令和7年度（第1回）「洋上風力に係る先進地視察業務」

令和7年度（第1回）「洋上風力に係る先進地視察業務」 令和7年度(第１回)「洋上風力に係る先進地視察業務」入札公告令和7年12月12日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。記１．件名令和7年度(第１回)「洋上風力に係る先進地視察業務」２．業務内容セントラル調査対象区域の利害関係者等を対象に、洋上風力についての理解を深めていただくことで円滑なセントラル調査実施および案件形成につなげるための理解醸成活動の一環として、先進地視察を実施するもの。３．入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４．契約期間契約締結日から令和8年3月31日まで５．入札参加要件以下の(１)入札参加資格の各号の条件を全て満たし、かつ(２)入札参加に際し合意を要する事項の全ての事項について合意した、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とする。(１) 入札参加資格① 本公告日から過去 5 年以内に、官公庁又は自治体における視察業務等の実施実績を 5 件以上有する者であること。② 提案書提出日までに国の令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。③ 緊急時および天候・海象等による移動手段の遅延・欠航等の場合の代替行程の準備・確保を行えること(視察先、代替ルート等)。④ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。⑤ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑦ 本業務において新たに知り得た非公開情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。(２) 入札参加に際し合意を要する事項① 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)② 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、７．その他(２)②を参照すること。)③ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式第１)を入札参加申請書と併せて提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④ 機構より提示された請負契約書に合意すること。６．仕様書および競争契約入札心得の交付期間、場所及び方法仕様書および競争契約入札心得の交付希望者は、仕様書事前交付申込書兼秘密保持誓約書を下記「７.」のメールアドレスに送付すること。申込期限は、令和7年12月23日(火)16時(必着)とする。仕様書事前交付申込書兼秘密保持誓約書の内容に問題がなければメールにて仕様書等を交付する。なお、仕様書等の受信後、受信確認のためメール返信を行うこと。入札説明会：実施しない７．資料提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 洋上風力事業部 企画課担当者：石澤、原田、安藤メールアドレス：nyuusatsu-h25072@jogmec.go.jp８．入札参加申請書および入札参加資格の提出入札に参加しようとする者は、仕様書等の交付を受けた上で、以下の書類をメールで送付すること。なお、別紙１に基づき、提出書類一覧を併せて提出すること。(１)提出書類：① 一般競争入札参加申請書(入札心得 様式１)②「５．入札参加要件(１)」を満足することを示す資料A) 本公告日から過去 5 年以内の官公庁又は自治体における視察業務等の実施実績 5件以上を示す資料B) 国の令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知の写しC) 緊急時および天候・海象等による移動手段の遅延・欠航等の場合の代替行程の準備・確保を行えることを示す資料D) 下記に関する表明保証(ア) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること(イ) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと(ウ) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと(エ) 本業務において新たに知り得た非公開情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。E) 再委託費率が５０％を超える理由書(様式第１)：該当する場合(２)提出方法：７．のメールアドレスに送付(３)提出期限：令和7年12月23日(火)16時９．入札書の提出(１) 提出方法：７．の担当者宛てに、入札件名を記載した上で、郵送または持ち込みにより提出のこと。なお、提出時には事前に担当者にメールで連絡すること。(２) 提出期限：令和7年12月24日(水)16時(入札書類資料必着)(３) 再度入札となることに備え、計3 回分作成すること＜注意事項＞・入札方法の詳細は「入札説明書 競争契約入札心得」を参照すること。・初回入札用及び再度入札用の入札書をそれぞれの封書に入れ、それらをまとめて別の表封筒に入れ、表封筒を封かんすること。なお、再度入札を実施する場合に当該回数分の再度入札書が提出されていない場合には当該再度入札を辞退したものとする。 ・各入札書の封書には「入札書在中(第Ｘ回目)」と記載すること・表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、郵送の場合は信書として送達しかつ配達記録が残る方法とすること。１０．開札の日時、方法および場所(１) 日時：令和7年12月25日(木)(２) 方法：機構職員による開封(入札事務に関係ない職員が立会。応札者立会なし。)(３) 場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部(４) その他：・ 同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札参加者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を定める。・ 初回入札の結果、機構の予定価格の制限に達した入札がないときは、直ちに再度入札を行う(初回＋再度入札２回の計３回まで)。１１．落札者の選定(１) 選定方法：予定価格の範囲内で入札価格が最も低い者を落札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(２) 結果通知：各入札参加者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付する。(３) 落札後の提出書類：契約書の別紙 2(履行体制図)および別紙 3(請負代金積算書)を速やかに提出すること。(４) 公表：契約締結に至った場合、契約相手先名称、契約金額等を機構HPにて公表する。１２．入札保証金全額免除とする。１３．使用言語契約の手続きにおいて使用する言語は日本語とする。１４．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって公開について同意したものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１５．注意事項(１)提出書類は本件の入札のみに使用する。提出書類は返却しない。(２)必要に応じ、入札参加者に問い合わせを行うことがある。(３)提出書類作成、提出に係る費用は入札参加者負担とする。(４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、入札を無効とする。(５)入札説明会の申し込みをいただいた時点で、知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとみなす。１６．問い合わせ先本件に係る質問事項はメールにて上記「７.」の担当者宛に連絡すること。回答が可能な場合は後日回答する。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、仕様書等の交付を受けた者全てに当該質問及び回答の内容を周知する。また、評価の経過等に関する問い合わせには応じない。