特定道路舗装工事その2

特定道路舗装工事その2 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 ※最低入札参加者数は１者とします。令和７年１２月１５日(月)案 件 番 号1 工事名2 対象業種3 施工場所4 工事概要5 工期 令和8年3月27日 まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 ¥17,009,300 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税及び地方消費税を含みません。 8 入札書比較価格 ¥15,463,000 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 最低制限価格 設ける。(予定価格の十分の九から三分の二の範囲内) 応札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となる。 10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑧ 本区の発注工事(経理課発注分)で施工中の工事件数が１件以内であること。 (ＪＶは第一構成員(代表者)のみ件数に含む) ただし、平成２０年４月１日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が 平均７５点以上(業種を問わず直近２件)の業者は２件以内であること。 (開札日までに条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。)⑨ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 ⑩ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を 同時に２件以上重複して受注することができない。(経理課発注の手持ち工事１件まで) (1) 本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去５年間以上落札実績がなく落札した者。 (2) 新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後１年を経ていない者。 (２年間以上登録の空白がある場合を含む) (3) 「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後１年を経ていないもの。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 11 申込方法 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、2025-00625特定道路舗装工事その２道路舗装工事中央区日本橋茅場町二丁目６番 電子調達システム電子入札サービスにより、「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 ｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから申請すること。 １ 業 種 道路舗装工事２ B,CまたはD３ 官 公 庁8,505千円以上民 間17,010千円以上４ 住所要件 区内(※１)格付等級及び順位(申込日現在)入札参加資格審査基準日前７年以内の指定地域(※２)内のもの(対象業種に限る)最高完成工事高※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 ※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 日本橋茅場町二丁目６番 施工幅員 2.8～7.1ｍ 施工延長 52.9ｍ 施工面積 185.0㎡1/ 212 申込期間 令和７年１２月１５日(月)から令和７年１２月１７日(水)午後５時まで13 最低入札参加者数14 入札参加資格の決定15 現場説明会16 工事設計書等17 質問の方法18 質問の回答19 入札方法20 入札期間21 入札(開札)日時等22 落札者への連絡23 経過等の公表24 入札保証金25 契約保証金26 前金払27 中間前金払28 契約条項29 建退共掛金収納書30 労災保険加入確認書31 留意事項32 その他③ この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ④ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用して 継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。 本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。 33 注意事項34 問合せ先③ 添付書類【工事総括書】及び「入契法第12条が規定する内訳」はエクセル、ワード、ＰＤＦ、 テキストで作成し、添付ファイル容量の合計が3Ｍバイトを超えないこと。 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 (添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。) 質問の期限は、令和７年１２月２４日(水)午後１時までとする。 質問の最終回答日時は、令和７年１２月２６日(金)午後３時とする。 ウ 前払金保証事業会社の契約保証 ただし、過去２年間に本区工事受注実績のある場合(調査価格基準未満の場合は除く)は免除とする。 契約金額の１０％以上徴収する。 (以下のいずれかの保証をつけることにより契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド)「電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。 電子調達システム電子入札サービスによる。 「一般競争入札参加資格確認結果通知書」(資格有)にて指定する。 電子入札サービスの発注図書受領よりダウンロードすること。 行わない。 令和７年１２月１９日(金)午後３時までに電子入札サービスにより通知する。 １者 電子調達システム電子入札サービスによる。 電子調達サービスにより行う。 ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 また、入札書送信時には、ダウンロードした「工事総括書」及び「入契法第12条が規定する内訳」 に金額を記載したもの(社名等を記載すること)を必ず添付すること。 (添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。(添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)令和７年１２月２６日(金)午後３時から令和８年１月７日(水)午後５時まで① 入札(開札)日時 ： 令和８年１月８日(木)午前１０時００分② 入札(開札)場所 ： 電子入札サービス 落札者へは、電子入札サービスを通じて開札日以降に通知する。 通知を受けた者は、事前に電話連絡の上、速やかに受付票を持って、 総務部経理課契約係(中央区役所３階)に来庁すること。 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び電子入札サービスで公表する。 免除する。 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を 工事担当課へ提出すること。 総務部経理課契約係 〔電話番号３５４６－５２５８〕 対象工事(契約金額の４０％、限度額３億円、１０万円未満の端数切捨て) 対象工事(契約金額の２０％、限度額５千万円、１０万円未満の端数切捨て) 中央区所定の契約書による。 建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、掛金収納書(発注者用)を工事着手後１か月以内に工事担当課へ提出すること。 ① 入札は、原則として１回のみとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。 上記の手続きをせず正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。 本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わる。