令和8年度 金沢公共職業安定所外3施設における交通誘導業務委託

令和8年度 金沢公共職業安定所外3施設における交通誘導業務委託 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地 １７令和８年１月２６日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託(2) 仕 様 仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法 本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、本件は原則、電子調達システムによる入札とする。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 警備業法第４条に規定する認定を受けている者であること。３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第３係 担当 角田電話(０７６)２６５－４４２０(2) 入札説明書の交付期間令和８年１月２６日(月)午後３時００分 ～ 令和８年２月１６日(月)正午(3) 入札参加申込書及び競争参加資格確認書類の提出期限及び場所令和８年２月１６日(月)午後３時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和８年２月１６日(月)午後３時００分までに上記(１)の場所へ持参すること。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(5) 入札書の提出期限及び提出方法入札書は次のいずれかにより提出すること。ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年２月１７日(火)午前１１時００分イ 紙による入札を希望する場合は、令和８年２月１７日(火)午前１１時００分までに上記(１)の場所へ提出すること。(6) 開札の日時及び場所令和８年２月１７日(火)午前１１時１０分石川労働局 ５階会議室(石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎５階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(2) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(3) 入札者に要求される事項入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は上記３(3)の証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。(7) その他詳細は入札説明書による。なお、提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上、公告する。 入札説明書件名令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託石川労働局令和８年１月入札説明書受領通知書【送信票】石川労働局総務部総務課 会計第３係 行メールアドレス：17kaikei3@mhlw.go.jp入札件名令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先ＦＡＸ番号備考※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へ送信してください。※ 本票は、急な仕様の変更等が生じた場合に仕様の変更をお知らせするためのものです。- 1 -目 次１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格３ 入札者の提出する書類４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等５ 代理人等６ 開札７ 入札の無効８ 落札者の決定９ 入札の辞退10 契約書等の作成及び提出11 公正な入札の確保12 その他13 問い合わせ先様式様式１・・・・入札参加申込書様式２・・・・誓約書様式３・・・・競争参加資格等に係る申立書様式４・・・・入札書様式５・・・・委任状様式６・・・・電子入札案件の紙入札方式での参加について添付書類① 仕様書② 契約書(案)- 2 -石川労働局が所掌する契約に係る一般競争入札又は指名競争を行う場合において、入札参加者が了知し、かつ遵守しなければならない事項は、会計法、予算決算及び会計令その他の法令に定めるほか、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託(2) 仕様仕様書による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は、「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。本件は、低入札価格調査基準を適用する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険- 3 -(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 警備業法第４条に規定する認定を受けている者であること。３ 入札者の提出する書類入札書は、原則として、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、担当者まで申し出ること。① 入札参加申込書「様式１」② 誓約書「様式２」※ 法人の場合は役員等名簿等を添付すること。③ 競争参加資格等に係る申立書「様式３」④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 警備業認定証の写し⑥ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙入札による参加者のみ)「様式６」※提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札申込書、競争参加資格確認書類等電子調達システムに定める手続きに従い、受付登録時に入札申込書及び競争参加資格確認書類等をＰＤＦ形式に変換して添付すること。② 入札書入札公告に示す期日までに電子調達システムに到着するよう提出すること。また、開札当日の立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があることから、時間に余裕をもって入札すること。③ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。④ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。(2) 紙による入札を行う場合① 提出先石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 ＴＥＬ(０７６)２６５－４４２０- 4 -② 入札申込書、競争参加資格確認書類等入札公告に示す期日までに入札申込書及び競争資格確認書類等を上記①の場所へ提出すること。③ 入札書入札書を直接提出する場合は、「様式４」にて入札書を作成し、封筒に入れるとともに、その封皮に氏名 (法人の場合はその名称)宛名 (「支出負担行為担当官 石川労働局総務部長」殿)開札日(令和８年２月１７日開札)件名 (「令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託」)を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。また、郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒、中封筒の両方に氏名、宛名、開札日、件名、入札書在中である旨の朱書きを行うこと。 郵送による提出の場合、入札書の提出期限までに上記①の場所に到着するように送付しなければならない。なお、提出した入札書は取り消し、変更、引き換えすることはできない。④ 代理人による入札代表者本人以外の者が入札するときは、入札時に「様式５」により委任状を提出し、入札書には入札参加者の氏名、名称、代理人氏名を記入すること。⑤ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)５ 代理人等(1) 入札参加者は、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条第１項各号に規定する者を入札参加者の代理人とすることはできない。(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の入札者の代理をすることはできない。６ 開札開札手続きは、本件入札事務に関係のない当局職員を立会いさせ、入札公告に示す日時・場所にて以下のとおり行うこととする。(1) 電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(2) 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、担当職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合の他は開札場を退場することができない。- 5 -７ 入札の無効以下の入札書は無効とする(1) 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札申込書及び競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書(3) 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(4) 次の各号の一に該当する場合ア 必要事項の記載がない入札書。イ 内容が判然としない入札書。ウ 入札金額を加除訂正した入札書。エ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる者の入札書。オ 当該入札に対する同一人による２以上の入札書。カ 再度入札に当たり、直前の入札の最低価格以上の入札書。キ その他入札に関する条件に違反した入札書。８ 落札者の決定(1) 競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。なお、当該調査の対象となる入札を行った者は、事後の調査に協力すること。(2) 落札者となるべき価格を入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、本件入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。(3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(4) 落札者は、速やかに落札金額の詳細な内訳書を書面により提出すること。９ 入札の辞退入札参加者は、入札書の提出期限前であれば入札を辞退することができる。入札辞退の申し出は次の方法による。① 電子調達システムによる入札参加者は、当該システムから辞退届を提出すること。② 紙入札による入札参加者は、辞退届を書面にて支出負担行為担当官へ提出すること。様式は任意とするが、氏名、件名、日付を明記することとする。１０ 契約書等の作成及び提出(1) 契約の相手方が決定し、契約書を作成する場合においては、原則、電子契約により契約書を締結する。(2) やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は- 6 -確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(3) 落札者は、契約担当官から交付された契約書に記名捺印し、落札決定の通知をした日から起算して１０日以内(期間終了までの日に行政機関の休日に関する法律第1条に規定する日があるときはこれを算入しない。)に、これを契約担当官に提出しなければならない。ただし、契約担当官が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(4) 契約担当官は、落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すことができるものとする。(5) 契約条項は別添「契約書(案)」のとおり。１１ 公正な入札の確保(1) 入札参加者又は代理人等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者又は代理人等は、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者又は代理人等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(4)入札参加者又は代理人等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。１２ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語は日本語とし、金額は日本国通貨とする。(2) 入札説明会は行わないこととする。(3) 厚生労働省競争参加資格を有する者の入札保証金及び契約保証金は免除する。(4) 入札書等の作成及び提出に係る経費は、全て入札参加者の負担とする。 (5) 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。(６) 本件入札に係る契約は、契約期間の属する年度の予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。なお、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。１３ 問い合わせ先(1) 本入札案件に関する問い合わせ先本入札案件に係る入札公告、入札説明書及び仕様書等に対する疑義照会は、電話又は電子メールにて下記の宛先へ行うこと。疑義照会の受付は、令和８年２月１６日(月)午後３時までとし、期限までに疑義照会があった事項について、随時回答を行うこととする。石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田TEL ：(０７６)２６５－４４２０Male：17kaikei3@mhlw.go.jp- 7 -(2) 電子調達システムに係る操作、障害発生時の問い合わせ先ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)０１７－７３１－３１７７(ＩＰ電話等をご使用の場合)※ 受付は平日の８：３０～１８：３０の間のみホームページ https://www.geps.go.jp/contact_us様式１入札参加申込書件 名「 令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託 」上記の一般競争入札について、入札説明書等の内容を検討した結果、入札参加を申し込みます。なお、当社が落札した際は、契約に支障が生じないよう契約書・仕様書等を遵守し、委託業務内容について遺漏なく履行することを誓約します。令和 年 月 日(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿様式２誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者氏名※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。様式３競争参加資格等に係る申立書１ 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２ 当社(私)は、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け又は送検されていないことを申し立てます。３ 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。４ 当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。５ 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様に対応します。この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住所名称代表者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿様式４第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名(代理人)(件 名)「令和８年度金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託」(入札金額)￥会計法令、入札説明書等の内容を承諾の上、上記のとおり入札いたします。様式５委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者、委任者)所在地商号又は名称代表者氏名(受任者)今般、(代理人氏名) を代理人と定め、件名「 令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託 」にかかる入札についての一切の権限を委任します。様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札での参加をいたします。記１ 入札件名「令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託」２ 電子入札での参加ができない理由(以下のいずれかに○を付けること。)・電子調達システムに対応する環境が整っていないため・その他(具体的理由を記載すること。) 令和８年度金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託仕 様 書令和８年１月石川労働局総務部総務課- 1 -Ⅰ．一般事項１．件 名令和８年度 金沢公共職業安定所外３施設における交通誘導業務委託２．履行場所３．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までただし、上記２の№２の施設については、令和８年４月１日から令和８年５月３１日まで４．業務概要(１)駐車場内の車両(二輪車、自転車等を含む。)の誘導及び整理(２)駐車場入庫待ちになっている車両の誘導(３)駐車場内歩行者の安全確保(４)駐車場出入口周辺歩道の歩行者の安全確保(５)不審車両、無断駐車等の監視及び報告(６)事故発生時の報告及び記録(７)その他本業務に附帯する事項５．費用負担区分管理備品等の費用負担区分は次のとおりとする。その他管理上特別に必要となるものについては、別途協議する。(１)委託者の負担① 業務に必要な電気、水道及びガス料金② カラーコーン及びバー③ その他委託者が用意したもの(２)受託者の負担① 制服(業務にふさわしいもの)、靴、名札等② 雨合羽、防寒具等③ 誘導棒、警笛、無線機等④ 事務用品(事務消耗品、用紙、書類作成用パソコン等)⑤ その他業務上必要とするもので委託者が使用を許可したもの№ 施設名称 所在地１ 金沢公共職業安定所 金沢市鳴和１－１８－４２２ 金沢公共職業安定所津幡分室 河北郡津幡町字清水ア６６－４３ 白山公共職業安定所 白山市西新町２３５４ 七尾公共職業安定所羽咋出張所 羽咋市南中央町キ１０５－６- 2 -６．提出書類受託者は、委託者と十分に協議の上、次に掲げる書類を作成し、書面及び電子データで提出すること。№ 提出書類 内容 提出時期１ 業務計画書 業務全体の管理体制、業務の基本方針、安全管理、非常時の対応、緊急連絡先、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務従事者名、その他必要な事項を示したもの。なお、業務計画書は対象施設別に作成すること。本業務開始前内容変更時２ 名簿 業務従事者の氏名、所属、資格等※ 検定合格証明書及び交通誘導に係る経歴が記載された警備員名簿等、下記７．資格者区分①～④を表する証を添付すること。本業務開始前内容変更時７．資格者区分本契約においては、資格者の区分を次のとおりとする。① 交通誘導員Ⅰ警備業法第２３条に基づく警備業務検定(交通誘導業務)１級の合格証明書の交付を受けており、交通誘導業務について高度な技術力及び判断力並びに業務等の指導の総合的な技能を有している者② 交通誘導員Ⅱ警備業法第２３条に基づく警備業務検定(交通誘導業務)２級の合格証明書の交付を受けており、交通誘導業務について高度な技術力及び判断力並びに業務等の指導の総合的な技能を有している者③交通誘導員Ⅲ警備業法第２３条に基づく警備業務検定(交通誘導業務)資格は有していないが、交通誘導業務について高度な技術力及び判断力並びに業務等の指導の総合的な技能を有し、交通誘導に係る実務経験３年以上の者④ 交通誘導員Ⅳ警備業法第２１条第２項及び同法施行規則第３８条に基づく警備員教育(交通誘導業務)を修了し、業務責任者の指示に従って業務を行う能力を有している者８．管理体制(１)従事者の要件必要人員 要 件業務責任者上記７．資格者区分①、②及び③のいずれかに該当し、本業務に専任である者。業務従事者上記７．資格者区分①～④のいずれかに該当し、業務責任者でない者。(２)従事者の報告受託者は、従事者を就業させる際に従事者の警備員名簿等を提示しなければならない。従事- 3 -者の変更があったときも同様とする。(３)従事者の交代の手続き従事者を新たに配置する場合は、事前に委託者に届出すること。ただし、交代の判断は、十分な引継期間を設けた上で業務の円滑な実施が可能と判断できる検証結果が出た段階で行うこととする。(４)業務責任者の配置受託者は、各施設に業務責任者を常駐させなければならない。業務責任者不在の場合は、同等の能力を持つ代行者を必ず置くこととする。(５)業務責任者の業務① 委託者への連絡、報告及び協議② 従事者の教育及び指導③ 他の業務受託者との調整④ 書類の作成及び提出(６)従事者の監督及び統括受託者は、本業務が日々安全、円滑かつ確実に実施され、来庁者に不快感を与えないよう、関係法令及び業務マニュアル等に基づき従事者に対し必要な教育及び研修を行い、総合的な監督及び統括をする。その際は、従事者ごとに習熟度合いを記録し、個人の能力に合わせた育成を行うこととし、次の事項を徹底すること。① 勤務中は私語を慎むこと。② 勤務中は所定の制服を着用し、会社名、氏名等を明記した名札を付け、来庁者に不快感を与えないよう身だしなみ及び言動に十分注意すること。(７)人員配置本業務が適切かつ円滑に遂行されるよう人員配置をすること。また、委託者が業務の履行検査に基づき業務の改善を要求した場合は、受託者は、人員配置を含め業務の見直しを行うものとする。９．業務実施に当たっての諸条件(１)基本事項受託者は、本業務の遂行においては、施設職員に準ずる心構えで対応するものとし、職務の重要性を自覚し、特に身だしなみや言葉遣い等は、親切・丁寧に行い、国民の信頼を失うことのないよう細心の注意を払わなければならない。(２)関係法令の遵守受託者は、業務を遂行するに当たって、警備業法、労働基準法、道路交通法、その他関係法令を遵守するとともに、その適用及び運用は、受託者の責任において適切に行わなければならない。特に、警備業法第２１条第２項及び同法施行規則第３８条に基づく警備員教育(交通誘導業務)を修了していない者を業務に就かせることのないよう十分注意すること。(３)不審者、不審物等への対応不審者、不審物等を発見した場合は、あらかじめ定める業務マニュアルに基づき適切に対処するとともに、監督職員へ速やかに報告するものとする。(４)守秘義務受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、本契約の終了後においても同様とする。- 4 -(５)業務範囲本業務は、来庁者車両を駐車可能場所へ案内することを目的としており、業務従事者は、原則として誘導車両の運転等は行わないこととする。ただし、やむを得ず誘導車両の運転等を行う場合には、事故を起こさぬよう十分注意することとし、万一業務従事者の過失による事故が発生した場合には、受託者がその責任を負うものとする。 (６)事故への対応駐車場内で接触事故等が発生した場合には、速やかに監督職員へ連絡するとともに、事故状況を記録すること。ただし、駐車場内での接触事故等は、当事者同士の協議により解決するものであり、むやみに介入することは避けること。(７)要望及び苦情等への対応受託者は、来庁者、職員等から、本業務に関する要望又は苦情を受けた場合、迅速かつ適切に改善、再発防止等の措置を講ずるとともに、措置結果を委託者に報告すること。(８)業務報告受託者は、交通誘導業務日誌(別添１)を毎日作成し、業務終了後、各施設の検査職員へ提出すること。また、事故、トラブル等が発生した場合には、その都度、速やかに監督職員へ報告すること。１０．損害賠償業務従事者の故意又は過失により、第三者又は庁舎施設、工作物、その他備品等に損害を与えた場合は、受託者の責任においてその損害を賠償すること。１１．再委託(１)本業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、様式１「再委託に係る承認申請書」を提出し、委託者が承認した場合に限り、業務の一部を再委託することができる。ただし、委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１を超えることができない。(３)業務の一部を再委託された者は、本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。これによらない場合は再委託の承認を取り消すことがある。(４)再委託先を変更する場合には、様式２「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(５)再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、様式３「履行体制図」を提出しなければならない。(６)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。１２．問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局総務部総務課 電話番号 ０７６－２６５－４４２０- 5 -Ⅱ．特記事項次の１～４の業務を行う者は、前記Ⅰ．８．(１)の要件を満たす者に限る。また、配置人員については指定された人員以上を配置することとする。なお、配置人員のうち 1名以上は、同じくⅠ．８．(１)の業務責任者に該当する者であることとする。下記１～４の配置人員については平常時の体制であり、委託者は混雑状況等に応じて受託者と事前に協議の上、効率的な配置シフトを要請する場合がある。１．金沢公共職業安定所における交通誘導業務(１)業務場所(別添地図参照)金沢公共職業安定所駐車場 金沢市鳴和１－１８－４２金沢公共職業安定所第２駐車場 金沢市小坂町西５２、５３周辺道路及び歩道(２)業務条件① 繁忙日業務(４・５月)【２３日(別添「交通誘導業務カレンダー」の繁忙日)】下記(A)(B)及び(C)を配置する。(A)時間帯：８時３０分～１０時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ３名(B)時間帯：１０時００分～１５時３０分(４時間３０分勤務)配置人員： ５名(C)時間帯：１５時３０分～１７時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ２名② 特定日業務(４・５月)【１６日(別添「交通誘導業務カレンダー」の４・５月の特定日)】下記(A)(B)(C)及び(Ｄ)を配置する。(A)時間帯：８時３０分～１０時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ３名(B)時間帯：１０時００分～１５時３０分(４時間３０分勤務)配置人員： ５名(C)配置時間：１２時００分～１５時００分(３時間勤務)配置人員：１名(Ｄ)時間帯：１５時３０分～１７時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ２名③ 通常日業務(６～３月)【１２２日(別添「交通誘導業務カレンダー」の通常日)】下記(A)(B)及び(C)を配置する。(A)時間帯：８時３０分～１０時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ３名(B)時間帯：１０時００分～１５時３０分(４時間３０分勤務)配置人員： ４名(C)時間帯：１５時３０分～１７時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ２名④ 特定日業務(６～３月)【８０日(別添「交通誘導業務カレンダー」の６月～３月の特定日)】下記(A)(B)(C)及び(Ｄ)を配置する。(A)時間帯：８時３０分～１０時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ３名- 6 -(B)時間帯：１０時００分～１５時３０分(４時間３０分勤務)配置人員： ４名(C)時間帯：１２時００分～１５時００分(３時間勤務)配置人員：１名(Ｄ)時間帯：１５時３０分～１７時００分(１時間３０分勤務)配置人員： ２名２．金沢公共職業安定所津幡分室における交通誘導業務(１)業務場所(別添地図参照)金沢公共職業安定所津幡分室駐車場 河北郡津幡町字清水ア６６－４金沢公共職業安定所津幡分室第２駐車場 河北郡津幡町字清水チ３０８－２、３０７－９周辺道路及び歩道(２)業務条件配置日数：３９日(別添「交通誘導業務カレンダー」のとおり)配置時間：９時００分～１６時００分(６時間勤務)配置人員：２名３．白山公共職業安定所における交通誘導業務(１)業務場所(別添地図参照)白山公共職業安定所駐車場 白山市西新町２３５白山公共職業安定所第２駐車場 白山市西新町２３５－３、２３５－９周辺道路及び歩道(２)業務条件配置日数：２４１日(別添「交通誘導業務カレンダー」のとおり)配置時間：９時００分～１６時００分(６時間勤務)配置人員：２名４．七尾公共職業安定所羽咋出張所における交通誘導業務(１)業務場所(別添地図参照)七尾公共職業安定所羽咋出張所駐車場 羽咋市南中央町キ１０５－６七尾公共職業安定所羽咋出張所第２駐車場 羽咋市南中央町キ１４１－４周辺道路及び歩道(２)業務条件配置日数：１６１日(別添「交通誘導業務カレンダー」のとおり)配置時間：８時３０分～１２時００分(３時間３０分勤務)配置人員：１名別添１交通誘導業務日誌日付令和 年 月 日( )天候 晴 ・ 曇 ・ 雨 ・ 雪従事者氏名 勤務時間 備考業務責任者 ： ～ ：従事者 ： ～ ：従事者 ： ～ ：従事者 ： ～ ：従事者 ： ～ ：従事者 ： ～ ：特記事項１ 事故等の有無 有 ・ 無発生時刻 ：発生状況２ 不審者(車両)、不審物の有無 有 ・ 無３ 無断駐車車両の有無 有 ・ 無車両ナンバー 車両ナンバー車 種 車 種ボディカラー ボディカラー時間帯 ： ～ ： 時間帯 ： ～ ：４ 施設(駐車場、支柱、車止め等)の破損・異常 有 ・ 無５ その他特記事項上記のとおり報告致します。作成者氏名職員確認様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(丁が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・ 円ＢＣ丁事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ別紙１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図( うち４月・５月間 16日 うち６月～３月 80日 )・・・ 繁忙日 ・・・ 通常日 ・・・ 特定日繁 特9日 繁 特7日 通 特9日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30 28 29 3031通 特9日 通 特7日 通 特8日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 55 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1919 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2626 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31通 特9日 通 特7日 通 特8日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 31 29 30 27 28 29 30 31通 特8日 通 特6日 通 特9日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 3131金沢公共職業安定所 駐車場交通誘導業務カレンダー( R8.4.1 ～ R9.3.31 )繁忙日業務 年間23回 通常日業務 年間122回特定日業務 年間96回4月 12日 5月 11日 6月 13日7月 13日 8月 13日 9月 11日10月 12日 11月 12日 12月 12日1月 11日 2月 12日 3月 13日通常日業務 年間39回 ・・・ 実施日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 25 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 912 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 1619 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 2326 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 3031金沢公共職業安定所津幡分室 駐車場交通誘導業務カレンダー( R8.4.1 ～ R8.5.31 )4月 21日 5月 18日・・・ 実施日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30 28 29 3031日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 55 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1919 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2626 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 31 29 30 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 3131白山公共職業安定所 駐車場交通誘導業務カレンダー( R8.4.1 ～ R9.3.31 )通常日業務 年間241回4月 21日 5月 18日 6月 22日7月 22日 8月 20日 9月 19日10月 20日18日 3月21日 11月 19日 12月22日 1月 19日 2月・・・ 実施日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 24 25 26 27 28 29 30 28 29 3031日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 55 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1919 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2626 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 3030 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 31 29 30 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 63 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 7 8 9 10 11 12 1310 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 14 15 16 17 18 19 2017 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 21 22 23 24 25 26 2724 25 26 27 28 29 30 28 28 29 30 3131七尾公共職業安定所羽咋出張所 駐車場交通誘導業務カレンダー( R8.4.1 ～ R9.3.31 )通常日業務 年間161回4月 21日 5月 18日 6月 13日7月 14日 8月 11日 9月 12日10月 13日 11月 11日 12月 12日14日 1月 2月 3月 12日 10日