【一般】掛川市防災行政同報無線設備更新工事

【一般】掛川市防災行政同報無線設備更新工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年12月23日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10703号建 設 工 事 名 令和７年度～令和10年度 防災施設維持管理事業(債務負担行為)掛川市防災行政同報無線設備更新工事施工箇 所 掛川市 全域 地内 工 種 電気通信工事工 期 令和11年２月28日 予定価格 (税込) 838,937,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 掛川市防災行政同報無線設備の更新工事 一式※本案件の請負契約は、議会の議決を要するものである。構造形式公告日 令和７年12月23日(火) 申請書等の提出期限日 令和８年１月５日(月)資格の認定日 令和８年１月６日(火) 開札執行日(午前11時) 令和８年１月15日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく電気通信工事に係る特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において静岡県内に法第３条第１項に規定する本社又は支店等を有する者であること。(2) 平成22年度以降において、静岡県又は県内市区町において、60ＭＨｚ帯デジタル同報系行政無線システム(親局設備・子設備一括)の設置を元受けとして施工した実績を有すること。(3) 法第26条の規定に基づく電気通信工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(4) 電気通信工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成22年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(電気通信工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年１月７日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年１月13日(火)の午前９時から令和８年１月14日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年１月15日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 事業名名 称区 分 工事 調 査 改 算消費税相当額 円価格合計(内消費税相当額) 円 ( 円)設 計 年 月 日 設計者職氏名設 計 書設 計 書令和７年度～令和10年度 防災施設維持管理事業(債務負担行為)掛川市防災行政同報無線設備更新工事価格小計 円符号 名 称 品 質 ・ 形 状 ・ 寸 法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要1 機器製作費 1.0 式 別紙明細書 No12 直接工事費材料部品費 1.0 式 別紙明細書 No2労務費(1) 屋外拡声子局設備設置費 1.0 式 別紙明細書 No3(2) 撤去工事(移設・建替え) 1.0 式 別紙明細書 No4(3) 撤去処分費 1.0 式 別紙明細書 No5小計3 共通仮設費 直接工事費 × 共通仮設費率 1.0 式 別紙明細書 No6純工事費 直接工事費 ＋ 共通仮設費4 現場管理費等現場管理費 純工事費 × 現場経費率 1.0 式 別紙明細書 No7機器間接費 機器費 × 危機管理費率 1.0 式 別紙明細書 No8小計工事原価 機器製作費 ＋ 純工事費 ＋ 現場管理費等5 一般管理費 1.0 式 別紙明細書 No9工事価格 工事原価 ＋ 一般管理費消費税相当額 10%合計(工事費)内 訳 書№1一金1．機器制作費1)屋外拡声子局設備(アンサーバック無)名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要＜1＞屋外拡声子局(アンサーバック無)1)屋外拡声式送受信装置(120W アンサーバック無)NEC製 JDB2C5B2-1A【ARIB STD-T115規格】式 122 49 55 18 P13-5章 2-12)屋外拡声式送受信装置(120W アンサーバック有)NEC製 JDB2C5B2-1A【ARIB STD-T115規格】式 1 1 0 0 P13-5章 2-13)NEC製外部接続箱 10528-02 式 123 50 55 18 P13-5章 2-24)トランペットスピーカー H-B3030W レフレックス型台 161 66 71 24 P13-5章 2-65)トランペットスピーカー H-B30L30W ストレート型台 138 44 63 31 P13-5章 2-66)高性能スピーカー SC-B3030W ｿﾉｺﾗﾑ型､取付金具含台 75 42 32 1 P13-5章 2-77)高性能スピーカー SC-B60M60W ｿﾉｺﾗﾑ型､取付金具含台 23 15 7 1 P13-5章 2-78)送受信用空中線 3DV-06083素子八木型基 123 50 55 18 P13-5章 2-39)同軸避雷器 A-3000Nアレスタ型台 123 50 55 18 P13-5章 2-410)鋼管組立柱吹き付け塗装(環境色)S-18XM 本 26 17 9 0 P13-5章 2-511)鋼管組立柱吹き付け塗装(環境色)S-18HY 本 52 32 20 0 P13-5章 2-5合計明細書円№2一金2．工事費(1)材料部品費1)屋外拡声子局設備(アンサーバック無)名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要＜1＞屋外拡声子局(アンサーバック無)1)空中線取付金具 RABA-9 個 123 50 55 182)レフレックス取付金具 RANH 組 161 66 71 243)同上取付バンド (XM用) RABD-16 個 98 34 16 48 (HY用) RABD-18 個 58 42 16 0 (他) RABD-16 個 48 4 44 04)ストレートホーン取付金具 RADH-9-2 組 138 44 63 315)同上取付バンド 3BD-HD-17 本 276 88 126 626)ｿﾉｺﾗﾑ型高性能スピーカー取付バンドRABD-18 本 392 228 156 87)筐体取付金具 RABX 組 122 50 55 178)筐体壁面取付金具 THB 組 2 0 1 19)自在バンド IBT-308 本 369 150 165 5410)スピーカーケーブル VCTF1.25sq-2C m 2,214 900 990 32411)同軸ケーブル EM-8D-2E m 1,476 600 660 21612)同軸接栓 NP-8 個 246 100 110 3613)スピーカー接続端子箱 KT-SP-10C 個 123 50 55 1814)ステンレスバンド SFT-N209 本 123 50 55 1815)電源ケーブル CV3.5sq-3C m 4 0 2 216)電源ケーブル ＥＭ-ＥＥＦ２.０-２Ｃ m 1,353 550 605 19817)引留金具 RL-0(ボルト付) 個 123 50 55 18 中部電力引込線を止める金具明細書円№2名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要18)自在バンド IBT-308 本 123 50 55 1819)金属製可とう電線管ビニル被覆24mm m 615 250 275 9020)防水ユニオンボックスコネクタ24mm 個 615 250 275 9021)金属製可とう電線管ビニル被覆30mm m 246 100 110 3622)防水ユニオンボックスコネクタ30mm 個 246 100 110 3623)ブッシング 24mm用 個 123 50 55 1824)ブッシング 30mm用 個 123 50 55 1825)接地線 EM-IE5.5sq m 208 48 160 026)接地線 EM-IE2sq m 131 87 44 027)連結式接地棒 φ14×1500mm 本 54 14 40 028)連結式接地棒用リード端子φ14用 本 54 14 40 029)接地抵抗低減材 ｻﾝｱｰｽ 袋 27 7 20 030)スパイラルダクト φ800×1000 個 27 7 20 031)砕石 RC-40 ｍ3 3 1 2 032)生コンクリート 24-8-25(20) ｍ3 43 27 16 033)砂 再生砂 ｍ3 35 22 13 034)高所作業車 16m 台・日 246 100 110 3635)建柱作業車 17m 台・日 195 122.5 72.5 0 床堀り・建柱等 2.5日/局小計＜2＞雑材費 15%以内 式合計№3一金2．工事費(2)労務費1)屋外拡声子局設備設置費名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要＜1＞屋外拡声子局1)屋外拡声式送受信装置 据付 式 123 50 55 182)屋外拡声式送受信装置 調整 式 123 50 55 183)外部接続箱 据付 台 123 50 55 184)トランペットスピーカーレフレックス型据付 台 162 66 72 245)トランペットスピーカーストレート型据付 台 129 44 54 316)ｿﾉｺﾗﾑ型高性能スピーカー取付金具含据付 台 124 57 65 27)空中線(八木型)60MHz指向据付地上高10m基 123 50 55 188)空中線(八木型)60MHz指向調整 基 123 50 55 189)同軸避雷器 据付 台 123 50 55 1810)鋼管柱吹き付け塗装(環境色)15m建柱 本 78 49 29 011)鋼管柱吹き付け塗装(環境色)15m建柱 難工事箇所(移設、 ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎撤去箇所他)本 52 23 29 012)スピーカーケーブルVCTF1.25sq-2C管内(柱)配線10mm以下m 2,091 850 935 30613)スピーカーケーブルVCTF1.25sq-2C露出配線10mm以下m 123 50 55 1814)同軸ケーブルEV-8D-2E配線 m 1,476 600 660 21615)同軸ケーブル 端末処理 箇所 246 100 110 3616)電源ケーブルCV3.5sq-3Cトラフ･ころがし配線20㎜以下m 4 0 2 2明細書円№3名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要17)電源ケーブルCV3.5sq-3C管内(配管)配線20mm以下m 2 0 1 118)電源ケーブルＥＭ-ＥＥＦ２.０-２Ｃ管内(柱)配線20mm以下m 1,210 500 540 17019)電源ケーブルＥＭ-ＥＥＦ２.０-２Ｃ管内(配管)配線20mm以下m 121 50 54 1720)接地線EM-IE5.5sq管内(配管)配線10㎜以下m 968 400 432 13621)金属製可とう電線管24㎜24㎜配管 m 610 250 275 8522)金属製可とう電線管30mm30mm配管 m 244 100 110 3423)D種接地工事 接地線敷設含む 極 78 49 29 024)床堀り m3 38 24 14 025)基礎砕石 m3 8 5 3 026)基面整生 m3 26 16 10 027)型枠 m3 62 39 23 028)コンクリート m3 46 29 17 029)埋戻し m3 8 5 3 030)土砂等運搬 運搬距離:28.5km以下 m3 30 19 11 031)交通誘導員 人日 246 100 110 36 子局工事用警備員32)移設 式 2 0 0 2 海岸子局の移設33)子局現地設定費(操作卓データ設定変更費含む人日 35 0 0 35合計№4一金2．工事費(2)労務費2)撤去工事(移設・建替え)名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要＜1＞撤去工事屋外拡声子局1)屋外拡声子局装置 撤去 台 160 66 55 39 廃局分含む160局分2)八木型空中線 撤去 基 160 66 55 39 廃局分含む160局分3)トランペットスピーカー 撤去 基 160 66 55 39 廃局分含む160局分4)トランペットスピーカ2台目以降撤去 台 480 198 165 117 廃局分含む160局分5)同軸ケーブル 撤去 m 2,052 792 792 468 廃局分含む160局分6)スピーカケーブル管内配線撤去 m 2,720 1,122 935 663 廃局分含む160局分7)スピーカケーブル露出配線撤去 m 160 66 55 39 廃局分含む160局分8)電源ケーブル20㎜以下 撤去 m 1,760 726 605 429 廃局分含む160局分9)接地線管内配線撤去 m 1,440 594 495 351 廃局分含む160局分10)鋼管柱 撤去 本 115 65 29 21 廃局分含む160局分11)コンクリート(撤去) 撤去 t 73 23 29 21 廃局分含む160局分12)高所作業車 撤去 台 37 16 0 21 廃局37局分合計明細書円№5一金2．工事費(2)労務費3)撤去処分費名称 規格 単位 総数量 R8数量 R9数量 R10数量 単価(円) 金額(円) 概要1)金属くず m3 797 327 275 195 2m3/局(筐体、アンテナ他)3m3/局(柱)2)コンクリート殼 m3 218.54 49.06 122.65 46.83 2.23ｍ3/局3)ダンプトラック2t 金属くず運搬 台・日 32 13 11 8 5局/台・日 4)ダンプトラック2t コンクリート殼運搬 台・日 53 22 18 13 3局/台・日 合計明細書円№6一金間接工事費3．諸経費1)共通仮設費名称 対象金額 率(％) 補正率(％)補正係数 金額(円) 概要ア事業損失防止施設費イ運搬費ウ準備費エ安全費オ役務費カ技術管理費キ営繕費合計明細書円№7一金3．諸経費2)現場管理費名称 対象金額 率(％) 補正率(％)補正係数 金額(円) 概要(1)労務者現場管理費合計明細書円№8一金間接工事費3．諸経費3)機器間接費名称 対象金額 率(％) 補正率(％)補正係数 金額(円) 概要(1)技術者間接費(2)機器管理費合計明細書円№9一金一般管理費等4．一般管理費名称 対象金額 率(％) 補正率(％)補正係数 金額(円) 概要(1)一般管理費(2)契約補償費調整額合計明細書円 令和７年度～令和10年度 防災施設維持管理事業(債務負担行為)掛川市防災行政同報無線設備更新工事仕様書令和７年12月静岡県掛川市- 1 -第 1章 総則１. 総則(1) 概要本仕様書は、掛川市(以下「発注者」という。)が整備する「令和７年度～令和10年度 防災施設維持管理事業(債務負担行為)掛川市防災行政同報無線設備更新工事」(以下「本工事」という)について示すものであり、受注者は、これに基づき施工を行うものとする。(2) 目的本仕様書は、発注者が、デジタル無線通信方式により防災用の無線通信網を構築するため、本工事に関わる無線設備の製造、据付、調整作業について必要な事項を定めるものである。(3) 工事名「令和７年度～令和 10 年度 防災施設維持管理事業(債務負担行為)掛川市防災行政同報無線設備更新工事」(4) 設置場所掛川市 全域 地内(5) 契約範囲受注者は、本仕様書に基づき本工事の機器の製造、運搬、据え付け及び調整並びに運用開始時の技術指導等を行うとともに、本工事の完成に必要な官公庁及び関係機関との調整、諸手続から検収に至るすべての業務サポートを行うこと。また、上記手続きに伴う費用は受注者の負担とする。(6) 関連法規受注者は本仕様書に定めるもののほか、以下の関係法令、規定を遵守しなければならない。ア 電波法及び同法関係規則(昭和25 年法律第131 号)イ 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省)ウ 市町村デジタル同報通信システム標準規格(ARIB STD-T115最新版)エ 電気通信施設設計業務共通仕様書(電気編、通信編、情報通信システム編)オ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)カ 電気通信事業法及び同法関連規則(昭和59年法律第86号)キ 建築基準法及び同法関係規則(昭和25 年法律第201 号)ク 日本産業規格(JIS)ケ 消防法及び同法関係規則等コ 個人情報保護法- 2 -サ 個人情報保護マネジメントシステム(JIS-Q-15001)シ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)ス 掛川市地域防災計画、関連条例等諸規則セ その他関係法令、条例、規則等(7) 配置技術者本工事を行う上での配置技術者(監理技術者)については、次の通りとする。ア 本件の契約時点において、３ヶ月以上の雇用関係にあること。イ 監理技術者資格(電気通信工事)を有すること。(8) 工事工程全体工事工程表を作成し、発注者と協議のうえ作業工程を決定すること。また、工事の進捗具合は適宜発注者に報告するものとし、工程に大幅な変更が生じた場合は速やかに発注者に報告し、発注者と協議のうえ再度作業工程を決定すること。なお、現場作業スペース等については発注者と協議したうえで決定するものとし、当該対象施設職員の業務に支障をきたさないよう十分に注意し、作業工程に反映すること。(9) 安全管理受注者は、本工事の実施にあたり、労働安全衛生法その他関係法規に従い、常に安全管理に必要な措置を講じ労働災害の発生防止に努めること。(10) 打合せおよび記録ア 受注者は、本工事を適切かつ円滑に実施するため、発注者と連絡を密接に取り、本工事における各種方針、条件等の質疑に応じること。イ 受注者は、本工事の進捗に応じて発注者へ報告をし、十分な打合せを実施すること。なお、その内容について打合せ記録簿に記録し、発注者の確認を受けなければならない。ウ 受注者は、発注者から進捗状況の報告を求められた場合は、速やかにこれに応じなければならない。(11) 提出書類等受注者は、契約後直ちに本仕様書に基づき、詳細な打合せを行い次の書類を発注者の指定する期日までに提出すること。なお、提出部数については、別途指示する。ア 納入仕様書イ 工程表ウ 工事体制表エ 施工図オ 着工届- 3 -カ 配置技術者届キ 工事写真ク 試験・検査成績書ケ 完成図書コ 取扱説明書サ その他必要書類(12) 所有権本工事で作成される書類等の所有権(他で著作権及び所有権が設定されているものを除く。)については、全て発注者に帰属するものとする。また、本工事の実施にあたり、第三者の著作権に抵触するものについては、受注者の責任において適切に処理するものとする。(13) 特許等本設備設置にかかる特許または実用新案については、すべて受注者において責任を負うものとする。(14) 損害賠償本工事の遂行に当たり、第三者の施設などに損害を与えた場合は、直ちに発注者に報告するとともに受注者の責任において速やかに処理を行うこと。(15) 秘密保持ア 発注者および受注者は、本契約に関して知り得た相手方の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を相手方の書面による事前承諾なしに第三者に公表又は漏洩してはならない。また、本工事完了後においても同様とする。イ 発注者及び受注者は、本契約に関して知り得た情報において、個人情報を取り扱う場合には「個人情報保護特記事項」を遵守すること。ウ システムは情報ネットワークを活用して構築されることから、不正アクセスなどによる情報紛失、漏洩、改ざん等のリスクを防ぐため、受注者は情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を受け、これに準拠した業務を行うこと。エ 本業務に関して知り得た情報、特に個人情報保護の観点から、受注者はJIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に適合した情報管理、運用を行えるようプライバシーマーク(Ｐマーク)を取得し、これに準拠した業務を行うこと。(16) 完成検査受注者は、発注者の完成検査を受けなければならない。なお、検査の日程、内容、方法等については、発注者と打合せの上決定するものとし、検査に要する測定機器及び人員等につい- 4 -ては受注者において準備するものとする。また、検査時に発注者から訂正を指示された場合及び内容に誤りや不備不良な点が発見された場合は、受注者の責任において速やかに補足、訂正しなければならない。(17) 引渡し指定された提出書類等一式を納品し、完成検査の合格をもって本工事の完了とする。ただし、本工事の完了前においても、発注者は本システムの一部について受注者の承諾を得て使用することができるものとする。(18) 指導受注者は、本システムの運用及び保守に必要な説明資料を作成のうえ、発注者に対して必要な技術指導及び操作教育を行うこと。(19) 保証、契約不適合責任機器等の契約不適合期間は引き渡しの日の翌日から１年間とし、期間内に生じたシステム障害等については、受注者が無償で修復するものとする。ただし、契約不適合責任期間中の通信費用・回線利用料やランニング費用(各種ライセンス更新費用など)は発注者の負担とする。 (20) 撤去材の処分本工事において発生する撤去材、梱包材は建設リサイクル法に基づき、受注者の責任において処理するものとする。なお、発注者の指示により生じた軽微な撤去品に関しては受注者の負担により撤去すること。(21) 石綿含有事前調査大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき、発注者から情報を提示する が、その内容を確認した上で必要時、石綿(以下、アスベスト)含有に関する事前調査を行うこと。但し、調査の結果、アスベスト有りとみなされた場合の対応・措置にかかる費用は、本契約の対象外とする。(22) 資料貸与本工事の遂行上必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受注者が行うものであるが、発注者が所有し本工事に利用できる資料は貸与する。この場合、貸与を希望する資料についてはリストを作成の上、発注者の承認を得なければならない。(23) 仕様書の疑義ア 本仕様書の内容及び記載のない事項に疑義が生じた場合は、発注者及び受注者双方協議のうえで定めるものとし、受注者の一方的な解釈で本工事を実施しないこと。- 5 -イ 本仕様書は主要事項のみ示しており、明示していない事項で本工事の性質及び社会通念上、当然実施しなければならないものについては、受注者の責任で実施するものとする。(24) 移行期間中の保守並びに工事完了後の保守ア 受注者は、工事完了後速やかに掛川市防災行政同報無線設備の保守管理台帳を作成し、発注者へ提出すること。イ 受注者は移行期間中及び工事完了後の保守について、受注者の責務において、流用設備(製造元：日本電気株式会社)を含む既設設備と今回更新する設備を一括して保守管理すること。ウ 受注者は、移行期間中並びに工事完了後の契約不適合責任期間中、設備の障害が発生した際は発注者からの対応依頼に即時応じ、技術者を派遣すること。エ 既設メーカーの保守部門との連絡体制を含んだ保守体制表の提出及び保守部材の供給元について、既設保守業者及び既設メーカーと綿密に打ち合わせを行い協議の上、発注者へ提示すること。(25) 仕様の変更本仕様書記載事項についての変更は原則として認めないものとする。ただし、監督官庁の指導等により、やむを得ない場合のみ、理由、根拠を提示し発注者の承認を得て行うこと。契約後、受注者の都合により変更が生じた場合契約額の増加は認めない。発注者の都合により変更が生じた場合は、発注者及び受注者双方協議のうえ決定するものとする。(26) その他本工事の契約内容に、本システムの構築に必要となり得る調査、測量、申請、仮設工事、建築付帯設備工事、その他本システムの構築に必要な工事の一切の費用は含まれているものとする。- 6 -２. 共通指定事項(1) 設計の原則設計にあたっては、装置がこの仕様書を満たす機能及び性能を有するものであること。(2) 環境条件機器は、次の条件で異常なく動作するものであること。なお、第３章の装置仕様に記載がある場合は、第４章の記載内容を優先とする。ア 動作保証温度屋内機器 5～+35℃ただし、OA機器はカタログ準拠屋外機器 -10～+50℃ただし、OA機器はカタログ準拠イ 動作保証湿度屋内機器 85％以下(35℃、結露無きこと)ただし、OA機器はカタログ準拠屋外機器 90％以下(35℃、結露無きこと)ただし、OA機器はカタログ準拠ウ 屋外設備はすべて設計風速Ｖｏ＝３２ｍ／ｓｅｃに耐える構造であること。エ 耐震据付基準は国土交通省大臣官房技術調査課「電気通信設備工事共通仕様書」によること。(3) 電気的条件ア 電気回路には、過電流に対する保護装置または保護回路を設けること。イ 電源電圧は、ＡＣ１００Ｖ±１０％、ＤＣ－４８Ｖ±１０％またはＤＣ＋２７．３Ｖ±１０％の範囲内で変化しても安定して作動すること。ウ ＰＣ設備には瞬停防止の措置を取ること。(4) 銘板表示ア 各装置には、品名、型式、製造番号、製造会社等を銘板にて表示すること。イ 取扱上注意を要する箇所については、その旨を特記すること。(5) 電力引込工事屋外子局設備における電力線引き込み工事については、引留までを電力会社の負担によるものとし、引留以降を受注者の負担によるものとする。なお、電力線引き込み工事において、電力会社から指示される必要な工事は受注者の負担で実施すること。- 7 -第 2章 システム概要１. システム概要(1) 設備概要本工事は、掛川市内に屋外拡声子局設備を設置するものである。なお本工事完了後も、並行運用期間中は既設無線送受信装置(QPSK方式・16QAM方式・アナログ方式)及び再送信子局設備(QPSK方式・16QAM方式)は、一部の既設屋外拡声子局設備及び戸別受信機(16QAM方式)・防災ラジオ向けに残し、継続運用するものとする。(2) 既設設備との接続条件令和６年度に更新したデジタル親局設備・アナログ親局設備を流用とする。但し既設設備(QPSK 方式・16QAM 方式及びアナログ方式)の運用を継続し、情報伝達の遅延や運用縮退が生じることのないよう、新設した操作卓から一度の操作で既設及び新設した再送信子局、既設及び新設する屋外拡声子局、既設戸別受信機に対して、従来通りの放送操作・無線制御が行えること。２. 設備概要(1) 親局設備ア 掛川市役所に設置された操作卓、小笠山中継所の 60MHz 帯デジタル無線送受信装置等は全て既設流用とすること。イ 屋外拡声子局設備の更新に伴って必要となる設定変更等を行うこと。(2) 屋外拡声子局設備ア 親局設備や遠隔制御局設備からの放送及び自局放送が可能なこと。イ 送信機能(アンサー)付については、親局設備から状態監視及び制御及び親局設備との音声連絡通話が行えること。- 8 -第 3章 機能仕様１. 親局設備(1) 操作卓ア 更新対象の屋外拡声子局設備について、設定情報の反映作業を行うこと。(2) 地図表示装置ア 更新対象の屋外拡声子局設備について、地図情報の反映作業を行うこと。２. 屋外拡声子局設備(1) 屋外拡声装置ア 操作卓による緊急一括、一括、グループ、個別等選択呼出信号に対応が可能であること。イ 本装置は、装置本体の扉を開放することなく、外部接続箱のハンドセット操作により自局周辺への拡声、サイレン、チャイム放送が可能であること。ただし、親局設備からの電波を受信した場合は、自動的に親局からの拡声放送に切り替わるものであることとする。ウ 商用電源が停電した場合は内蔵バッテリーに切り替わり、電源供給が可能であること。エ 本装置内蔵の被監視制御部により、操作卓からの監視制御が可能であること。オ 呼出番号等の設定内容の変更は、部品等の交換をすることなく行えること。カ 受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。 キ 標準のアンプ出力は 120W とするが、出力が 240W の場合でも筐体等を増設することなく対応が可能であること。ク 親局設備からの信号によって定期的に本体の時刻を合わせる同期機能を有していること。ケ 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものとし、SUS同等の筐体に下地処理を行った上で紛体塗装を施し、沿岸部でも長期間の使用に耐えうる強固なものとし、樹脂カバー類を必要としない構造であること。(2) 外部接続箱ア 筐体は防水性、耐蝕性に優れたものであること。イ 自動復帰型ブレーカ及び避雷器を内蔵すること。ウ 高機能マイクスピーカー(ハンドセット)を接続し、チャイム、手動サイレン、自局放送の各操作を行えるものであること。エ テスト受信した放送内容を拡声スピーカーから放送することなく高機能マイクスピーカー(ハンドセット)にて放送モニタが行えること。- 9 -(3) 空中線ア 60MHz帯の電波の送受信を行うものであること。(4) 同軸避雷器ア 同軸避雷器により誘電雷対策を行うこと。(5) 空中線柱(既設流用含む)ア 耐風速等を考慮した上で空中線、スピーカー等の取り付けが可能であること。(6) トランペットスピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、周辺地域へ拡声放送が可能であること。イ 防災行政無線専用のレフレックス型又はストレート型であること。(7) 高性能スピーカーア 空中線柱上部へ取り付けを行い、周辺地域へ拡声放送が可能であること。- 10 -第4章 機器仕様１. 親局設備(1) 操作卓既設流用(2) 地図表示装置既設流用２. 屋外拡声子局設備(1) 屋外拡声装置1) 一般事項① 電波型式：G1D、G1E② 通信方式：SCPC③ チャネル間隔：7.5kHz④ 発信方式：水晶発信制御シンセサイザ方式⑤ 入力電圧：AC100V2) 受信部① 使用周波数：総合通信局の指定周波数② 受信感度：-2dBμV以下(BER:1×10-2、フェージング無し)3) アンプ部① 定格出力：120W又は240W(いずれも一筐体に収容可能なこと)② 適合出力インピーダンス：83Ω平衡③ 歪率：5%以下(1kHz定格出力時)4) 電源部① 充電方式：浮動充電方式② 停電補償時間：72時間以上5) 送信部(アンサーバック機能がある場合に限る)① 使用周波数：総合通信局の指定周波数② 送信出力：5W以下 ただし、総合通信局の指定による③ 変調方式：QPSK④ 高周波インピーダンス：50Ω不平衡(2) 外部接続箱1) 構造- 11 -屋外型、耐塩塗装、鍵付き2) 操作部① ハンドセット3) オートリセットブレーカ① 定格電圧：AC100V② 定格電流：15A③ 自動復帰時間：5秒±1秒④ 永久遮断判断時間：復帰後3秒以内に再度遮断した時⑤ 動作表示：回数のカウンター表示(9回以上)4) 避雷器① 定格電圧：AC100V② サージ耐量：1000A(8/20μsec)③ 試験クラス：クラスⅡ(3) 空中線1) 三素子八木型① 周波数：総合通信局の指定周波数② 利得：8.15dB③ 定在波比：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(4) 同軸避雷器① 周波数：60MHz帯② 挿入損失：1.0dB以下③ VSWR：1.5以下④ インピーダンス：50Ω平衡(5) 空中線柱①鋼管柱型 ※強度計算の結果により高強度型を使用すること② 構造：組立鋼管柱(3本継)、柱体内配線タイプ③ 高さ：地上高15m程度④ その他：底板、足場ボルト含む(6) トランペットスピーカー1) レフレックスホーンスピーカー① 定格入力：30W② 出力音圧レベル：110dB以上(1m/1W)- 12 -③ 適用規格：JIS C5504に準じる2) ストレートホーンスピーカー① 定格入力：30W② 出力音圧レベル：112dB以上(1m/1W)③ 適用規格：JIS C5504に準じる(7) 高性能スピーカー1) 防災ソノコラムスピーカー(４連)① 定格入力：30Wまたは60W② 定格インピーダンス：330Ω(30W)、500Ω(20W)*30Wモデル170Ω(60W)、200Ω(50W)*30Wモデル③ 出力音圧レベル：116dB以上(1m/1W)④ 周波数特性：450Hz～8kHz⑤ 使用スピーカー：丸形ホーンスピーカー ×42) 防災ホーンコラムスピーカー(４連)① 定格入力：60W② 定格インピーダンス：170Ω(60W)、330Ω(30W)*200Ω(50W)切替可③ 出力音圧レベル：118dB以上(1m/1W)④ 周波数特性：350Hz～9kHz⑤ 使用スピーカー：角型ホーンスピーカー ×4- 13 -第 5章 機器構成１. 親局設備No. 機器名 規 格 型番 数量 備 考1 NEC製 操作卓 子局情報反映 JCD-565-A 1台 既設流用2 NEC製 地図表示装置 子局情報反映 Express5800/R110k-1M 1式 既設流用２. 屋外拡声子局設備No. 機器名 規 格 型番 数量 備 考1屋外拡声装置 拡声120WJDB2C5B2-1A122式 ANS無屋外拡声装置 拡声120W 1式 ANS有2 外部接続箱 10528-02 123式3 空中線3素子八木型3DV-06081基 送受信用3素子八木型 122基 受信用4 同軸避雷器 60MHz帯 A-3000N 123個5 空中線柱S-18HY 52基 高強度型S-18XM 26基 標準型6トランペットスピーカーﾚﾌﾚｯｸｽﾎｰﾝ型 30W H-B30 161台ｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ型 30W H-B30L 138台7 高性能スピーカーｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 30W SC-B30 75台ｿﾉｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 60W SC-B60M 23台ﾎｰﾝｺﾗﾑｽﾋﾟｰｶｰ 60W HC-B60 0台- 14 -第6章 機器据付工事仕様１．適用範囲本工事の施工に際し、本仕様書および図示に記載されていない事項については、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室電気通信設備工事共通仕様書(最新版)によるものとする。また契約期間中の事故等については、発注者は一切その責任を負わない。２．用語の定義(1) 監督職員発注者から監督を命じられたものをいう。(2) 指示監督職員が、受注者に施工上必要な事項を示すことをいう。(3) 承諾受注者が申し出た事項について、監督職員が合意することをいう。(4) 協議監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。３．一般事項(1) 工事施工の原則工事は、単体各機器をこの仕様書および関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者により施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。(2) 施工計画1) 施工計画は工事の手順、工程、工法、安全対策その他工事施工の全般的計画であるから、監督職員との打ち合わせ、現地調査、関連業者との連絡など十分行って施工計画書を作成し、契約後速やかに監督職員に提出するものとする。なお重要な変更が生じた場合は、変更施工計画書を提出しなければならない。2) 受注者は、機器配置図、工事施工図および監督職員から特に指示された資料をあらかじめ提出し、承諾を得なければならない。3) 受注者は、発注者の指定した工法等について代案を申し出ることができる。4) 発注者から示された以外に、受注者が施工上必要とする工事用地等は、監督職員とあらかじめ協議のうえ、請負者の責任において確保しなければならない。- 15 -5) 施工上必要な機械、材料等は貸与または支給されるもの以外は、すべて受注者の負担とする。(3) 施工管理1) 施工管理は施工計画に基づき、工期内に完全な竣工ができるよう行わなければならない。 2) 工事施工に関わる法令、法規等を遵守し、円滑な進捗を図るものとする。3) 工事施工に必要な関係官庁等に対する手続きは、速やかに行うものとする。4) 工事施工中に監督員と行った主要な協議事項等は、議事録として残す。(4) 工事の現場管理1) 工事施工に当っては、確実な工法、安全、工期内完成等を常に考慮して現場管理を行うものとする。2) 指定または指示された箇所を除き造営物に加工してはならない。施工上必要がある場合は、あらかじめ承諾を求めるものとする。3) 改修工事、増設などで、既に運用中の設備に関係する工事の場合、監督職員と十分打合せ協議を行い、その影響を極力少なくすること。4) 施工が完了した時は、跡片づけ、清掃等を完全に実施しなければならない。(5) 工事内容の変更1) 発注者による変更は変更部分の金額について、双方協議により定めるものとする。ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等によるものについては、受注者の負担により行う。2) 受注者の都合による変更はあらかじめその内容理由を明らかにし、監督職員に申し出るものとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の水準と認めたときに限り承諾するものとし、原則として請負金額は増額しないものとする。3) 仕様書に指定され、または指示された内容が施工困難な場合はその理由、変更内容を申し出、協議するものとする。4) 変更部分の金額については、(5) 1)項に準ずる。４．安全(1) 基本事項工事施工にあたって労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保に万全の対策を講じて、受注者の責任において行うものとする。- 16 -(2) 安全体制1) 安全確保のため総括安全責任者および作業現場ごとに安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の措置など安全体制(組織)を確立しなければならない。2) 総括安全責任者は安全のための守則、方法など具体的な対策を定めこれを推進するものとする。3) 総括安全責任者は、それぞれ責任者等の氏名を明らかにし、これを作業員の見やすい場所に掲示しておくものとする。(3) 安全教育安全責任者は安全に関する諸法令、作業の安全のための知識、方法および安全体制について周知徹底しておくものとする。(4) 安全管理1) 工事用機械は、日常点検、定期点検等を着実に行い、仮設設備は、材料、構造などを十分点検し事故防止に努めるものとする。2) 高所作業、電気作業、その他作業に危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。3) 火気の取り扱いおよび使用場所に留意するとともに、必要な消火器類を配備しておくこと。4) 工事場所の状況に応じて交通整理員を配置し車両運転中の事故、作業の種類、場所等による交通阻害、車両の飛び込み防止等に努めること。5) 電気、ガス、水道等の本工事に近接し工事を行う場合は、あらかじめ当該本工事管理者と打ち合わせ、必要であればその立会を求めその指導を得て行うものとする。6) 作業員の保健、衛生に留意するとともに、工事現場内の整理整頓を図るなど、作業環境の整備に努めること。(5) 緊急時の措置1) 人身事故が生じた場合は、事故者の救助に最善を尽くすとともに速やかに監督職員に報告すること。2) 設備事故が生じた場合は、事故の拡大防止に努めるとともに、速やかに監督職員および関係者に連絡し、受注者により迅速な復旧に努めること。(6) 工事材料工事材料は、各種規格に適合している材料を使用すること。(7) 工事写真1) 撮影箇所- 17 -工事後形状が変わるか、または内容が隠蔽される箇所(名称、日時、寸法等が確認できること)および工事完成写真を撮影し、工事の種類ごとに整理し監督職員に提出するものとする。2) 完成写真工事完成後の竣工写真(8) 既設移設・撤去1) 既設移設・撤去既設設備の移設・撤去は、時期・手順等において監督職員と協議のうえ決定すること。2) 撤去対象撤去対象設備は、設備更新において発生する機器とする。(9) 調整試験総合的な調整、試験については、既設設備の運用に影響を与えることのないよう、必ず既設保守業者と立ち合いのもと、実施すること。既設保守業者への依頼については受注者が実施すること。