熊本公共職業安定所 高速カラー印刷機の購入に関する契約（訂正版）

熊本公共職業安定所 高速カラー印刷機の購入に関する契約（訂正版） 調達案件番号0000000000000559956調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称熊本公共職業安定所 高速カラー印刷機の購入に関する契約（訂正版）公開開始日令和07年12月17日公開終了日令和07年12月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月11日支出負担行為担当官熊本労働局総務部長 大立目 勇治 １ 調達内容（１） 調達件名 熊本公共職業安定所 高速カラー印刷機の購入に関する契約（２） 仕様等 入札説明書及び仕様書による。（３） 履行期限 令和８年３月13日（金） ※可能な限り早く（４） 実施場所 入札説明書及び仕様書による。（５） 入札方法 入札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０%に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（３） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」及び「役務の提供等」でB，C又はD等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（４） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（５） 資格審査に係る申請書又は添付書類等に虚偽事実を記載していないと認められる者であること。（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（８） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。（９） 入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８６０－８５１４ 熊本市西区春日２－10－１ 熊本地方合同庁舎A棟９階 熊本労働局総務部総務課会計第一係 小林 電話 ０９６－２１１－１７０１（２） 入札説明会の日時及び場所 （１）の場所にて随時実施する。（３） 入札書の受領期限 令和７年12月26日（金） 10時30分（４） 開札の日時及び場所令和７年12月26日（金） 10時31分熊本地方合同庁舎A棟９階（熊本市西区春日２－10－１）熊本労働局 総務課 小会議室 ４ 入札方法について 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。 ５ その他（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならい。入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出しなければならない。（４）入札書の無効 本公告に示した競争参加資格者のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札者が上記（３）に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、 最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）その他 契約書を除く入札書等の会計書類への押印は、令和３年１月１日以降、不要の扱いとしているが、その記載内容については担当者等から提出されるものも含め、事業者としての決定であることを確約するとともに、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があることを了承すること。その他、詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-