（一般競争入札公告）大阪府内２拠点電力供給

（一般競争入札公告）大阪府内２拠点電力供給 （一般競争入札公告）大阪府内２拠点電力供給 2025年12月16日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5557KB） 質疑書・ご担当者様連絡先（17KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 大阪府内２拠点電力供給 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 他１拠点 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお入札書の金額には燃料調整費及び市場価格調整を含むこととし、再エネ賦課金、激変緩和措置に係る補助金は含まず算定すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 電気事業法に規定される「小売電気事業」の登録を受けている者であること。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８６０ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（https://www.nibn.go.jp/procurement/）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年１月１５日（木） 17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年１月１６日（金） 10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：大阪府内２拠点電力供給令和7年12月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和7年12月23日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和8年1月14日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和8年1月15日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和8年1月15日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和8年1月16日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「大阪府内２拠点電力供給」にかかわる入札公告(令和7年12月16日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(17規程第7号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(17要領第8号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 大阪府内２拠点電力供給(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和8年4月1日 至：令和9年3月31日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7－6－8医薬基盤・健康・栄養研究所 他1拠点(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 なお入札書の金額には燃料調整費及び市場価格調整を含むこととし、再エネ賦課金、激変緩和措置に係る補助金は含まず算定すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (２)令和7・8・9年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の購入」のA～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12) 電気事業法に規定される「小売電気事業」の登録を受けている者であること。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和7年12月23日(火)17時00分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和8年1月14日(水)17時00分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥「小売電気事業」の登録を受けている者であることを証する書類(３)入札書提出期限は令和8年1月15日(木)17時00分(郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札に係る料金プランに関する約款、規定提出期限は令和8年1月15日(木)17時00分(郵送の場合も同様)入札書とは別に封筒に封印をして提出すること。 (５)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和8年1月15日)までに提出すること。 (６)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和8年1月16日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒567－0085大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課契約係電話：072-641-9860(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年1月16日開札 大阪府内２拠点電力供給 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年1月16日開札 大阪府内２拠点電力供給 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 ⑤料金プランに関する約款、規定についても入札書と同様の処理をすること。 なお封筒の大きさについては角２とする。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和8年1月16日(金)10時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第 41条及び契約事務取扱要領第16条 1 項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 ただし、当入札のためにごく限られた、特定の状況でのみ最低価格となる条件の契約内容であることが後日判明した場合、当該落札は無効となる場合がある。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 仕 様 書１．件 名大阪府内２拠点電力供給２．概 要(１)対象建物 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 本所泉南資源研究施設(２)需要場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号大阪府泉南市りんくう南浜２－１１(３)業種および用途 研究所３．仕 様① 本所(１)電気方式、標準電圧、計量電圧、標準周波数、受電方式、発電設備等ア 電気方式 交流3相3線式イ 標準電圧 ６，６００ボルトウ 計量電圧 ６，６００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 ２回線受電カ 発電設備 別紙１のとおり(２)契約電力、予定使用電力量 (別紙２のとおり)ア 契約電力(契約上使用できる最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計量される値がこれを超えないものとする。)(ａ)契約電力(常時電力) １，２００ キロワット(ｂ)契約電力(予備電力) １，２００ キロワット(常時供給設備等の補修又は事故により生じた不足電力の補給にあてるため、常時供給変電所以外の変電所から受電する場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で、予備電線路により受電する。)イ 予定使用電力量 ５，７２７，４４５ kＷh月別の予定使用電力量は，別紙のとおり② 泉南資源研究施設(１)供給電気方式，供給電圧(標準電圧)，計量電圧(標準電圧)，標準周波数，電気方式および蓄熱式負荷設備の有無１ 供給電気方式 交流３相３線式２ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト３ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト４ 標準周波数 ６０ヘルツ５ 電気方式 ２回線受電６ 蓄熱式負荷設備の有無 無７ 受電設備・発電設備 別紙１のとおり(２)契約電力および予定使用電力量１ 契約電力 常時電力 １５２キロワット(その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力いずれか大きい値とする。)２ 予備電力 予備線 １５２キロワット(常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける。 )３ 予定使用電力量 ４０８，６４０キロワット時月別の予定使用電力量は，別紙のとおり以下共通事項(３)契約使用期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)需給地点関西電力株式会社が施設した柱上の気中開閉器の負荷側接続点。 (５)電気工作物の財産分界点関西電力株式会社が施設した柱上の気中開閉器の負荷側接続点。 (６)保安上の責任分界点電気工作物の財産責任分界点に同じ。 (７)検針日および計量検針日は毎月１日とし、１日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。 計量は、計量器により記録された値によるものとする。 (８)代金の算定期間代金の算定期間は、毎月１日から当該月の末日までの期間とする。 (９)料金制度料金制度は、基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など各社ごとに設定することができるものとする。 (10)力率ア 供給者は契約期間において、その月の平均力率により、力率割引および割増しを行うことができるものとする。 なお、力率割引および力率割増しを行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。 イ 契約期間における予定平均力率は、１００%とする。 (11)燃料費調整等供給者の発電費用等の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、燃料費の調整等を行うことができるものとする。 なお、燃料費等の調整を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。 (12) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、供給者が定める約款の規定によるものとする。 (13)契約超過金その月の契約電力を超えて電気を使用した場合は、供給者の責めとなる理由による場合を除き、供給者は、契約超過金を請求することができるものとする。 なお、契約超過金の算定を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。 (14)精算金契約期間内に契約電力を変更する場合、供給者は、精算金を請求することができるものとする。 なお、精算金の算定を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。 (15)支払方法供給者は、代金の算定後すみやかにその代金の請求を毎月行うこととし、当研究所は、供給者が定める約款の規定に基づきその代金を支払うものとする。 (16)その他電力取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、本仕様書に記載なき事項については、供給者が定める約款の規定によるものとする。 別紙１受 電 設 備大阪本所受電設備は以下のとおりNo結線相別表示容量台数１―単１００ｋＶＡ３３００ｋＶＡ２―三１５０ＫＶＡ１１５０ＫＶＡ３―単３００ｋＶＡ３９００ｋＶＡ４―単２００ｋＶＡ１２００ｋＶＡ５―三２００ｋＶＡ３６００ｋＶＡ６―三３００ｋＶＡ２６００ｋＶＡ７―三５００ｋＶＡ１５００ｋＶＡ８―三３００ｋＶＡ１３００ｋＶＡ計１５３,５５０ｋＶＡ高圧進相コンデンサ２００ＫＶａｒ４８００ｋＶａｒ発 電 設 備大阪本所発電設備は以下のとおり。 Noﾒｰｶｰ名型 式製造番号電 圧(kV)発電方式用途定格出力(kVA)設 置年月日備 考１ﾔﾝﾏｰ㈱8NHL-ETPC2-85496.6ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ非常用750H16.2.10停電時の非常用電源２ｴｽｲｰｴﾑ・ﾀﾞｲｷﾝ㈱LBSF-10-T3―0.2太陽光常用8H24.4.6太陽光系統連系あり受 電 設 備泉南資源研究施設受電設備は以下のとおりNo設備名型式系統名称設置場所メーカー名１高圧受電盤・H1Z3359302高圧受電盤(本線)屋上・屋外自立盤三菱電機(株)２高圧受電盤・H2Z3359302高圧受電盤(予備)屋上・屋外自立盤三菱電機(株)３油入高圧進相コンデンサーSC-1～SR-1ニチコン(株)コンデンサー盤No.1屋上・屋外自立盤松下電工(株)４油入高圧進相コンデンサーSC-2～SR-2ニチコン(株)コンデンサー盤No.2屋上・屋外自立盤松下電工(株)５油入自冷式変圧器 Tr-1ダイヘン(株)SE-PW2低圧電灯配電盤No.1屋上・屋外自立盤松下電工(株)６油入自冷式変圧器 Tr-2ダイヘン(株)SE-PW2低圧電灯配電盤No.2屋上・屋外自立盤松下電工(株)７油入自立式変圧器 Tr-3ダイヘン(株)SE-PW2低圧電灯配電盤N0.3屋上・屋外自立盤松下電工(株)８油入自立式変圧器 Tr-4ダイヘン(株)SE-PW2低圧電灯配電盤N0.4屋上・屋外自立盤松下電工(株)９油入自立式変圧器 Tr-5ダイヘン(株)SE-PW2低圧電灯配電盤N0.5屋上・屋外自立盤松下電工(株)発 電 設 備泉南資源研究施設発電設備は以下のとおり。 No設備名型式系統名称設置場所メーカー名１防災型自家発電機 PX-175NSRMXDO-45同期発電機ディーゼル機関屋上・屋外自立型日産DE(株)別紙２各月の電力使用計画および実績大阪本所令和８年度契約電力(kＷ)使用電力量(kＷh)力率(％)令和８年４月 1,200 433,471 100令和８年５月 1,200 451,536 100令和８年６月 1,200 494,579 100令和８年７月 1,200 561,152 100令和８年８月 1,200 558,822 100令和８年９月 1,200 517,954 100令和８年１０月 1,200 475,508 100令和８年１１月 1,200 410,776 100令和８年１２月 1,200 461,257 100令和９年１月 1,200 466,595 100令和９年２月 1,200 433,361 100令和９年３月 1,200 462,434 100合計 5,727,445泉南資源研究施設令和８年度契約電力(kＷ)使用電力量(kＷh)力率(％)令和８年４月 152 26,188 100令和８年５月 152 26,943 100令和８年６月 152 35,451 100令和８年７月 152 49,302 100令和８年８月 152 49,401 100令和８年９月 152 43,182 100令和８年１０月 152 31,425 100令和８年１１月 152 25,946 100令和８年１２月 152 29,912 100令和９年１月 152 31,191 100令和９年２月 152 29,734 100令和９年３月 152 29,965 100合計 408,640注)使用電力量は令和6年又は令和7年の実績契 約 書契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と、供給者 (以下「乙」という。)とは、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 の大阪府内２拠点 で使用する電気の需給に関し、次の条項により契約を締結する。 (契約の目的)第１条 乙は、この契約の条項に基づき甲の施設で使用する電気を需要に応じて供給し、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約の要領)第２条 この契約の要領は、次のとおりとする。 (１) 契 約 電 力 仕様書による(２) 契約年間電力量 仕様書による(３) 契 約 金 額次に掲げる各金額には消費税および地方消費税(以下「消費税等相当額」という。)は含まない。 (大阪本所)ア 基本料金率 (通常電源) 金 円(１キロワット、１月当たり)(予備電源) 金 円(１キロワット、１月当たり)イ 電力量料金率 (その他季) 金 円(１キロワット時当たり)(夏季) 金 円(１キロワット時当たり)(泉南資源研究施設)ア 基本料金率 (通常電源) 金 円(１キロワット、１月当たり)(予備電源) 金 円(１キロワット、１月当たり)イ 電力量料金率 (その他季) 金 円(１キロワット時当たり)(夏季) 金 円(１キロワット時当たり)その他の供給条件は供給者の約款等に別に定める。 (４) 供 給 場 所 (大阪本所)大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号(泉南資源研究施設)大阪府泉南市りんくう南浜２－１１(５) 契 約 期 間 自：令和８年４月１日０時至：令和９年３月３１日２４時(６) 供 給 仕 様 等 仕様書のとおり(７) 契 約 保 証 金 免 除(権利義務譲渡の禁止)第３条 乙は、この契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。 ただし、甲の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (機密を守る義務)第４条 甲および乙は、相手方の了解を得た場合を除き、この契約に関する事項および、この契約の履行に当たって知り得た相手方の秘密を他人に漏らし、または他の目的に利用してはならない。 第２条第６号に規定する契約期間(以下「契約期間」という。) 終了後またはこの契約の解除後においても、同様とする。 ただし、法律、条例等により開示が義務づけられている場合で、所定の手続きにより開示する場合はこの限りではない。 (計量及び検査)第５条 乙は、甲が使用した電力量(以下「使用電力量」という。) を、毎月１日の０時から当該月の最終日の２４時までの期間(以下「計量期間」という。) に電力量計に記録された値により計量し、その結果について甲が別に指定する甲の職員による検査を受けるものとする。 ２ 乙が甲の電気需給に関する記録の提出を希望するときは、甲はこれに応ずるものとする。 (代金の支払等)第６条 乙は、第５条の規定による検査に合格したときは、月毎に第２条第１号に定める契約電力に第２条第３号アに定める基本料金率を乗じて得た額に、計量期間にかかる使用電力量に第２条第３号イに規定する電力量料金率を乗じて得た額を加算した金額に、消費税等相当額を付加した金額(以下「代金」という。)を、計量期間の翌月に、甲に対し、適法な請求書により請求するものとする。 なお、使用電力量に小数点以下の端数があるときは、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。 また、代金の計算における金額ならびに消費税等相当額の単位は円単位とし、その端数は、それぞれ切り捨てるものとする。 ２ 甲は、第１項に規定する請求書を受理したときは、乙が定める約款に基づき乙に代金を支払うものとする。 (契約超過金等)第７条 甲は、その月の契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、甲は、第２条第１号に掲げる契約電力をただちに適正なものに変更するものとし、乙が定める約款に規定のある場合は乙に契約超過金を支払うものとする。 (支払延滞利息)第８条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払延滞防止等に関する法律(昭和２４年１２月１２日法律第２５６号)第８条の規定により計算した額の延滞利息を支払うものとする。 (契約の変更)第９条 この契約の締結後、契約内容の変更が必要になったときは、甲乙協議の上、変更することができるものとする。 ２ 契約期間内に契約電力を変更するときは、甲は、乙が定める約款に規定のある場合、乙に違約金ならびに精算金を支払うものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第１０条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１１条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１３条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１４条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第１５条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第１６条 甲は、第１２条、第１３条及び第１５条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１２条、第１３条及び第１５条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (協議)第１８条 この契約書に定めのない事項は、乙が定める約款によるものとし、当該約款に定めのないときまたはこの契約の条項に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上これを定めるものとする。 (裁判管轄)第１９条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し各１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙質疑書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 大阪府内２拠点電力供給上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。 質疑事項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和7年12月23日(火) 17時00分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：大阪府内２拠点電力供給所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和7年12月23日(火) 17時00分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(２種類)３ 保険料納付に係る申立書４ 「小売電気事業」の登録を受けている者であることを証する書類５ その他参考資料会社履歴書等６ 提出部数 各１部７ 提出期限 令和8年1月14日(水)17時00分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓約書弊社は、「大阪府内２拠点電力供給」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 ○印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 大阪府内２拠点電力供給金 円也(別紙(任意様式)に拠点毎の内訳を記入)※別添当方提示の市場価格調整及び燃料調整費の条件をもとにして計算した年間の合計金額を記入すること。 入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿電気料金における市場価格調整及び燃料調整費の計算の前提条件について入札にあたり条件を同一とするため、燃料調整費及び市場価格調整について以下に定める。 従量料金算定については令和７年４月の燃料費及び市場価格調整と令和６年１０月の燃料費及び市場価格調整を使用し、単価を設定(小数第三位四捨五入)し各月の料金を見込み使用量より算出する。 最後に合計の平均(小数第一四捨五入)金額を入札金額とすること。 １． 市場価格調整日本卸電力取引所(JEPX)に連動した料金を設定したした場合に適用する料金。 関西エリアの令和７年４月のスポット約定価格９．４４円及び令和６年１０月のスポット約定価格１０．９３円を基準として算定を行うことを基準として算定を行うこと。 ２． 燃料調整費貿易統計実績における平均燃料価格して料金を設定した場合に適用する料金。 令和７年４月～６月の平均燃料価格(令和７年４月料金として使用)平均原油価格 68,744円/kL平均ＬＮＧ価格 86,945円/t平均石炭価格 17,505円/t令和６年８月～１０月の平均燃料価格(令和６年１０月料金として使用)平均原油価格 77,129円/kL平均ＬＮＧ価格 92,099円/t平均石炭価格 22,606円/t(任意様式の例)料金設定に応じて、行の追加・削除を行うこと。 ※使用予定電力量(kwh)については、仕様書別紙２を参照すること。 １．基本料金契約電力(kw) 力率(％) 単価(円) 年間基本料金 税抜料金1,000 100 1,200 12,240,000 11,127,273(予備線)契約電力(kw) 力率(％) 単価(円) 年間基本料金 税抜料金1,000 100 10102,000 92,727２．従量料金使用予定電力量(kwh)その他期単価(円)夏期単価(円)燃料調整費単価(円)(R7.4水準)市場価格調整単価(円)(R7.4水準)合計単価(円)(R7.4水準)合計料金(R7.４水準)燃料調整費単価(円)(R6.10水準)市場価格調整単価(円)(R6.10水準)合計単価(円)(R6.10水準)合計料金(R6.10水準)2期平均４月 1,050,000 18.01.02 8.56 27.58 28,959,000 10.50 18.00 46.5048,825,000 38,892,000５月 1,200,000 18.0 1.02 8.56 27.58 33,096,000 10.50 18.00 46.50 55,800,000 44,448,000６月 1,200,000 18.01.02 8.56 27.58 33,096,000 10.50 18.00 46.50 55,800,000 44,448,000７月 1,600,000 19.5 1.02 8.56 29.08 46,528,000 10.50 18.00 48.00 76,800,000 61,664,000８月 1,600,000 19.5 1.02 8.56 29.08 46,528,000 10.50 18.00 48.0076,800,000 61,664,000９月 1,600,000 19.5 1.02 8.56 29.08 46,528,000 10.50 18.00 48.00 76,800,000 61,664,000１０月 1,200,000 18.0 1.02 8.56 27.58 33,096,000 10.50 18.00 46.50 55,800,000 44,448,000１１月 1,200,000 18.0 1.02 8.56 27.58 33,096,000 10.50 18.00 46.50 55,800,000 44,448,000１２月 1,400,000 18.0 1.02 8.56 27.58 38,612,000 10.50 18.00 46.50 65,100,000 51,856,000１月 1,400,000 18.0 1.02 8.56 27.58 38,612,000 10.50 18.00 46.50 65,100,000 51,856,000２月 1,400,000 18.0 1.02 8.56 27.58 38,612,000 10.50 18.00 46.50 65,100,000 51,856,000３月 1,005,000 18.0 1.02 8.56 27.58 27,717,900 10.50 18.00 46.50 46,732,500 37,225,200594,469,200540,426,545入札金額 551,646,545税込合計税抜合計入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 大阪府内２拠点電力供給上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和8年1月16日開札 件名「大阪府内２拠点電力供給」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：大阪府内２拠点電力供給ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒567－0085大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和7年12月23日(火) 17時00分まで競争参加資格確認関係書類：令和8年1月14日(水)17時00分まで入札書 ：令和8年1月15日(木)17時00分まで開札日の日時 ：令和8年1月16日(金)10時00分入札参加改善に向けたアンケート案件名 大阪府内２拠点電力供給公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課