茨城町文化交流会館 訪問者用Wi-Fi環境整備業務委託に係る一般競争入札（令和8年1月26日）の公告

茨城町文化交流会館 訪問者用Wi-Fi環境整備業務委託に係る一般競争入札（令和8年1月26日）の公告 入 札 公 告次の業務委託について、一般競争入札(事後審査方式・郵便入札)により執行します。 令和８年１月26日茨城町長 小 林 宣 夫１ 入札対象(１)業務名 茨城町文化交流会館 訪問者用Wi-Fi環境整備業務委託(２)履行場所 茨城町大字小堤地内(３)業務概要 訪問者用Wi-Fi環境整備 １式(４)履行期間 本契約日の翌日から令和８年８月31日まで(５)予定価格 金２０，５３０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない価格)(６)本業務委託は、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決案件であるため、落札者と決定された者と仮契約を締結し、議会において可決された時に本契約が締結されたものとする。 (７)本業務委託は債務負担行為事業であり、契約による委託費等の請求は、令和８年４月１日以降の手続きとする。 ２ 入札参加形態 単体３ 入札参加資格この入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (１)政令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城町の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)茨城町物品調達等入札参加資格審査要項に基づき、当町の令和７・８年度物品調達等競争入札参加資格者名簿において「20コンピュータ関連サービス」のいずれかで登録されていること。 (３)公告日より過去15年以内に、１次受託者として国又は地方公共団体等が発注したWi-Fi環境整備業務を完了した実績があること。 なお、国又は地方公共団体等に該当する機関は、以下の通りとする。 ・国の機関(立法機関、行政機関、司法機関)・地方自治法第１条の３に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体・独立行政法人通則第２条又は地方独立行政法人法第２条に定める法人・法人税法第２条第５号に定める公共法人・法人税法第２条第６号に定める公益法人等・建設業法施行規則第18条に定める法人(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生計画の認可が決定した後又は再生計画の認可決定が確立した後に茨城町長が入札参加資格の再認定をした者を除く。)(５)入札に参加しようとする者が、公告日から入札(開札)日までの期間において、茨城町物品調達等登録業者指名停止要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (６)「電気通信工事」の建設業許可を有していること。 (７)茨城町暴力団排除条例(平成24年茨城町条例第１号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (８)本町の町税が課税対象となっている場合において、当該町税を完納していること。 ４ 設計図書等の取得可能期間等(１)取得可能期間及び取得方法ア 取得可能期間 公告日から令和８年２月12日(木)までイ 取得方法 設計図書等のデータ(工事費内訳書の様式データを含む)は、町ホームページ(以下、「HP」という。)「入札関連情報」からダウンロードをすること。 ダウンロードには、同HPに掲載されている「設計図書等閲覧パスワード交付申請書」をワード形式にて、14(３)に示すＥメール宛に送付し、設計図書等閲覧パスワードを取得すること。 ただし、パスワード取得に係る対応時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。 (正午から午後１時までを除く。)※送信後は、必ず14(３)に示す電話番号へ受信確認の連絡を行うこと。 受信確認の連絡がない場合、当町のセキュリティの都合上、迷惑メールへと振り分けられてしまう可能性があり、申請書の返送対応を行うことが出来ない場合がある。 (２)質疑及び回答ア 質疑方法等 設計図書に対する質疑がある場合、簡易な内容確認を除き、質問書(指定様式)を提出するものとする。 ※送信後、14(３)に示す電話番号へ受信確認の連絡をすること。 イ 質疑受付期間 公告日から令和８年２月３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 送付先 14(３)に示すＥメール宛に送付すること。 エ 回 答 HP「入札関連情報」に随時掲載する。 ＵＲＬ：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/002711.html５ 現場説明会 実施しない。 ６ 入札手続等(１)入札方法 郵送(簡易書留とする)による入札(２)提出先 〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤1080 茨城町総務部財政課(３)提出書類ア 入札書・町指定の入札書とし、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ・提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ・入札書の記載内容における不備は無効とする。 ※入札書の日付は、入札(開札)日で記載すること。 イ 入札担当者の名刺１枚(４)提出方法封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。 (HP「入札関連情報」に記載例有)ア 中封筒は、入札書を入れ、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記をし、開札日、入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。 イ 表封筒は、入札書を封入した中封筒及び担当者の名刺１枚を入れ、表に業務名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。 (５)到着期限令和８年２月12日(木)午後５時までに茨城町役場へ必着。 指定の郵送方法及び指定の期限までに到着しないものは受理しない。 ７ 入札(開札)等(１)日 時 令和８年２月13日(金)午前９時30分から(２)場 所 東茨城郡茨城町大字小堤1080 茨城町役場２階 農業委員会室(３)一般競争入札における１者応札の取扱いについてア 応札可能業者が県内本店業者のみの場合で、かつ応札可能業者が30者以上であるときは、業種にかかわらず、１者応札を有効として取り扱う。 イ 応札可能業者に県外本店業者が含まれる場合、応札可能業者数及び業種にかかわらず、１者応札は、有効として取り扱う。 (４)入札参加者において、希望する場合は、立会いをすることができる。 なお、６(５)で示した入札書到着期限までに立会いをする旨を14(３)に示すＥメール宛に連絡をすること。 なお、受信確認の電話は不要とする。 ８ 落札候補者の決定方法(１)開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。 (２)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 くじ引きは立会者が引くものとするが、立会者がいない場合、財政課契約・財産管理グループとは関係のない町職員が引くものとする。 ９ 入札参加資格を証明する書類の提出入札参加者は次のとおり入札参加資格(以下、「参加資格」という。)を証明する書類を提出するものとする。 (１)提出期限 令和８年２月13日(金)正午必着(２)提出先 茨城町総務部財政課(３)提出方法 持参又は郵送による。 入札書と併せて提出を行ってもよいものとする。 (４)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格確認資料ウ 受注実績を証明する書類の写しエ 建設業許可通知書又は証明書の写しオ 茨城町の完納証明書※茨城町に納税義務がある者のみ(５)事後審査完了後の入札参加資格を証明する書類の取扱いについて提出された参加資格を証明する書類は、事後審査を行った者の分の書類を除き、全て当町にてシュレッダー処理を行い、処分するものとする。 10 落札者の決定(１)参加資格を証明する書類により、落札候補者について参加資格の審査を行う。 (２)競争入札参加資格確認申請に係る審査の結果、参加資格があると認められた者を落札者とする。 ただし、当該落札候補者が低入札価格調査対象者であり、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は、この限りではない。 (３)競争入札参加資格確認申請に係る審査の結果、参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。 この審査は落札者が決定するまで行う。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 納付する。 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、茨城町財務規則(昭和61年規則第４号)第141条各号に該当する場合は、納付しなくてもよいものとする。 12 契約書の作成町の示した様式により、契約書を作成するものとする。 13 入札の無効(１)次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 ア 入札について不正の行為があった場合イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合ウ 記名押印のない場合エ 指定の日時までに入札書等が到達しない場合オ 入札書を２通以上提出した場合(２)この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 14 その他(１)入札をした者は、入札後、この公告及び設計図書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (２)提出された資料は、この公告に明示されているものを除き、返却しない。 ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。 (３)その他詳細不明な点については次に照会のこと。 〒311-3192 東茨城郡茨城町小堤1080茨城町総務部財政課 契約・財産管理グループ電 話：029-297-5005(直通)ＦＡＸ：029-240-7137Ｅメール：keiyaku@town.ibaraki.lg.jpHP「入札関連情報」ＵＲＬ：https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/sangyoubusiness/nyuusatsukeiyaku/002711.html