車両管理業務委託

車両管理業務委託 調達案件番号0000000000000559985調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称車両管理業務委託公開開始日令和07年12月16日公開終了日令和08年02月04日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第２号 令和7年12月16日 支出負担行為担当官 防衛省防衛監察本部 副監察監 多田 拓一郎 （公印省略） 公 告 下記により入札を実施するので参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされること を条件とするものである。 記 １入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件） ２入札に付する事項 （１）調達要求番号 監－Ｈ－００１ （２）件 名 車両管理業務委託 （３）内 容 仕様書のとおり （４）履行場所 仕様書のとおり （５）履行期間 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水） ３入札日時 令和8年2月4日（水）1000 ４入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｄ棟６階 第３会議室 ５参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、本条中、特別の理由がある場合に 該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＤ等級以上に格付け され、関東・甲信越地方の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁 統一資格）においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を 提出できる者であること。 （４） 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を 受けている期間中の者でないこと。 （５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （６） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ６入札方法 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額をもって落札価格とするの で、入札者は 消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税込みの金額を入札書に記載する こと。 ７入札保証金及び契約保証金 免除 ８入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９契約書等作成の要否 要 １０適用する契約条項 役務等契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 １１その他 （１） 入札参加希望者は、 令和７・８・９年度の資格決定通知書（全省庁統一資格）の写しを事前に提出すること。 提出期限：令和８年2月３日（火）16:00 （２） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を 防衛省が認めた場合には、この限りではない。 （３） 契約締結日までに令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した 日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （４） 郵便等による入札参加は、予め担当者に連絡の上、令和８年2月３日（火）16:00までに担当者必着分を有効とする。なお、 郵便等による入札で開札に立ち会わない場合において、再度入札の入札書の提出がない場合は、入札を辞退したものとする。 （5） 代理人が開札に立ち会う場合、入札時に委任状を提出すること。 （6） 本件は、政府電子調達システム（GEPS）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、 本公告が変更となる場合がある。 ≪電子入札による入札書受付期間≫ 公告日から令和８年2月３（火）16:00まで（行政機関の休日を除く）。 また、電子入札・開札システムにより難い場合は、紙による入札方式に代えるものとする。 （７） 資格決定通知書の写しの提出、その他の本契約に関する本書記載事項の詳細についての問い合わせ 防衛監察本部総務課 担当：会計係 馬場 電話番号 03-3268-3111（内線３３０５４） 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-