【入札公告】函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約

【入札公告】函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月15日支出負担行為担当官函館地方検察庁検事正 内 藤 晋太郎１ 競争入札に付する事項(1) 件名函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約(2) 内容別途交付する入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行場所北海道函館市上新川町１番13号 函館地方検察庁(4) 履行期間ア 交換契約契約締結の日から令和８年３月19日(木)までイ 保守管理業務請負契約運用可能となった日から令和13年３月31日(月)まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 -イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のＤの等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同等程度の物件の複合機交換及び保守管理の実績を有することを証明できる者。 (3) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 入札説明書で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ４ 入札手続等(1) 担当課・係〒040-0031北海道函館市上新川町１番13号函館地方検察庁会計課用度係電話 0138-41-1233(会計課直通)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告の日から令和８年１月13日(火)午後５時までただし、上記(1)での交付期間は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く午前９時から午後５時まで。 イ 交付方法上記(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 (3) 事前提出書類の提出期限及び提出方法ア 提出期限令和８年１月14日(水)午後５時までイ 提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札書の提出期限及び提出方法- 3 -ア 提出期限令和８年１月15日(木)午後４時までイ 提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (5) 開札の日時及び場所ア 開札の日時令和８年１月16日(金)午前10時30分イ 開札の場所〒040-0031北海道函館市上新川町１番13号 函館法務総合庁舎３階函館地方検察庁大会議室又は電子調達システム５ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 契約書の作成の要否要(6) 詳細は入札説明書による。