令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」

令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」 1令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」に関する公募公告令和7年12月16日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、ついては、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」２．業務内容業務の詳細については、「仕様書」をご参照ください。３．契約要件審査の結果採択された請負先は、契約締結にあたって、以下の３．契約要件(１)～(３)および別添の特約条項(Special Provisions)に示す契約要件に同意することを前提に、機構と協議の上で、契約書式を定め契約を行います。なお、別添の特約条項(Special Provisions)に合意することが困難な場合、または、懸念がある場合、提案書にその旨をご記載ください。公募審査にあたっては、機構がその理由に合理性があると認める場合、応募要件を満たすものとし、審査の対象とします。その後、採択先として選定された場合、機構との協議の上で、契約書式を定め契約を行います。(１)契約形態請負契約(２)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで。(３)予算規模４，５００万円(消費税及び地方消費税を含む)(上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和７年１２月１６日 公募開始令和８年２月４日 公募締め切り2令和８年２月中旬～３月上旬 採択令和８年４月１日 契約締結・業務開始５．応募者の資格下記全ての条件を満たす者とします。(１)基本的要件①独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。②国内法人及び国内在住者においては、令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。なお、上記資格を有していない者については、提出書類等の提出期限までに、上記資格を取得すること。③国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)技術力、業務実績等に関する要件仕様書に定められた要件を満たすこと。６．応募手続き(１)提出書類等以下提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を６．(３)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。①提案書(別添様式を参考に日本語で作成)②見積書③組織・実績が分かるパンフレット等④国内法人の場合は以下の写し◎令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し1部◎ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し・女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定およびトライくるみん)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」・確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」・委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類1部3また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和８年２月４日(水)１７時までとします。電子メール(当日必着)によりご提出ください。※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。(３)提出先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭開発部 企画課Email：koubo-h25049@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 必要経費が「３．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに「不合格」となります。 １)業務の実施内容等①業務内容の妥当性・世界の石炭上流事業(地域別動向)を含んでいるか(必須)・世界の石炭市場動向を含んでいるか(必須)・鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅されている4か(加点)・インフラ、開発経緯及び今後の見通しについて体系的に整理されているか(加点)・プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっているか(加点)②業務内容の独創性・仕様書の内容にプラスして、機構の求める業務の成果を高めるための具体的な創意工夫がみられるか(加点)２)業務実施主体の適格性①業務実施能力・当該項目の情報を提供するにあたって重要な地域に、情報収集・分析のための人員を配置する等、十分な業務実施体制がとられているか(加点)・委託調査、セミナー開催、報告書等で情報の2次利用が可能等の付随するサービスがあるか(加点)・当該項目の情報の提供につき、十分な実績を有しているか(加点)②財政基盤・当該項目の情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須)３)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。８．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とします。(２)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(３)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。９．問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石炭開発部 企画課Tel: 03-6758-8002、Fax: 03-6758-8062、Email：koubo-h25049@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時～１７時までとします。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」5(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了承願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(ただし４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」仕様書１．目的：本業務は、石炭に関し、権益保有者の情報、主要炭鉱の炭種別の生産状況及び操業コストの情報等がまとめられているほか、インフラ情報、石炭の分析値やマーケット情報など、豊富で質の高い情報の定期発信・ 資料提供サービスを機構が受けることで、機構が我が国エネルギー・資源の安定的供給に寄与する活きた情報提供を行うことを目的とする。２．業務内容：(１)下記に関する定期情報発信・資料提供サービス業務① 世界の石炭上流事業(地域別動向)② 世界の石炭市場動向(２)上記について以下の要件を満たすこと。① 鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅され、かつ頻繁にアップデートされていること。② インフラ、開発経緯及び今後の見通しについて体系的に整理されていること。③ プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっていること。④ ２．(２)①から③の情報について、機構の定める者に随時共有が可能であること。⑤ ２．(１)の業務を実施できること。⑥ ２．(１)の業務に係る十分な知見と実績を有することの証(扱っているデータ数、プロジェクトの過去データの蓄積、更新の頻度等)を示すこと。⑦ 業務の実施に支障のない財務状況・人員体制にあること。⑧ 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せに対応できること。３. 契約期間：契約締結日～令和９年３月３１日４．その他本仕様書に記載した事項に疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、当機構と契約締結者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。以上 別添令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」の違約金等に関する特約条項独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「甲」という。)と■■■(以下「乙」という。)は、令和8年度「世界の石炭上流事業及び石炭市場動向に係る定期情報発信・資料提供サービス業務」(以下「本契約」という。)に関し、以下の特記事項に合意したため、これを締結する。(談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、本契約を解除することができる。(１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき(２)本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき(３)本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。(１)独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２)独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３)独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(下請負契約等に関する契約解除)第５条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委任者(再委任以降のすべての受任者を含む。)並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。)が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、約定の委託金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の委託金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(不当介入に関する通報・報告)第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ○○ ○○乙 住 所商号又は名称代 表 者 名 印Special Provisions[Special Provisions 1]Article 1(Termination due to Collusion or Other Misconduct)JOGMEC may terminate this Agreement in any of the following events:(1) any of the events set forth in (a) through (c) below occurs in respect of theContractor as a result of the Contractor committing any act in violation of Article3 or Article 8, item (i) of the Act on Prohibition of Private Monopolization andMaintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the“Antimonopoly Act”) in connection with this Agreement:(a) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1) of theAntimonopoly Act is finalized;(b) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1) of theAntimonopoly Act is finalized; or(c) notice is received that a surcharge payment order set forth in Article 7-4,paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3) of the Antimonopoly Act will notbe issued;(2) in connection with this Agreement, the Contractor’s punishment set forth inArticle 89, paragraph (1) or Article 95, paragraph (1), item (i) of theAntimonopoly Act is finalized; or(3) in connection with this Agreement, the Contractor’s (if a corporation, includingany of its officers or employees) punishment set forth in Article 96-6 or 198 ofthe Penal Code (Act No. 45 of 1907) is finalized. 2 If either item (2) or (3) of the preceding paragraph applies to the Contractor, theContractor shall promptly submit to JOGMEC documents related to the relevantadministrative disposition, etc. Article 3(Compensation for Damage Caused by Collusion or Other Misconduct)1 If, in connection with this Agreement, any of the events set forth in the items of Article1 occurs in respect of the Contractor, the Contractor shall, whether or not thisAgreement is terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving the occurrenceor amount of damage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths(10/100) of the agreed Contract Amount (or, if the Contract Amount is changed afterthe execution of this Agreement, the Contract Amount as changed) (with any fractionless than one hundred (100) yen to be discarded) within the period specified byJOGMEC. 2 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding thecompletion of the performance of this Agreement. 3 In the case set forth in paragraph 1 above, if the Contractor is a trade associationthat has already wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penaltyfrom persons who were representatives or members of the Contractor. In such case,the persons who were representatives or members of the Contractor shall pay thepenalty jointly and severally with each other. 4 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds theamount of the penalty set forth in paragraph 1 above, the provisions of the sameparagraph do not preclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor inthe amount of such excess. 5 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 1 above or thedamages set forth in the preceding paragraph within the period specified byJOGMEC, the Contractor shall pay to JOGMEC penalty interest at the rate of threepercent (3%) per annum for the number of days from the date of expiration of suchperiod until the date of payment. [Special Provisions 2]Article 4(Termination due to Involvement of Organized Crime Groups)If any of the following items applies to the Contractor, JOGMEC may terminate thisAgreement without any notice:(1) The Contractor is a corporation or the like (meaning an individual, corporationor group) and: (a) constitutes an organized crime group (meaning an “organizedcrime group”, as defined in Article 2, item (ii) of the Act on Prevention of UnjustActs by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991); the sameapplies hereinafter); or (b) any of its officers or the like (meaning, if an officer isan individual, the officer, or if an officer is a corporation, its officers or therepresentatives of its branches or places of business (meaning offices at whichthe corporation usually executes contracts), or if an officer is a group, itsrepresentatives, directors or other persons who are substantially involved in themanagement of the group; the same applies hereinafter) constitutes anorganized crime group member (meaning an “organized crime group member”,as defined in Article 2, item (vi) of the same act; the same applies hereinafter);(2) any of the Contractor’s officers or the like uses an organized crime group ororganized crime group member for the purpose of pursuing illicit gains forthemselves, their company, or a third party or inflicting damage on a third party;(3) any of the Contractor’s officers or the like provides funds or the like or benefitsto an organized crime group or organized crime group member, or otherwisedirectly or actively cooperates in, or is directly or actively involved in, themaintenance or operation of an organized crime group; or(4) any of the Contractor’s officers or the like knowingly has a socially reprehensiblerelationship with an organized crime group or organized crime group member. Article 5(Termination Related to Subcontract Agreement, etc.)1 If any of the Contractor’s subcontractors or the like (meaning subcontractors(including subcontractors in all tiers if multiple layers of subcontracting are involved)and sub-mandataries (including sub-mandataries and all lower-tier mandataries), aswell as third parties with which the Contractor or any of its subcontractors or sub-mandataries executes any individual contract in connection with this Agreement; thesame applies hereinafter) related to this Agreement is found to be a terminationtrigger entity (meaning an entity to which any of the items of the preceding Articleapplies; the same applies hereinafter), the Contractor shall immediately terminateits contract with the relevant subcontractor or the like or cause the relevantsubcontractor or the like to terminate its contract with the termination trigger entity. 2 If the Contractor enters into a contract with a subcontractor or the like knowing thatit is a termination trigger entity, or if the Contractor approves the entry into a contractby a subcontractor or the like knowing that its subcontractor or the like is atermination trigger entity, or if the Contractor, violating the provisions of the precedingparagraph without good reason, fails to terminate its contract with a subcontractoror the like that the Contractor knows is a termination trigger entity, or if the Contractorfails to take measures to cause its subcontractor or the like to terminate the contractwith its subcontractor or the like that is a termination trigger entity, then JOGMECmay terminate this Agreement. Article 6(Compensation for Damage)1 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of thepreceding Article, JOGMEC shall not be required to compensate or reimburse theContractor for any damage incurred by the Contractor as a result of such termination. 2 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of thepreceding Article and if such termination causes damage to JOGMEC, then theContractor shall compensate JOGMEC for such damage. 3 If, in connection with this Agreement, any of the provisions of Article 4 or paragraph2 of the preceding Article apply to the Contractor, the Contractor shall, whether ornot this Agreement is terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving theoccurrence or amount of damage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreed Contract Amount (or, if the Contract Amount ischanged after the execution of this Agreement, the Contract Amount as changed)(with any fraction less than one hundred (100) yen to be discarded) within the periodspecified by JOGMEC. 4 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding thecompletion of the performance of this Agreement. 5 In the case set forth in paragraph 2 above, if the Contractor is a trade associationthat has already wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penaltyfrom persons who were representatives or members of the Contractor. In such case,the persons who were representatives or members of the Contractor shall pay thepenalty jointly and severally with each other. 6 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds theamount of the penalty set forth in paragraph 3 above, the provisions of the sameparagraph do not preclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor inthe amount of such excess. 7 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 3 above or thedamages set forth in the preceding paragraph within the period specified byJOGMEC, the Contractor shall pay to JOGMEC penalty interest at the rate of threepercent (3%) per annum for the number of days from the date of expiration of suchperiod until the date of payment. Article 7(Reporting of Unjustifiable Intervention)If the Contractor or any of its subcontractors or the like receives unreasonabledemands from, or has its business operations interfered with by, or is otherwisesubject to unjustifiable intervention by, an organized crime group, an organizedcrime group member, a person involved in an organized crime group, or any otherantisocial force (hereinafter referred to as “Unjustifiable Intervention”) in connectionwith this Agreement, the Contractor shall reject, or have the relevant subcontractoror the like reject, the Unjustifiable Intervention and shall promptly report the fact ofthe Unjustifiable Intervention to JOGMEC and shall report the same to the policeand provide the police with cooperation necessary for its investigations. ランク C B A S内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である20点の場合 0 6 13 20(1)業務の実施内容等世界の石炭上流事業(地域別動向)を含んでいるか。20 〇世界の石炭市場動向を含んでいるか。20 〇鉱区毎に炭層、企業、契約形態、埋蔵量、コスト、インフラ情報が網羅されているか。 20 含まれていない一部の主要な鉱区について含まれている主要な鉱区について網羅的に含まれている主要な鉱区の他、全世界網羅的に含まれている〇インフラ、開発経緯及び今後の見通しについて体系的に整理されているか。 20 整理されていない 一部整理されている主要な地域が一通り整理されている主要な地域の他、全世界網羅的に整理されている〇プロジェクト毎のキャッシュフロー計算・経済性が纏められている他、税制等の条件並びに長期の需給動向分析等がデータベースと共に備わっているか。 20 備わっていない 一部備わっている主要なプロジェクトについて一通り備わっている主要なプロジェクトの他、全世界網羅的に備わっている〇②業務内容の独創性仕様書の内容にプラスして、機構の求める業務の成果を高めるための具体的な創意工夫がみられるか。 20 創意工夫がみられない 一部創意工夫がみられる主要な項目について、具体的な創意工夫がみられる通常の想定を超える、具体的かつ十分な創意工夫がみられる〇(2)業務実施主体の適格性当該項目の情報を提供するにあたって重要な地域に、情報収集・分析のための人員を配置する等、十分な業務実施体制がとられているか。 20 不十分である やや不十分である重要な地域に十分な人員等が配置されている全世界網羅的に十分な人員等が配置されている〇委託調査、セミナー開催、報告書等で情報の2次利用が可能等の付随するサービスがあるか。 20 該当するサービスがない 2次利用に制約が多い 2次利用が可能である2次利用が容易で、適するサービスが豊富に提供されている〇当該項目の情報の提供につき、十分な実績を有しているか。20同様のサービスを提供した実績がない同様のサービスを提供した実績が10社未満である電力会社や製鉄会社、商社等、石炭業界の主要な国内企業10社以上に対し、同様のサービスを提供した実績がある電力会社や製鉄会社、商社等、石炭業界の主要な国内企業10社以上に対し、同様のサービスを継続的に提供している〇②財政基盤当該項目の情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか。 20 20 〇(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。 〇必須点 60加点 150(別紙１)評 価 基 準 書評価項目 評価基準 配点配点レベル必須項目 加点項目要件を充足する場合20点、充足しない場合は0点10 別紙3を参照120①業務内容の妥当性40要件を充足する場合20点、充足しない場合は0点要件を充足する場合20点、充足しない場合は0点80合計 21080①業務実施能力 601(別紙２)【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク 評価基準 配点２０S 通常の想定を超える卓越した提案内容である ２０A 通常想定される提案としては最適な内容である １３B 概ね妥当な内容である ６C 内容が不十分である、あるいは記載がない ０2(別紙３)3