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普通乗用自動車リース1台

締切
発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構
所在地
茨城県 つくば市
公告日
2026年1月25日
納入期限
入札開始日
2026年2月17日
開札日
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添付ファイル

公告全文を表示
普通乗用自動車リース1台 再 々 度 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和8年1月26日国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園 園長 松本麻子1 調達概要(1)件名及び数量 普通乗用自動車リース 1台(2)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3)借入期間 令和8年11月1日から令和15年10月31日まで(84ヶ月)(4)納入場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所多摩森林科学園(東京都八王子市廿里町1833-81)(5)入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※課税、非課税、不課税にかかる見積額をすべて加算した税込み契約金額から110分の100に割り戻した額が入札書記載金額となる点に注意すること。 2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者 (上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)当契約にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒193-0843 東京都八王子市廿里町1833-81国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 多摩森林科学園 総務課会計係電話 042-673-7164 E-mail tama-soumu@ffpri.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和8年2月10日まで、上記3(1)に記載のメールアドレスに申し込み、別途通知するURL から電子ファイルをダウンロードすることで交付する。 なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又は PDF ファイルを提出すること。 (3)提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年2月13日 17時(4)郵送による場合の入札書の受領期限 令和8年2月17日 17時(5)入札の日時及び場所 令和8年2月18日 10時 旧庁舎 会議室4 問い合わせ先〒193-0843 東京都八王子市廿里町1833-81国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園 総務課会計係電話 042-673-7164 E-mail tama-soumu@ffpri.go.jp5 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、 多摩森林科学園長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、 当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9)その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書1.物件名 普通乗用自動車リース 1台2.使用場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所多摩森林科学園(東京都八王子市廿里町1833-81)3.リース物件の規格 別紙のとおり4.リース期間 令和8年11月1日~令和15年10月31日(84ヶ月)5.リース方式(1)メンテナンスリース(オールメンテ)(2)リースに含まれる項目(リース期間中全て)①登録納車費用②自動車税環境性能割③自動車重量税④自動車損害賠償責任保険料⑤自動車税(種別割)⑥継続車検費用⑦法定定期点検整備費用⑧故障修理費用⑨オイル交換費用:6,000km毎又は6ヶ月に1回のオイル交換を行い、オイルフィルターについてはオイル交換の2回に1回を交換目安とすること。 ⑩タイヤ交換費用:夏タイヤ~冬タイヤの2回/年及び摩耗時に交換すること。 ⑪バッテリー交換費用:リース期間中2個までは交換対応すること。 ⑫巡回サービス費用:3ヶ月又は6,000km毎に1回対応すること。 ⑬任意保険料:詳細は(3)のとおり⑭事故処理代行費用(3)任意保険以下の内容を満たすこと。 運転者年齢条件:年齢を問わず保障。 項 目 内 容対人賠償 無制限対物賠償 無制限(免責金額:0円)人身傷害 5,000万円無保険車傷害 1名につき2億円自損事故(人身傷害で保障の場合は付帯しない)1名につき1,500万円車両 時価(免責金額:0円)注1)対人賠償は、臨時費用を不担保にしないこと。 注2)人身傷害は、原則として被保険自動車搭乗中のみ担保とすること。 注3)人身傷害・自損事故・無保険者障害は、原則として従業員の就業中不担保特約を適用すること。 注4)自動車保険のフリート料率は「割増4%」とする。 別紙○普通乗用自動車(ハイブリッドSUV) 1台(新車であること)1.乗車定員 5名以上2.燃 料 無鉛レギュラーガソリン3.駆動方式 四輪駆動4.変速方式 AT<無段変速(CVT)を含む。 >5.総排気量 2400cc以上2500cc未満6.車 体 色 白色系若しくは銀色系7.最低地上高 200mm以上8.最小回転半径 5.4m以下9.室内寸法 長さ1950㎜×幅1540㎜×高さ1270㎜以上10.装 備装備は原則純正品とし、以下のとおりとする。 ただし、(17)~ (21)の装備については純正同等品でも可とする。 なお、純正同等品の場合は応札時に詳細カタログを添付のうえ応札し、承認を得たうえで入札に参加すること。 (1)エアコン(2)パワーステアリング(3)パワーウインドウ(4)集中ドアロック(5)ワイヤレスドアロックリモートコントロール(6)運転席及び助手席SRSエアバック(7)ABS(8)リヤワイパー(9)前後席ELR付き3点シートベルト(リア中央2点式可)(10)ヘッドレスト付きリアシート(リア中央は無くとも可)(11)フロアマット(カーペットを除く)(12)マッドガード(13)サイド(ドア)バイザー(14)ハイマウントストップランプ(15)フォグランプ(16)ラゲッジマット(カーペットを除く)(17)カーナビゲーション(インダッシュ型でAM/FM電子チューナーラジオ、バックモニター機能を有すること。)(18)ETC2.0(セットアップ込)(19)ドライブレコーダー(前後方録画、記録メディア常時記録タイプ)(20)ホイール付きスタッドレスタイヤ4本(純正同サイズ)(21)タイヤ交換 <ラジアルタイヤ8本(純正同サイズ)、スタッドレスタイヤ8本(純正同サイズ)>※リース期間中に想定される交換本数(22)交換用バッテリー2個(純正同等品)※リース期間中に想定される交換本数(23)パンク修理キット11.環境仕様環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)のうち、次の基準に適合すること(1)電動車等であること。 (2)項目13.「自動車等」の表 1「ガソリン自動車又は LP ガス自動車に係る排出ガス基準」に示された区分の排出ガス基準に適合すること。 (3)WLTCモードにおける燃費が項目13.「自動車等」の表2「ガソリン乗用車、別紙ディーゼル乗用車及びLPガス乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準」に示された区分ごとの燃費基準値を満たすこと。 12.年間予定走行距離 3,000Km(参考目安:年間予定走行距離は令和 6 年度走行実績から算出しているため実際の走行距離を保証するものではない。)

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