一橋大学中和寮及び戸田艇庫で使用する電気供給契約 一式

一橋大学中和寮及び戸田艇庫で使用する電気供給契約 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７ 年１２月１５日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡１ 調達内容(１)購入等件名及び数量一橋大学中和寮及び戸田艇庫で使用する電気供給契約 一式中和寮 契約電力 ７０ｋＷ年間予定使用電力量 ２５８，３９４ｋＷｈ戸田艇庫 契約電力 ７５ｋＷ年間予定使用電力量 １６０,８０７ｋＷｈ(２)調達件名の特質等 入札説明書による。(３)納入期間令和８年４月１日０時００分から令和９年３月３１日２４時００分まで(４)納入場所 国立大学法人一橋大学(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。(４)本公告に示した物品を、一橋大学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(５)省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。(６)国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(７)一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 安井 一寛 電話042－580－8077(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページ上の「一般競争入札情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(３)入札書の提出期限令和 ８ 年 １ 月 ８ 日(木)１７時００分(４)開札の日時及び場所令和 ８ 年 １ 月２３日(金)１０時００分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階 大会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無。(８)その他詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解したうえで応札すること。 入札内訳書見積書入 札 内 訳 書,,件名 ： ,一橋大学中和寮で使用する電気供給契約 一式,需要場所,契約電力[kW],月数,基本料金,電力量料金,合計[円](1円未満切捨て),単価[円],力率調整,計[円],区分,予定使用電力量[kWh],単価[円],計[円],a,b,c,d,e = a*b*c*d ,h,i,j = h*i,k = e+j,中和寮,70,12,0,0,昼間(その他季),101416,0,0,昼間(夏季),28456,0,ピーク時間,7450,0,夜間,121071,0,総 合 計,0,※1,入札内訳書は税抜きで作成し、入札内訳書の総合計と入札書の入札金額を一致させること。,※2,落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。,※3,入札金額の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。,&R様式２－１別紙,見 積 書,,令和 年 月 日,下記のとおり見積いたします。, 金,0, 円 (税抜),件名 ： ,一橋大学中和寮で使用する電気供給契約 一式,需要場所,契約電力[kW],月数,基本料金,電力量料金,合計[円](1円未満切捨て),単価[円],力率調整,計[円],区分,予定使用電力量[kWh],単価[円],計[円],a,b,c,d,e = a*b*c*d ,h,i,j = h*i,k = e+j,中和寮,70,12,0,0,昼間(その他季),101416,0,0,昼間(夏季),28456,0,ピーク時間,7450,0,夜間,121071,0,総 合 計,0,・,仕様書に従い、上記の金額で見積します。,・,見積にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び,電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととします。,住 所 ：,会 社 名 ：,代表者名 ：,印,&R様式６－１, 入札内訳書見積書入 札 内 訳 書,,件名 ： ,一橋大学戸田艇庫で使用する電気供給契約 一式,需要場所,契約電力[kW],月数,基本料金,電力量料金,合計[円](1円未満切捨て),単価[円],力率調整,計[円],区分,予定使用電力量[kWh],単価[円],計[円],a,b,c,d,e = a*b*c*d ,h,i,j = h*i,k = e+j,戸田艇庫,75,12,0,0,昼間(その他季),64772,0,0,昼間(夏季),24038,0,ピーク時間,6691,0,夜間,65306,0,総 合 計,0,※1,入札内訳書は税抜きで作成し、入札内訳書の総合計と入札書の入札金額を一致させること。,※2,落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。,※3,入札金額の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。,&R様式２－２別紙,見 積 書,,令和 年 月 日,下記のとおり見積いたします。, 金,0, 円 (税抜),件名 ： ,一橋大学戸田艇庫で使用する電気供給契約 一式,需要場所,契約電力[kW],月数,基本料金,電力量料金,合計[円](1円未満切捨て),単価[円],力率調整,計[円],区分,予定使用電力量[kWh],単価[円],計[円],a,b,c,d,e = a*b*c*d ,h,i,j = h*i,k = e+j,戸田艇庫,75,12,0,0,昼間(その他季),64772,0,0,昼間(夏季),24038,0,ピーク時間,6691,0,夜間,65306,0,総 合 計,0,・,仕様書に従い、上記の金額で見積します。,・,見積にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び,電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととします。,住 所 ：,会 社 名 ：,代表者名 ：,印,&R様式６－２, 仕 様 書(中和寮団地)１．概 要(1) 件 名 一橋大学(中和寮)で使用する電気の供給(2) 需要場所 一橋大学 中和寮東京都国立市東３－７－１(3) 業種及び用途 寄宿舎２．仕 様(1) 供給電気方式等供給電気方式 交流３相３線式供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ標準周波数 ５０Ｈｚ受電方式 １回線受電(2)契約電力、予定使用電力量予定契約電力 ７０ｋＷ(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)年間予定使用電力量 ２５８，３９４ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙とする。)(3) 使用期間令和８年４月１日 ０時００分から令和９年３月３１日 ２４時００分までとする。(4) 電力量等の計量自動検針装置 有り電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(5) 需要地点需要場所構内引込口に、一橋大学が設置した東京電力株式会社の架空引込線と、一橋大学の開閉器電源側接続点。(6) 電気工作物の財産分界点(5)に同じ(7) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ３．その他(1) 力率については、使用期間中１００％を保持する予定である。(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような付加設備は、特に有していない。(3) 非常用発電設備は有していない。(4) 太陽光発電設備は有していない。(5) 各月の電気料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合及び電力量料金について燃料費調整を行う場合には、関東圏内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気需要約款)によるものとする。なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とし、燃料費調整及び太陽光発電促進付加金は考慮しないこととする。(6) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。①契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入すること。②使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入すること。③料金等の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てること。④消費税及び地方消費税の額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てること。(7) この仕様書に定めのない供給条件については、関東圏内の一般電気事業者が、特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気需要約款)等をもとに協議すること。４．本学の要求要件本調達に係る本学の要求要件(以下「要求要件」という。)は、以下に示すとおりである。(1) 基本的要求要件①本学が要求する期間中、本学の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であること。②障害等が発生した場合には、迅速に対処できる体制を有すること。③二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別添１)に定める基準を満たす者であること。(2) 具体的要求要件電力パルスの供給が行えること。(3) 要求要件は、全て必須の要件である。履行されないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(4) 要求要件で履行できるか否かの判断は、本件に係る入札説明書で要求した、「履行できることを証明する書類」の内容を審査して行う。 仕 様 書(戸田艇庫団地)１．概 要(1) 件 名 一橋大学(戸田艇庫)で使用する電気の供給(2) 需要場所 一橋大学 戸田艇庫埼玉県戸田市戸田公園５－３８(3) 業種及び用途 寄宿舎２．仕 様(1) 供給電気方式等供給電気方式 交流３相３線式供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖ標準周波数 ５０Ｈｚ受電方式 １回線受電(2)契約電力、予定使用電力量予定契約電力 ７５ｋＷ(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。)年間予定使用電力量 １６０,８０７ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は別紙とする。)(3) 使用期間令和８年４月１日 ０時００分から令和９年３月３１日 ２４時００分までとする。(4) 電力量等の計量自動検針装置 有り電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(5) 需要地点需要場所構内引込口に、一橋大学が設置した東京電力株式会社の架空引込線と、一橋大学の開閉器電源側接続点。(6) 電気工作物の財産分界点(5)に同じ(7) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ３．その他(1) 力率については、使用期間中１００％を保持する予定である。(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような付加設備は、特に有していない。(3) 非常用発電設備は有していない。(4) 太陽光発電設備は有していない。(5) 各月の電気料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合及び電力量料金について燃料費調整を行う場合には、関東圏内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気需要約款)によるものとする。なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とし、燃料費調整及び太陽光発電促進付加金は考慮しないこととする。(6) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。①契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入すること。②使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入すること。③料金等の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てること。④消費税及び地方消費税の額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てること。(7) この仕様書に定めのない供給条件については、関東圏内の一般電気事業者が、特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気需要約款)等をもとに協議すること。４．本学の要求要件本調達に係る本学の要求要件(以下「要求要件」という。)は、以下に示すとおりである。(1) 基本的要求要件①本学が要求する期間中、本学の設備等を利用して安定した電気の供給が可能であること。②障害等が発生した場合には、迅速に対処できる体制を有すること。③二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件(別添１)に定める基準を満たす者であること。(2) 具体的要求要件電力パルスの供給が行えること。(3) 要求要件は、全て必須の要件である。履行されないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(4) 要求要件で履行できるか否かの判断は、本件に係る入札説明書で要求した、「履行できることを証明する書類」の内容を審査して行う。 電力予定使用量4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計中和寮 契約電力[kW] 70 70 70 70 70 70 70 70 70 70 70 70 -力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 -電力量 昼間(その他季) 9,004 8,582 10,463 0 0 0 8,915 11,122 14,118 14,638 12,822 11,754 101,416[kWh] 昼間(夏季) 0 0 0 10,192 9,791 8,473 00000028,456ピーク時間 0 0 0 2,726 2,530 2,194 0000007,450夜間 8,830 8,932 10,290 12,385 12,591 11,055 9,748 8,866 10,264 10,815 9,274 8,021 121,072計 17,834 17,513 20,752 25,303 24,912 21,723 18,663 19,988 24,382 25,453 22,096 19,776 258,394⼾⽥艇庫 契約電力[kW] 75 75 75 75 75 75 75 75 75 75 75 75 -力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 -電力量 昼間(その他季) 4,389 4,657 7,476 0 0 0 5,135 6,087 8,608 10,726 9,593 8,103 64,772[kWh] 昼間(夏季) 0 0 0 8,548 9,097 6,393 00000024,038ピーク時間 0 0 0 1,988 2,525 2,178 0000006,691夜間 3,776 3,568 5,713 8,166 8,678 7,439 4,840 3,394 4,656 5,720 4,952 4,405 65,306計 8,165 8,225 13,189 18,702 20,299 16,010 9,976 9,480 13,263 16,445 14,545 12,507 160,80725,999 25,738 33,942 44,005 45,211 37,733 28,639 29,468 37,645 41,898 36,641 32,283 419,201電力量の計 - 1 -別冊二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和６年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和６年度の未利用エネルギー活用状況、③令和６年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70 点以上であること。要 素 区 分 配点①令和６年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.520 未満 400.520 以上 0②令和６年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5活用していない 0③令和６年度の再生可能エネルギー導入状況 15.00 ％以上 208.00 ％以上 15.00 ％未満 153.00 ％以上 8.00 ％未満 100 ％超 3.00 ％未満 5活用していない 0④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３ 契約期間内における努力等- 2 -(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。- 3 -(表)別添１の「各用語の定義」① 令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和６年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。令和６年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１．新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。２．温対法に基づき令和６年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和６年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。② 令和６年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和６度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和６年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和６年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)÷令和６年度の供給電力量(需要端)×100１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス- 4 -３．令和６年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和６年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③ 令和６年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和６年度の供給電力量に占める令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和６年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。(算定方式)令和６年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)÷令和６年度の供給電力量(需要端) ×100１．令和６年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和６年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。④ 省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること- 5 -・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。