発送時には、不達等の防止のため速やかに上記(１)アの担当者へ電話連絡をすること。 また、入札参加資格の通知については、入札参加資格がないと認めた者にのみ、令和８年２月２日(月)１５時００分までに、上記(１)の担当者より電子メール等で連絡する。(６)入札書の提出及び開札の日時及び場所１)入札書の提出期限令和８年２月１３日(金)１５時００分まで※なお、入札書は郵送(書留郵便又はレターパックプラス)で、上記３．(１)アの場所に提出(必着)することとし、書留郵便による提出方法、入札書の提出数等は、入札説明書及び機構競争契約入札心得を熟読の上、対応すること。２)開札の日時及び場所令和８年２月１６日(月)１１時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)※入札結果の通知等のため、入札を担当する代表者･代理人は電話連絡が取れるように手配すること。４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(３)詳細は、入札説明資料による。６．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内。(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上