東海防衛支局（７）地下書庫模様替

東海防衛支局（７）地下書庫模様替 調達案件番号0000000000000560107調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東海防衛支局（７）地下書庫模様替公開開始日令和07年12月17日公開終了日令和08年01月23日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。令和７年１２月１７日支出負担行為担当官東海防衛支局長 瀧本 和彦１ 競争入札に付する事項(1) 件名 東海防衛支局（７）地下書庫模様替(2) 業務内容 地下書庫の模様替(3) 履行場所 東海防衛支局会議室及び名古屋合同庁舎第１号地下書庫(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２７日まで(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。））により行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。(6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙契約方式に代えるものとする。(7) 本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「その他」でＣ又はＤ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年１２月１７日から令和８年１月２２日までとする。イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。https://www.p-portal.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。文書類 ：PDF （Acrobat DC以下）数量表等：Excel（2019形式以下）申請書類：PDF （Acrobat DC以下）又はWord（2019形式以下）エ 上記１(5)に定める届出をし紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札説明書の交付期間等(ｱ) 交付期間 令和７年１２月１７日から令和８年１月２２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）、午前９時３０分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。(ｲ) 交付場所 (1)に同じとする。(ｳ) 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。(3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年１２月１８日から令和８年１月６日までとする。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年１２月１８日から令和８年１月６日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時３０分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 (1)に郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(4) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和８年１月１６日から令和８年１月２１日までとする。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和８年１月１６日から令和８年１月２１日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時３０分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 (1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする（ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。）。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１月２３日 午前１１時００分イ 場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 入札室なお、原則、電子調達システムにより行う。４ 電子調達システムについての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/５ 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。６ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。(2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１(5)による手続により発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該金契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。(6) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除(8) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 暴力団排除に関する誓約事項による制約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(9) 契約書作成の要否 要(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(11)詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-