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確定申告期における駐車場等警備業務委託(大和税務署)

財務省の入札公告「確定申告期における駐車場等警備業務委託(大和税務署)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/12/15です。

発注機関
財務省
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/15
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

財務省(発注者)による確定申告期における駐車場等警備業務委託(大和税務署)の入札

令和7年度・一般競争入札・物品・役務

【入札の概要】

  • 発注者:財務省
  • 仕様:大和税務署に対する確定申告期の駐車場等警備業務委託
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:記載なし
  • 納入場所:大和税務署
  • 入札期限:記載なし(開札日時:令和7年12月11日10時00分)
  • 問い合わせ先:東京国税局総務部会計課経費第1係(〒104-8449 東京都中央区築地5-3-) 電話番号:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務の提供等
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:区分16・17・19:A/B/C/D、区分1〜3・7〜10・14・15・20:B/C/D、区分4〜6・11〜13・18:C/D
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者、各省各庁から指名停止等を受けていない者、経営状況又は信用度が極度に悪化していない者、警備業法第4条に定める都道府県公安委員会の認定を受けている者。
公告全文を表示
確定申告期における駐車場等警備業務委託(大和税務署) 調達案件番号0000000000000559903調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称確定申告期における駐車場等警備業務委託(大和税務署)公開開始日令和07年12月16日公開終了日令和07年12月23日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会第3-249号一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2競争入札に付する事項 確定申告期における駐車場等警備業務委託(区分1~20)3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」であって、以下の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。区分16、17及び19:「A」、「B」、「C」又は「D」等級区分1~3、7~10、14、15、及び20:「B」、「C」又は「D」等級区分4~6、11~13 及び18:「C」又は「D」等級 2 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 3 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 4 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 5 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 6 警備業法第4条に定める都道府県公安委員会の認定を受けていること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1 東京国税局総務部会計課経費第1係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等 1 証明書等の受領期限令和7年12月10日(水)10時00分 2 入札書等の受領期限令和7年12月11日(木)9時00分ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとし、提出場所は開札の場所とする。 3 提出場所東京国税局総務部会計課経費第1係 4 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。7競争入札執行場所及び日時 1 開札場所東京国税局 1階 第2入札室 2 開札日時令和7年12月11日(木)10時00分8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する。10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、調査基準価格を下回った入札者に対しては、予算決算及び会計令第86条第1項の規定による調査を行うため、事後の事情聴取等に協力すること。 また、調査後の入札結果については、令和7年12月24日までに落札者を決定し、掲示板に掲示(10日間)するとともに、落札者には電話により連絡する。12契約書の作成の要否作成を要する。 13問い合わせ先東京国税局総務部会計課経費第1係 14その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和7年11月25日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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