国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務

国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務 1「国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務」に係る企画競争について令和７年１２月１５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」という。)では、国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務(以下、「本業務」という。)に係る企画競争を行うにあたり、企画提案書の提出を求めます。本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って企画提案書をご提出ください。１.業務の件名「国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務」２.業務内容及び企画提案書等の作成に当たっての留意事項添付の「仕様書」を参照下さい。３．企画提案書の提出者の資格提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要があります。[基本的要件]ア.機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。イ.国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。ウ.令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」のいずれかの等級に格付けされている者、又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。エ.機構が請求する支払い手続きへの対応が可能なこと。[個別応募要件]ア. 日本法、英国やノルウェーなどの国際法に基づいた即時的なサービス提供が可能なこと。イ. 前述の法体系に基づく会社法、税法などに精通する弁護士を５名以上有し、緊急な事態への対応が継続して可能なこと。ウ. 三次元物理探査の知的財産権・知的所有権の取扱いに精通していること。2エ. 乗組員の配乗における、我が国の規制当局や海員組合に対する知見が豊富なこと。オ. 独立行政法人の制度上の制約と本事業の特徴・特性への知見を有し、新しい事業の枠組みの契約の提案が可能なこと。カ. 料金は出来高払いであり、着手金/最低保証や専任受託権がない条件で契約締結が可能であること。４．契約概要(1) 契約期間契約締結日から令和9年3月31日＊本業務の実施は令和8年度予算の成立、及び経済産業省からの国内石油天然ガス基礎調査事業を機構が受託することを前提としている。(2) 予算9百万円(税抜き)(同金額は限度額であり、提案費用は評価審査の対象項目となる)。提案費用については、単価を表示する(詳細は仕様書参照)５．提出書類等(1) 提出書類次の①～④を提出してください。① 企画競争参加申込書(様式１) 1部② 企画提案書(業務内容・方法、業務実施能力・実施体制、類似業務の経験・実績、見積価格、を含む)(様式２) 2部(正1部 写1部)③ 令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に係る資格審査結果通知書の写し １部④ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代法若しくは若者雇用促進法に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し 1部A) 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」F) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企3業認定等相当確認通知書」(2) 応募期間・提案方法提出書類は、令和8年1月20日(火)正午までに正本及び副本を、持込もしくは郵送により提出のこと。 副本は電子媒体での提出も認めます。 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせて頂きます。(3) 提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部(担当：探査部 物理探査船運航管理課 白木) Tel 03-6758-8083(電子メール： nyuusatsu-h25073@jogmec.go.jp)(4) 提出書類の取扱い・企画提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。・提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類は返却しませんので、ご了承下さい。６．審査等(1) 審査業務従事者の最高時間単価が50,000円以下(消費税を除く)である提案書を対象に、以下(2)の各項目を審査します。なお、お見積書の項目の立て方は、仕様書をご覧下さい。審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承下さい。(2) 審査項目A) 業務内容との整合性(必須項目)B) 業務実施方法・作業計画の適確性(必須項目)C) 業務内容に対する提案内容の充実度(加点項目)D) 実施体制と作業担当者の経験・能力(加点項目)E) 欧米企業が参加する資源開発分野関連事業に関する知見(加点項目)F) 乗組員の配乗における、我が国の規制当局や海員組合に関する知見(加点項目)G) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(加点項目)A)及びB)は、合格または不合格のどちらかを決定する。C)～F)は、審査項目毎に4段階で評価した点数を加算する。G)は、別途基準に従い加点する。(3) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の称号又は名称及び所在地等を同ホー4ムページ上に公表するものとします。７．注意事項(1) 企画提案書における審査項目のうち、必須項目については必ず業務提案を記載してください。記載のないものは書類不備となり受理できません。(2) 企画競争参加申込書提出後に、応募を辞退する場合は様式 3 により応募辞退届をご提出ください。(3) 企画競争参加申込書・企画提案書提出後、場合によっては選定候補者の方に別途連絡する機構会議室(上記５．(３)の住所に同じ)にお集まりいただき、機構審査委員から企画提案書に関するヒアリングを行う場合があります。(4) 契約にあたっては、企画競争にて審査により選定された契約候補者との間で当該契約候補者が企画提案書にて提案した見積価格の金額を基に契約金額の詳細につき協議をさせていただき、合意に達した場合に契約を締結します。 ８．お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、上記５．(3)の担当者までご連絡ください。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。９．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報5上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上6(様式１)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部長 森 裕之 宛住所商号又は名称代表者氏名「国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。＜申込者連絡先＞法人名等 ：部署 ：責任者 ：担当者 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号：E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：7(様式２)企 画 提 案 書(審査項目一覧)１． 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(１)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(２)提案業務のアウトプットイメージ２． 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)３． 見積価格【必須項目】(形式自由) ※別紙に「見積書」として作成してください。単価： 円問合先(担当者)氏名 所属・役職等 電話番号 Emailアドレス※別途貴社パンフレット等を添付いただく場合も、各２部(正１部、写１部)ご提出ください。8(様式３)応募辞退届令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名「国内石油天然ガス基礎調査事業にかかる弁護士業務・法務コンサルタント業務」に係る企画競争上記について都合により応募を辞退します。以 上責任者氏名・連絡先：担当者氏名・連絡先： 1仕様書１． 主な依頼内容(1) 機構が、三次元物理探査船「たんさ」を所有し運航するための、船舶貸付契約に係る弁護士業務・法務コンサルタント業務(2) 機構が、三次元物理探査船「たんさ」を活用して、国内石油天然ガス基礎調査事業を遂行するための、船舶運航管理、調査及びデータ処理委託契約の締結、並びに委託先の作業監督に係る弁護士業務・法務コンサルタント業務(3) 機構が、国内石油天然ガス基礎調査事業により得られた成果を民間企業に開示するに当たっての、守秘義務契約等に係る弁護士業務・法務コンサルタント業務２． 年間依頼時間会議及び書面作成を含めて、全体で203時間程度を予定している。３． 企画提案書について以下の諸点に留意して作成のこと。・ １．主な依頼内容の(１)～(３)、及び、必要と考える追加業務を含むこと。・ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法(平成14年法律第94 号)の内容の理解・ 同法により機構に課せられる制限の理解・ ノルウェー法に対する理解・ 乗組員の配乗における、我が国の規制当局や海員組合に関する知見・ 欧米企業が参加する、資源開発分野の関連作業における経歴(代表的なもの)・ 具体的な業務実施方法、業務実施体制、事業従事予定者の経験と業務経歴４． 見積書について(1) 以下の5項目の１つに当てはまる業務従事者の、１時間当たりの単価を明記のこと。パートナー 業務従事者毎の1名分単価アソシエイト 業務従事者毎の1名分単価パラリーガル 業務従事者毎の1名分単価。従事者を指名しない場合は契約単価。エディター 業務従事者毎の1名分単価。従事者を指名しない場合は契約単価。主担当の単価 提案者が指名する主担当者(パートナー、アソシエイト)の単価。複数人を指名する場合は、指名した者全員の単価の単純平均とする。(2) 以下の内容がわかるように見積書に明記のこと。・ 責任者と実働者の区別 (主担当がどのポジションかを提示すること。)・ 常に会議及び書面作成に携わる者か、必要性に応じて携わる者かの区別以上