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【一般競争公告】 セキュリティ基盤強化システム<SIEM構築 一式>

国立大学法人政策研究大学院大学の入札公告「【一般競争公告】 セキュリティ基盤強化システム<SIEM構築 一式>」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は東京都港区です。 公告日は2025/12/14です。

発注機関
国立大学法人政策研究大学院大学
所在地
東京都 港区
カテゴリー
物品の販売
公告日
2025/12/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立大学法人政策研究大学院大学によるセキュリティ基盤強靭化システム<SIEM構築 一式>の入札

2025年度・総価入札・物品調達

【入札の概要】

  • 発注者:国立大学法人政策研究大学院大学
  • 仕様:セキュリティ基盤強靭化システム<SIEM構築 一式>(別冊仕様書のとおり)
  • 入札方式:総価入札(入札金額は総価によるものとする)
  • 納入期限:2026年3月25日
  • 納入場所:記載なし
  • 入札期限:2025年12月25日(提出期限)、入札開示日:記載なし
  • 問い合わせ先:国立大学法人政策研究大学院大学 財務マネジメント課経理・契約担当 TEL 03-6439-60

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品(物品の販売)
  • 細目:物品の販売
  • 等級:A/B/C
  • 資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加資格)
  • 地域要件:関東・甲信越地域(2025年度)
  • 例外規定:取引停止措置を受けている期間中の者でないこと、国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第4条・第5条に該当しないこと
  • その他の重要条件:国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第4条の規定に該当しない者であること、国立大学法人政策研究大学院大学の契約担当役が定める資格を有する者であること
公告全文を表示
【一般競争公告】 セキュリティ基盤強化システム<SIEM構築 一式> 入 札 公 告国立大学法人政策研究大学院大学(以下「本学」という。)において、下記のとおり一般競争入札に付すので公告します。1 競争入札に付する事項(1)件 名 セキュリティ基盤強靭化システム<SIEM構築 一式>(2)調達物品の仕様等 別冊仕様書のとおり(3)納入期限 2026年3月25日(4)入札書の提出期限 2025年12月25日(木)(郵送による場合は当日到着分まで)(5)入札方法入札金額は総価によるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第4条の規定に該当しない者であること。(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、2025年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B、又はCの等級に格付けされている者であること。(3)国立大学法人政策研究大学院大学の契約事務取扱規程第5条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。(4)国立大学法人政策研究大学院大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3 契約条項を示す場所等(1)入札説明書を交付する場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区六本木7-22-1国立大学法人政策研究大学院大学財務マネジメント課経理・契約担当TEL 03-6439-6029 メールアドレス keiyaku-ml@grips.ac.jp(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上記3の(1)の交付場所にて平日10時~17時(ただし、12時~13時を除く。)交付を行う。4 開札の日時並びに場所2026年1月9日(金)14時00分東京都港区六本木7-22-1政策研究大学院大学3階会議室3G5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。(3)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他本学契約事務取扱規程第13条に規定する事項が満たされていない入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要。(5)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると本学契約担当役が判断した入札者であって、本学契約事務取扱規程第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)郵便による入札及び電信による入札は認めない。(7)詳細は、入札説明書及び仕様書による。2025年12月15日国立大学法人政策研究大学院大学契約担当役大学運営局長 森下 平

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