米国シェール動向を含む石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務

米国シェール動向を含む石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務 1「石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務」の公募公告令和7年12月15日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名「石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務」２．業務内容「仕様書」をご参照ください。３．要件(１)契約形態：請負契約(２)契約期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(３)予算規模：180,000米ドル(税込)(上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和7年12月15日 公募開始令和8年1月14日 公募締め切り令和8年4月1日 契約開始５．応募者の資格下記全ての条件を満たす者とします。(１)基本的要件① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国内法人及び国内在住者においては、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「A」「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること｡なお､上記資格を有していない者については､提出書類等の提出期限までに､上記資格を取得すること｡③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。2(２)技術力に関する要件① 仕様書に定められた情報提供を実施できること。② 仕様書に示す業務に係る十分な実績を有することの証を示すこと。③ 業務の実施に支障のない財務状況及び人員体制にあること。(３)業務実績に関する要件① 本件と同様又は類似の業務実績を有していること。② 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。６．応募手続き(１)提出書類等以下提出書類等の電子媒体(PDF版)を６．(３)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。① 企画提案書表紙に代表者名等を記入の上(様式1を参考に作成)してください。必要項目が記載されていれば様式は問いません。② 見積書(米ドルで記載)③ 組織・実績が分かるパンフレット等④ 国内法人の場合は以下の写し 令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「A」「B」又は「C」の等級に格付けされていることの写し1部 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認3定等相当確認通知書」(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和8年1月14日(水)午後4時までとします。電子メール(当日午後4時必着)によりご提出ください。※郵送、FAXおよび持ち込みによるご提出は受付しません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。(３)提出先〒105－0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部管理課 三田部Email：oilgas-contract@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡しますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 必要経費が「３．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の１)から３)の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、「不合格」となります。(ア) 技術点の評価(得点89点)必須項目: 仕様を満たしているか。(配点15点)事業実施体制は適切か。(配点14点)加点項目: アウトプットイメージは適切か(配点20点)情報提供方法は適切か。(配点20点)過去に同様の調査をしたことあるか。(配点20点)(イ)ワーク・ライフ・バランス4ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか、次項の「ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準」に基づき評価を行う(加点)(ウ)見積価格が調査内容及び作業に対し妥当か(加点)(３)結果の通知機構から提案代表者宛に通知書を送付します。８．注意事項・提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ・審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。・契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。・契約の締結は当該契約に係る令和8年度予算成立を前提とします。９．問い合わせ先〒105－0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部管理課 三田部Tel：03-6758-8024Email：oilgas-contract@jogmec.go.jp※ 問い合わせの受付は土日及び祝日を除く午前10時～午後5時までとします。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報5上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(ただし4月に締結した契約については原則として93日以内)以上6(様式１)【表紙記載例】企画提案書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森裕之 あて所 在 地名 称代 表 者「米国シェール動向を含む石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係の書類を添えて申請します。なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。＜申込者連絡先＞法人名等 ：部署 ：担当者 ：電話番号 ：E-mail ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：7(様式１)企画提案書(審査項目一覧)１. 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(１)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(２)提案業務のアウトプットイメージ２. 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)３. 見積価格【必須項目】(形式自由、USD単位)※別紙に「見積書」として作成してください。【例】人件費事業費再委託・外注費一般管理費消費税※一般管理費を計上する場合、当該一般管理費率の算定については経済産業省の委託事業事務マニュアルに基づき算定し、率の上限が10%になることを明記ください。総額： USD問合先(担当者)氏名 所属・役職等 電話番号 E-mail以 上8「米国シェール動向を含む石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務」に係る評価基準１.評価項目の要求条件５．応募者の資格の記載内容２．評価方法(１)公告の応募者の資格の基本的要件について可否判断(○、×)する。(２)企画提案書等の評価(得点配分89点)(１)で「○」と判断された提案者については、提出された提案書に関し別添に示す提案書評価シートの項目について審査する。以上の方法で、89点を満点として評価委員5人の合計点を算定する。(３)ワーク・ライフ・バランス(得点配分４点)「ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき評価し、4～0点の配点を割り振る。(４)見積価格の評価(得点配分25点)以下の計算式により算出された値を価格点とする。得点配分(25点)×(１－見積額／予算額) 1「米国シェール動向を含む石油・天然ガス・LNG関連情報提供サービス業務」仕様書１．業務内容及び業務方法(1) 以下①及び②について、月次または週次のレポートを基本に最新情報を適時適切に機構の指定する者へそれぞれ配信すること(指定された者による蓄積された情報へのアクセス権付与を含む)。また機構の求めに応じ、エキスパート、アナリスト等により①及び②に関連する特定トピックスに係るコンサルティングやブリーフィングを提供すること。① 石油市場・シェール開発を含む上流部門の動向・ 主要国毎の需給動向を含む世界の原油、石油製品のマーケット情報・ 石油需要に対する影響など特定テーマに関する分析・ 米国シェール開発の状況把握に不可欠な掘削装置稼働・坑井仕上げに関する最新動向・ OPEC及び非OPEC主要産油国における上流開発プロジェクト投資・生産動向・ グローバルに業務展開する主要石油企業並びに主要産油国の政府・国営石油企業の動向(エネルギートランジション対応を含む)・ 石油・シェール関連事業に係るM＆A動向② 天然ガス・LNG市場動向・ 欧米、アジア等の天然ガス、LNGのマーケット情報・ 欧米スポットガス価格、スポットLNG価格の2050年までの長期予測・ 世界の天然ガス需給、LNG需給の2050年までの長期予測・ 炭素市場、石炭市場のガス市場への影響分析・ 世界の液化プロジェクト進捗関連情報・ 世界・主要産ガス国における天然ガス・液化プロジェクトの投資・生産動向や関連する企業に関する最新情報・ 天然ガス・LNG 需給に影響を及ぼしうる各国政府・国営企業の最新動向(エネルギートランジション対応を含む)(2) 石油・天然ガス事業に係る下記項目について構築されたデータベースを有し、3 カ国以上にアクセスできること。 上流アセット及び開発企業ごとの資源量、埋蔵量、生産量の実績及び予測 上流アセット及び開発企業ごとの投資コスト、運営コストNPV等の経済分析データ 生産国の税制、ロイヤルティ情報 上流アセットM&A実績データ、M&Aシミュレーション分析ツール(3) 上記内容について、個別面談やメール・電話による問い合わせ対応に応じること。２．契約期間令和8年4月1日～令和9年3月31日３．その他本仕様書に記載のない事項については、機構と協議のうえ決定する。以上