入札公告（栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎で使用する電力）

入札公告（栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎で使用する電力） 入札公告(特定調達)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月23日支出負担行為担当官栃木県警察会計担当官 杉本 孝◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 09○第１号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入件名及び数量 栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎で使用する電力予定契約電力 276kW(警察学校)31kW(機動隊) 予定使用電力量 818,500kWh(警察学校)90,400kWh(機動隊)(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和８年６月１日から令和９年５月31日まで(5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当部局が提示する契約電力及び使用電力量の対価の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する条件を満たすこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先〒320-8510 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 栃木県警察本部警務部会計課施設室管財係電話028-623-3809(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和７年12月23日から令和８年１月26日午後５時までの期間、栃木県警察ホームページでのダウンロードで配布する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年２月17日17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月18日10時00分 栃木県警察本部庁舎２階入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記２(3)、２(6)、２(7)を証明する書類を提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Sugimoto Takashi,Chiefof Finance of Tochigi Prefectural Police Headquarters(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased:① Contract electricity for the building of Tochigi Prefectural Police Academy:276 kWThe estimated electricity to be used per year: 818,500 kWh② Contract electricity for the building of Tochigi Prefectural Police Riot Police:31 kWThe estimated electricity to be used per year: 90,400 kWh(4) Delivery period: From June 1, 2026 through May 31, 2027(5) Delivery place: As shown in the tender documentation(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenders are those who shall:① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting. Furthermore, minors, Persons under Curatorship or Persons underAssistance who obtained the required consent to conclude a contract may be applic-able to cases of special reasons within the said clause② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditingand Accounting③ Be graded as A,B or C in “Sale of products" in terms of the qualification forparticipating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every mini-stry and agency) in fiscal years 2025, 2026 and 2027④ Not be suspended from transactions by a request of the official in charge of con-tract⑤ Not have an exclusion request from the Japanese government as a business operatorwhose management is substantially influenced by a gangster and the state concernedstill continues⑥ Be registered as a Electricity Business Retailer in accordance with Article 2―2of the Electricity Business Act⑦ Meet the standards of the tender documentation from the viewpoint of reducing CO2(7) Time limit for Tender: 17:00 February 17, 2026(8) Contact point for the notice: Facilities Office, Finance Division, Poice Administration Department, Tochigi Prefectural Police Headquarters, 1-1-20 Hanawada Utsunom-iya-shi Tochigi Prefecture 320-8510 Japan. TEL 028－623－3809 ○入札説明書１ 契約担当官等の氏名及びその所属する部局名称並びに所在地(1) 契約担当官等の氏名支出負担行為担当官 栃木県警察会計担当官 杉本 孝(2) 所属する部局栃木県警察本部(3) 所在地栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号２ 入札に付する事項(1) 購入件名及び数量 栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎で使用する電力予定使用電力量 908,900kWh内訳 警察学校 予定契約電力 276kW 予定使用電力量 818,500kWh機動隊 予定契約電力 31kW 予定使用電力量 90,400kWh(2) 調達案件の特質等 別添仕様書による。 (3) 供給期間 令和８年６月１日0：00から令和９年５月31日24：00まで(4) 需要場所 栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別添１に掲げる入札適合条件を満たすこと。 ４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称及び契約内容の縦覧場所〒320-8510 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 栃木県警察本部警務部会計課施設室管財係電話 028-623-3809(2) 入札書の受領期限及び提出場所ア 受領期限 令和８年２月17日午後５時00分(郵送で提出する場合も同様)イ 提出場所 (1)の場所に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和８年２月18日午前10時00分 栃木県警察本部２階入札室(4) 入札方法 ２(1)の件名で、総価で入札に付する。 (5) 入札書の記載方法等入札書に記載する金額は、各社において設定する契約金額に対する単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当部局が提示する契約電力及び使用電力量の対価の総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、２(1)の入札書であることを明記した封筒に入れ封かんし、表封筒の表面に「入札書在中」の文字を朱書すること。 入札は１回目が不調の場合、２回まで行われるため、別封で何回目かを明記すること。 入札書の別紙として算出の根拠となる単価表及び計算書(いずれも任意様式とする。)を作成し、入札書とともに提出すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、市場価格調整及び太陽光発電促進賦課金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ５ 郵送による入札の手続郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札を行う者については、４(2)のほか次のとおりとする。 (1) ２(1)の件名で、総価で入札に付する。 なお、入札書は、２(1)の入札書であることを明記した封筒に入れ封かんし、当該封かんした封筒を別の封筒に入れて二重封筒とし、表封筒の表面に「入札書在中」と朱書きし、書留郵便により４(1)宛てに４(2)アの期限までに郵送すること。 また、入札は１回目が不調の場合、２回まで行われるため、別封で何回目かを明記し２通郵送すること。 (2) 入札書の別紙として算出の根拠となる単価表及び計算書(いずれも任意様式とする。)を作成し、それぞれの回の入札書と同じ封筒に入れて郵送すること。 ６ 入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、令和８年１月26日午後５時00分まで(栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第２号)第２条に規定する休日を除く)に別添２に掲げる書類を４(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)で提出しなければならない。 なお、栃木県警察から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、提出された書類は栃木県警察において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。 ７ 入札の無効(1) ３の入札参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3) 金額を訂正・誤字、脱字、脱漏等により意思表示が不明確な入札書(4) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(5) その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、業務履行の確実性や入札価格の積算根拠等について調査を行うことがある。 ９ 暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。 10 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 11 開札の方法当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、入札事務に関係のない職員が入札参加者に代わって直ちにくじを引き、落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 14 質問書及び回答について(1) 受付期間は、令和８年１月26日まで(栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第２号)第２条に規定する休日を除く)の午前９時から午後５時までとする。 (2) 質問書は４(1)の場所へ持参又は電子メール(keisatu-kaikei-shisetsu@pref.tochigi.lg.jp)により受け付ける。 (3) 栃木県警察ホームページ上に公開する。 15 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 手続における交渉の有無 無(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札回数 ２回までとする。 ただし、２回目も不調の場合は、最低価格者と見積を行う。 (6) 入札の変更等 令和８年度一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎電力需給仕様書この仕様書は、支出負担行為担当官栃木県警察会計担当官 杉本 孝(以下「発注者」という。)が栃木県警察学校庁舎及び機動隊庁舎で使用する電力の需給について、必要な事項を定めたものである。 １ 概要(1) 需要場所 栃木県宇都宮市若草２－３－７６栃木県警察学校栃木県宇都宮市若草２－３－７６栃木県警察機動隊(2) 業種及び用途 官公署２ 仕様「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が40％を満たすこと。 また、その環境価値について、発注者に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 (1) 電気方式等① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 受電方式 １回線受電⑥ 非常用自家発電設備 有⑦ 蓄熱槽 無(2) 予定契約電力及び年間使用予定電力量① 契約電力 276ｋＷ(警察学校)、31ｋＷ(機動隊)ただし、契約電力契約後の各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 ② 予定使用電力量 908,900ｋＷｈ内訳818,500ｋＷｈ(警察学校)、90,400ｋＷｈ(機動隊)(月別予定使用電力量は別紙１、２のとおり)(3) 契約期間令和８年６月１日０時 から令和９年５月31日24時 まで(4) 電力量等の検針① 自動検針装置 警察学校「有」、機動隊「有」② 電力会社の検針方法 自動検針による検針③ 計量器の構成 警察学校電力複合計器(通信機能付)機動隊電力複合計器(通信機能付)(5) 検針日、計量および検針票検針日は、栃木県警察学校庁舎及び栃木県警察機動隊庁舎を毎月１日検針とする。 計量期間は、前月計量日の零時から当月計量日の前日24時までとし、計量は、計量器により記録された値によるものとする。 また、一般送配電事業者から受領した検針の結果等を毎月送付すること。 (6) 需給地点需要場所における栃木県の施設した第１号柱上の開閉器電源側と東京電力パワーグリッド株式会社の施設した架空引込線との接続点(警察学校)需要場所における東京電力パワーグリッド株式会社の施設した供給用配電箱内の東京電力パワーグリッド株式会社の母線と栃木県の遮断機電源側接続点(機動隊)(7) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(8) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ３ その他(1) 力率は、契約期間中100％を保持する予定である。 (2) 電気の質に影響を与えるような負荷設備は、特に有していない。 (3) 非常用自家発電設備については、警察学校は(130ｋＶＡ×１台)機動隊は(39ｋＶＡ×１台)を有している。 (4) 支払方法 毎月ごとの精算払いとする。 請求書の分割を指示する。 料金の請求は、警察学校庁舎と機動隊庁舎を別にして行うこと。 (5) 力率の変動及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の条件については、当該地域を管轄するみなし小売電気事業者が定める電気需給約款の供給条件による。 電力量料金について燃料費調整を行う場合には、調整を行う期間及び燃料費調整単価についてあらかじめ甲に通知することとする。 ただし、燃料費調整は関東エリア内のみなし小売電気業者において同様の調整を行うときのみ認めるものとし、またこの単価の適否については、その判断基準として関東エリア内のみなし小売電気業者が公表する燃料費調整単価を参考にするものとする。 なお、入札価格の算定にあたっては、力率は100％とし力率割引割増しを考慮し、燃料費調整額、市場価格調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (6) 今回の契約を実行するため、新たに発生する設備の改造に必要な費用は、受注者の負担とする。 また、当該改造のために必要な作業は、発注者の業務に支障を及ぼさない範囲で行われなければならない。 (7) 使用電力量が予定使用電力量を超過又は達しない場合でも契約単価を変更することはできない。 (8) 受注者は、契約期間の上半期及び下半期の末日に、各半期の供給電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３特定電源割当証明書により甲に提出することとする。 別紙１最大需要電力(ｋＷ) 使用電力量(ｋＷｈ)令和８年６月 266 73,900７月 276 89,000８月 274 89,300９月 266 85,60010月 211 74,80011月 204 62,10012月 216 62,700令和９年１月 218 64,600２月 223 58,100３月 199 52,600４月 178 52,500５月 192 53,300合計 818,500夏季計(７～９月) 263,900その他季計 554,600令和８～９年度 予定使用電力量(警察学校)栃木県警察学校庁舎庁舎名別紙２最大需要電力(ｋＷ) 使用電力量(ｋＷｈ)令和８年６月 22 7,000７月 25 8,900８月 25 8,600９月 24 7,50010月 15 6,20011月 18 6,60012月 26 8,100令和９年１月 29 8,800２月 31 8,000３月 23 7,600４月 24 6,700５月 18 6,400合計 90,400夏季計(７～９月) 25,000その他季計 65,400令和８～９年度 予定使用電力量(機動隊)庁舎名栃木県警察機動隊庁舎 別添１二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件⑴ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRへの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要 素 区 分 配点①令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.520未満 40②令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況15.00％以上 208.00％以上 15.00％未満 153.00％以上 8.00％未満 100％超 3.00％未満 5活用していない 0④省エネに係る情報提供、簡易的DRへの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は⑵「各用語の定義」を参照。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ⑵ 各用語の定義用 語 定 義①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１ 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 ２ 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 ②令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)２ 再生可能エネルギー導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱、バイオマス)による電気を対象とする。 ④省エネに係る 情 報 提供、簡易的DRへの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制に質する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に質する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ２ 契約期間内における努力契約事業者は契約期間の１年間についても、１⑴の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。