建築住宅課所管公用車（軽乗用電気自動車）リース契約の入札案内

建築住宅課所管公用車（軽乗用電気自動車）リース契約の入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年１２月１５日 愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県土木部建築住宅課所管公用車(軽乗用電気自動車)賃貸借契約(2)賃貸借に係る物品及び数量国産軽乗用電気自動車１台のメンテナンスリース(3)賃貸借期間車両登録日から５年間(4)賃貸借の内容等入札説明書及び仕様書による。 (5)納車期日契約締結後、令和８年５月29日(金)までの間で協議して定める日(6)納車場所愛媛県中予地方局建設部(松山市北持田町１３２番地)(7)入札方法入札は最低価格落札方式で行う。 入札金額は、賃貸借料の月額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県内に事業所を有すること。 (3)車両のメンテナンスリースを実施できる者であること。 (4)法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合においては、その許認可等に基づく営業であることを証明したものであること。 (5)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (6) 過去５年の間に、国、地方公共団体等と同種類の契約を締結し履行した(履行中を含む)実績のある者であること。 ３ 入札書の提出場所(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び入札に関する問合せ先愛媛県土木部道路都市局 建築住宅課 宅地建物指導係〒790-0004 松山市大街道三丁目１番地１ いよてつ会館ビル ５階電話 089-912-2755(2) 入札説明書の交付方法(1)に掲げる場所で交付配布時間は、土・日・祝日を除く日の、いずれも午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 ※本公告が掲載されているホームページからもダウンロード可能。 (3) 入札書の提出日時日時： 令和８年１月７日(水)午前10時30分(4) 開札の日時及び場所日時： 令和８年１月７日(水)午前10時30分(※入札書提出後、直ちに開札)場所：松山市大街道三丁目１番地１ いよてつ会館ビル ４階 会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条の規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年12月17日(水)午後４時までに入札説明書に定める書類を、上記３(1)に記載の場所へ提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154条の規定による。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した賃貸借契約を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 なお、本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会での予算成立を条件として実施する。 愛媛県土木部建築住宅課所管公用車(軽乗用電気自動車)賃貸借契約入 札 説 明 書愛 媛 県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件賃貸借契約に係る入札公告において定めるもののほか、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記中１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 愛媛県内に事業所を有すること。 (3) 車両のメンテナンスリースを実施できる者であること。 (4) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合においては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (5) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、別記中４に定める書類等を同項に定める期限、場所に提出しなければならない。 (2) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者に対して別記中２に定める入札期日の前日までに書面により通知を行う。 (3) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (4) (3)の説明を求める場合は、その旨を記載した書類を、令和８年１月７日(水)までに別記中４の(2)に定める場所に提出すること。 (5) (4)の書面を提出した者に対する回答は、令和８年１月16日(金)までに、書面により行う。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、本書等について疑義がある場合は、別記中３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、本書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別添様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし､また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の開始日時は、別記中２の(1)のとおり。 (5) 入札の場所は、別記中２の(2)のとおり。 (6) 入札参加者又はその代理人は、別添入札書様式により、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 賃貸借契約名イ 入札金額及び内訳ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称、商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(7) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額はアラビア数字を用いること。 (8) 入札参加者の代理人は、委任状に入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (9) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印しておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を合わせて提出しなければならない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (14) 入札金額は、賃貸借料の月額を見積もるものとする。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は別記中２のとおり。 (17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。 (18) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合の他、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件賃貸借契約に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がない時は、２回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条による。 ６ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 賃貸借契約名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(5) 賃貸借契約等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条による。 ９ 契約書の作成(1) 落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (3) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認書の提出に併せて電子メール(宛先：kenchikujuut@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 11 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた、経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担おいて完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた賃貸借契約に係る仕様について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先※２項に定める「令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格」関係愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215613 電子契約に関する連絡先(1)えひめ電子契約システムに係る制度面の照会先① 担当者 竹中、稲見② 部局の名称 愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課③ 所在地 松山市一番町四丁目４番地２④ 問い合わせ先(e-mail)smartgyouseisuishin@pref.ehime.lg.jp ※※メールのご送信後、以下の電話にもご送信頂いた旨を一報願います。 (TEL) 089-912-2286(2)愛媛電子契約システムの操作に係るヘルプデスク(受注者・事業者向け)① 所属 株式会社TREASURY② 担当者 お問い合わせ担当(宮本、北川)③ 所在地 東京、愛媛④ 問い合わせ先(e-mail)ehime-help@treasury.jp(TEL) 03-4446-4277(問い合わせ時間)9：00～18：0013 その他の事項(1) 本件契約・仕様等関しての照会先は、別記中３のとおり(2) 入札参加者又はその代理人が、本件賃貸借契約に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (3) 本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会での予算成立を条件として実施する。 【別 記】１ 競争入札に付する事項(1)件名愛媛県土木部建築住宅課所管公用車(軽乗用電気自動車)賃貸借契約(2)リース車両の内容等別添仕様書のとおり(3)賃貸借期間別添仕様書のとおり(4)納車場所中予地方局建設部(松山市北持田町１３２番地)(5)入札方法入札者は、メンテナンスリースに要する一切の諸経費を含めた金額を見積もったうえで、１月当たりの賃貸料を入札金額として記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札及び開札の日時、場所(1)日時 令和８年１月７日(水)午前１０時３０分(入札書提出後、即時開札とする)(2)場所 松山市大街道３丁目１番地１ いよてつ会館ビル ４階 会議室３ 契約・仕様等に係る照会先(1)担 当 愛媛県土木部道路都市局 建築住宅課 宅地建物指導係(2)所 在 地 松山市大街道三丁目１番地１ いよてつ会館ビル ５階(3)電 話 089-912-2758４ 事前に提出する書類等(1)提出書類・入札参加資格確認申請書・入札参加者の事業概要、営業拠点等が確認できる資料(会社のパンフレット等)・入札(契約)保証金免除申請書及び過去２年間に国、地方公共団体等と同種類の契約を数回以上にわたって締結したことの確認ができる書類(2)提出先 愛媛県土木部道路都市局 建築住宅課 宅地建物指導係松山市大街道三丁目１番地１ いよてつ会館ビル ５階(3)提出期限 令和７年１２月２４日(水)午後４時００分 愛媛県土木部建築住宅課所管公用車(軽乗用電気自動車)賃貸借契約仕様書標記リースに伴う仕様は下記のとおりとする。 項 目 仕 様自動車種別用途 軽乗用電気自動車(国産新車)台 数 １台リース期間 車両登録日から５年間車 種日産 サクラ(型式：ZAA-B6AW) 又は 三菱 ek クロス EV(型式：ZAA-B5AW)外 装 飾 白またはシルバー安全性能 ＡＢＳ、運転席及び助手席にエアバック装着付 属 品 等・エアコン・フロアマット・サイドバイザー・マッドガード・カーナビゲーションシステム(テレビ放送受信機能なし、ＡＭ/ＦＭラジオ付、バックガイドモニター付)・ＥＴＣ車載器・ドライブレコーダー(前後)・スタッドレスタイヤ(ホイール、ナット付き)・200Ｖ用充電ケーブル・その他標準装備品車の引渡期日契約締結後、令和８年５月29日までの間で協議して定める日(車両登録日から７日以内(土日祝日を除く。)に納車)納車場所甲の検査を受けた後、乙の負担において以下の納入場所に配送すること。 中予地方局建設部(松山市北持田町１３２番地)メンテナンスサービス内容継続車検整備、法定定期点検整備、６か月安全点検(すべての点検において引取納車すること)、一般消耗品交換、故障修理、代車(事故時を除く)、油脂類交換補充、バッテリー交換(不良時)、タイヤ交換(必要本数、スタッドレスタイヤ共)、タイヤ季節履替、事故処理協力諸 費 用登録諸費用軽自動車税環境性能割、軽自動車税種別割、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル法関連費用付属品セットアップ費用月間走行予定距離 中予地方局建設部 ８００km占 有 者 愛媛県(自動車検査証の使用名義)残価精算 しないメンテナンス工場 ディーラー 又は 自動車整備工場※甲 愛媛県、乙 貸主・軽自動車検査協会愛媛事務所にて、調達物品の登録の手続きを行うこと。 ・登録手続きを行うために要する費用は、すべて調達業者において負担すること。