広島市基幹系システム等の統合運用業務

広島市基幹系システム等の統合運用業務 入 札 公 告令和７年１２月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達件名広島市基幹系システム等の統合運用業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年１１月３０日まで⑷ 履行期間前記⑶に同じ。 ⑸ 予定価格４４８，３９８，１８１円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 履行場所広島市データセンター、その他本市が指定又は承認する場所なお、広島市データセンターの所在地は、本市所定の機密保持誓約書を提出し、当該機密保持誓約書に記載された事項を遵守する者に限り、開示する。 詳細は、入札説明書による。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、契約期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 本件業務に係る入札は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、入札書に加えて提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑻ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑶ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 なお、広島市に納税義務がない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申立書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑸ 次に掲げる者でないこと。 ア 広島市基幹系システム等の統合運用業務総合評価審査委員会の委員又は特別委員イ 前記アの委員又は特別委員が、自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 総合評価一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。 )は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年２月２日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市役所北庁舎４階)電話 ０８２－５０４－２０１９(直通)⑵ 入札書、入札説明書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 仕様書本市所定の機密保持誓約書を提出し、当該機密保持誓約書に記載された事項を遵守する者に限り、前記⑴ア及びイにより交付する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札書の提出方法ア 持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により提出すること。 イ 提出期間等(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 令和８年１月３０日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和８年２月２日(月)の午前８時３０分から午後３時までｂ 提出場所 前記⑴イに同じ。 (イ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年２月２日(月)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記⑴イに同じ。 ⑹ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑺ 提案書等の提出方法本件業務に係る入札は、施行令第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うので、入札参加者は、提案書等を開札日の前日午後３時までに所定の方法により提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑻ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑼ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月３日(火)午後２時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市企画総務局行政経営部システム基盤課(広島市役所北庁舎４階)４ 総合評価に関する事項(落札者決定基準)⑴ 落札者の決定方法落札者決定に当たっては、広島市基幹系システム等の統合運用業務総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」(後記⑶の評価項目をいう。)について、後記⑵の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 入札価格の得点は、次の式により算定して得た値とする。 (１－入札価格÷予定価格)× ３００点イ 価格以外の要素の得点は、後記⑶の評価項目ごとに提案書等、入札参加者に求めた提出書類を基に、入札説明書の落札者決定基準に従って審査して得点を与える。 審査の過程においてヒアリングを実施する。 ヒアリングの詳細(実施時期、場所等)については、別途、入札参加者に対して通知を行う予定である。 ウ 前記アの得点に前記イの得点を加算した値を、価格と価格以外の要素の総合的な得点とする。 ⑶ 評価項目ア 価格以外の要素の大まかな評価対象は次のとおりであり、評価項目及び評価基準の詳細は入札説明書の落札者決定基準による。 (ア) 本業務の履行等に関する項目(イ) 準備業務の要件(ウ) 統合運用業務の要件(エ) 後継事業者への引継業務の要件(オ) プロジェクト管理の要件(カ) 類似業務の履行実績及び従事実績に関する項目(キ) 社会性に関する項目(ク) その他の追加提案イ 前記アの評価項目は、評価に応じて配点される。 ⑷ 得点配分ア 価格：３００点 価格以外の要素：６００点総合評価の合計：９００点イ 前記⑶アに掲げる各評価項目の得点配分は、入札説明書の落札者決定基準による。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(１００分の５の額)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年１月１９日(月)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑶の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等その他本件入札に係る書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑶の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be required:Operations Management Service for Core Systems⑵ Fulfillment period:From the contract date through November 30, 2031⑶ Fulfillment place:Hiroshima City Data Center and other locations designated or approvedby The City of Hiroshima⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Monday, February 2, 2026⑸ Contact information for the notice:System Infrastructure Division,Administration Management Department,Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima4-21 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku,Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2019 提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点１ 本業務の履行等に関する項目１－１ 基本姿勢 本業務への取組に対する基本姿勢を記述すること。 本業務の目的を踏まえ、基幹系システム等の円滑な運用及び安定稼動の実現と運用に係る経費の削減に対する取組方針、本業務の遂行に役立つアピールポイントが具体的に示されているか。 必須 ２５ ５ ２０４ 業務の目的１－２ 全体スケジュール ＩＴＳＭツールの導入計画を含むプロジェクト全体の作業スケジュールを記述すること。 仕様書に基づいて具体化された全体スケジュールが示されているか。 必須 ５ ５ ―全体１－３ 実施体制 プロジェクトの実施体制を、プロジェクト管理者、プロジェクトリーダー及びプロジェクトメンバーが仕様書に記載の要件を満たすこととともに記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 ⑴ 本業務の規模を踏まえた実施体制(配置要員、役割分担及び指揮系統)⑵ 開庁日日中帯、夜間・休日の実施体制⑶ 繁忙期等で業務量が一時的に増えた場合の対応必須 ２５ ５ ２０７⑶ 推進体制１－４ 品質マネジメント ＩＳＯ９００１の認証取得状況について記述すること。 本市と契約を締結する権限を有している事業所がＩＳＯ９００１の認証を取得しているか。 任意 １０ ― １０７⑷ その他１－５ 情報セキュリティマネジメント ＩＳＯ２７００１の認証取得状況について記述すること。 本市と契約を締結する権限を有している事業所がＩＳＯ２７００１の認証を取得しているか。 任意 １０ ― １０７⑷ その他１－６ 成果物 成果物の作成・管理方針について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また本市にとって有益なものか。 ⑴ 成果物の品質を確保するための作成方針⑵ 構成管理・バージョン管理の手法⑶ 仕様書に記載されていない本市に有益な追加の成果物に関する提案必須 ２５ ５ ２０８ 成果物１－７ クラウドサービスの利用に係るセキュリティ対策 本業務におけるＩＴＳＭツールの利用に係るセキュリティ対策について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また実行性があるものとなっているか。 ⑴ ＩＳＯ２７００２、「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」(経済産業省)などの規格等を踏まえたセキュリティ対策の内容⑵ セキュリティ対策の実施体制必須 ２５ ５ ２０ ―標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所1 / 6提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所２ 準備業務の要件２－１ 統合運用業務計画 統合運用業務計画書の作成方針等について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また本市にとって有益なものか。 ⑴ 統合運用業務計画書に記載する項目及びその概要⑵ 仕様書に記載の要求水準又は要求事項を超えるサービスレベルの提案必須 ２５ ５ ２０６⑴ 準備業務２－２ ＩＴＳＭツール 選定したＩＴＳＭツールが仕様書に記載の要件を満たすことを記述すること。 仕様書に記載の要件を満たすことが根拠とともに示されているか。 必須 ５ ５ ―６⑴ 準備業務２－３ 研修計画 ＩＴＳＭツールの操作研修の計画について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本市にとって有益なものか。 ⑴ 操作研修の開催時期・方法(対面／リモート、座学／ハンズオン等)⑵ 操作研修の内容⑶ 研修の目的及び効果測定の方法⑷ 初回以降の継続的な研修の提案必須 ２５ ５ ２０６⑴ 準備業務３ 統合運用業務の要件３－１ 統合運用業務全般 統合運用業務の次の業務について、実施方法を記述すること。 ⑴ モニタリング及びイベント管理⑵ インシデント管理⑶ 問題管理⑷ キャパシティ及びパフォーマンス管理⑸ 資産管理⑹ サービス要求管理⑺ サービスデスク(ヘルプデスク)⑻ サービスレベル管理⑼ 継続的サービス改善 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 ⑴ ＩＴＳＭツールを導入するまでの間の実施方法⑵ ＩＴＳＭツールを導入した後の当該ツールの活用を前提とした実施方法⑶ 定期・緊急メンテナンス等によりＩＴＳＭツールを一時的に利用できなくなった場合の対応方法⑷ 調整すべき課題及び課題に対する解決策必須 ４５ ５ ４０６⑵ 統合運用業務３－２ インシデント管理・問題管理 インシデント管理・問題管理のサービス向上に資する提案について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また連絡調整に係る対応姿勢が全体のとりまとめ役として主体的なものとなっているか。 ⑴ 障害時の復旧を迅速化するための方策⑵ 障害の再発防止に向けた方策⑶ 本市関係部署や事業者等との連絡調整に係る対応姿勢⑷ 連絡調整を円滑に行うための工夫必須 ４５ ５ ４０６⑵ 統合運用業務３－３ 資産管理 資産管理のサービス向上に資する提案について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 ⑴ 最新の状態を維持するための効果的な手法⑵ 誤入力等の人的ミスによる不整合を発生させないための工夫必須 ２５ ５ ２０６⑵ 統合運用業務2 / 6提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所３－４ サービス要求管理 サービス要求管理のサービス向上に資する提案について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また助言・支援の取組姿勢が必要な申請等をプッシュ型で案内するなど能動的なものとなっているか。 ⑴ 対応漏れの防止策⑵ 対応期限超過の防止策⑶ 履行期間中のイベントに際して実施する業務システム事業者等への助言・支援の取組姿勢必須 ４５ ５ ４０６⑵ 統合運用業務３－５ サービスデスク(ヘルプデスク) ヘルプデスクのサービス向上に資する提案について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また本市にとって有益なものか。 ⑴ 対応の属人化を防ぐためのヘルプデスク要員間での迅速な情報共有方法⑵ 回答の迅速化や再問合せの防止策⑶ ＦＡＱの公開などによる本市職員が問合せによらず自己解決できる仕組み⑷ チャットボットなどの電話及び電子メール以外の効率的な問合せ手段必須 ４５ ５ ４０６⑵ 統合運用業務３－６ サービスレベル管理 サービスレベル管理のサービス向上に資する提案について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 ⑴ サービスレベルの達成状況を追跡・監視する方法⑵ サービスレベルを達成できなかった場合の原因分析や対策・立案の方策必須 ２５ ５ ２０６⑵ 統合運用業務３－７ 継続的サービス改善 継続的サービス改善の取組について記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 ⑴ 業務プロセスとＩＴＳＭツールの活用方法を継続的に改善する方法及び効果⑵ ＩＴＳＭツールの利用に係る従事者への定期的な教育及び効果⑶ 自動電話、ＡＩ等を活用した業務の自動化に向けた取組⑷ 業務横断的な継続的サービス改善の取組手法(ＰＤＣＡサイクル、ＯＯＤＡループ等)及び各業務のサービス向上に資する提案等との関連性必須 ４５ ５ ４０６⑵ 統合運用業務3 / 6提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所４ 後継事業者への引継業務の要件４－１ 後継事業者への引継業務 後継事業者への引継業務の実施方法を記述すること。 次の事項が具体的に示され、本市にとって有益なものか。 ⑴ 必要とする引継期間及びその理由⑵ 引継方法必須 ２５ ５ ２０６⑶ 後継事業者への引継業務５ プロジェクト管理の要件５－１ プロジェクト管理 プロジェクト管理手法、管理項目等を記述すること。 次の事項が具体的に示され、本業務の遂行に役立つものか。 また本市にとって有益なものか。 ⑴ タスク管理や線表管理などによる具体的なプロジェクト管理手法及び管理項目⑵ 各会議体の開催方法・頻度・想定する参加メンバー⑶ 本市側の作業負担を軽減・平準化するための工夫⑷ 仕様書に記載の要求水準又は要求事項を超える会議体その他のコミュニケーション手段に関する提案必須 ４５ ５ ４０６⑷ プロジェクト管理６ 類似業務の履行実績及び従事実績に関する項目６－１ 類似業務の履行実績 令和２年４月以降、都道府県、政令指定都市、中核市等の大規模自治体(人口規模２０万人以上)において、各種監視、バッチ処理スケジュール管理等の複数の業務システムで共通する定型的な作業を統合運用として実施する業務に係る履行実績(履行中のものも可)を「履行実績調書」(第９号様式)に記載し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 本業務と類似の履行実績を多く有しているか。 なお、履行実績の件数は、契約ごとに１件と数える。 任意 １０ ― １０ ―６－２ 現場責任者の類似業務に関する従事実績 本業務の現場責任者が、令和２年４月以降、都道府県、政令指定都市、中核市等の大規模自治体(人口規模２０万人以上)において、各種監視、バッチ処理スケジュール管理等の複数の業務システムで共通する定型的な作業を統合運用として実施する業務に現場責任者として従事した実績(従事中のものも可)を「従事実績調書」(第１０号様式)に記載し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 本業務と類似の従事実績を有する現場責任者が配置されているか。 任意 １０ ― １０ ―4 / 6提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所７ 社会性に関する項目７－１ 障害者施策に対する取組状況 申請者が、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。)第４３条第７項に基づく報告義務がある場合は申請日の直前の６月１日現在の障害者雇用率を、報告義務がない場合は申請日現在の障害者雇用率を基に「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 なお、障害者雇用率の算出は、報告義務のない場合も含め、全て障害者雇用促進法の規定に基づく計算によること。 障害者雇用率が一定以上の割合であるか。 任意 ３ ― ３ ―７－２ 環境施策に対する取組状況 申請者が、申請日において次のいずれにかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴ ＩＳＯ１４００１又はＩＳＯ１４００５の認証を取得している場合⑵ エコアクション２１の認証・登録を受けている場合 いずれも本市と契約を締結する権限を有している事業所が認証取得又は認証・登録を受けているものに限る。 左記のいずれかに該当するか。 任意 ２ ― ２ ―７－３ 子育て支援施策に対する取組状況 申請者が、次のいずれにかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴ 申請日において、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)第１２条第５項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定している場合(労働者１００人以下の事業所)又は同法第１３条若しくは第１５条の２による認定を受けている場合(労働者１０１人以上の事業所)⑵ 申請日前５年以内に、こども家庭庁が行う「未来をつくる こどもまんなかアワード」(旧「子供と家族・若者応援団表彰」)の表彰を受けている場合 左記のいずれかに該当するか。 任意 ２ ― ２ ―７－４ 男女共同参画に対する取組状況 申請者が、申請日前５年以内に、内閣府が行う女性のチャレンジ支援策に基づく女性のチャレンジ賞、女性のチャレンジ支援賞又は女性のチャレンジ賞特別部門賞を受けている場合には、「社会的評価の項目実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 左記の表彰を受けているか。 任意 ２ ― ２ ―5 / 6提案を求める事項一覧※ 必須項目が１項目でも０点の場合は失格とする。 基礎点 加点標題 提案を求める事項 評価基準 提案区分配点仕様書対応箇所７－５ 女性の職業生活における活躍の推進への取組状況 申請者が、申請日において次のいずれかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)第８条第７項の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ている場合(常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者)⑵ 女性活躍推進法第９条又は第１２条の規定に基づく認定を受けている場合(常時雇用する労働者の数が１０１人以上の事業者) 左記のいずれかに該当するか。 任意 ２ ― ２ ―７－６ 青少年の雇用の促進等への取組状況 申請者が、申請日において青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)第１５条に基づく認定を受けている場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 左記の認定を受けているか。 任意 ２ ― ２ ―７－７ ビジネスと人権に関する取組状況 申請者が、申請日において次のいずれかに該当する場合には、「社会的評価項目の実績調書」(第１１号様式)を作成し、これを証明する資料を添付して付属資料として提出すること。 ⑴ 法務省の「Ｍｙじんけん宣言」を行っている場合⑵ 国の「ビジネスと人権に関する行動計画」に基づき人権方針を定め、公開している場合 左記のいずれかに該当するか。 任意 ２ ― ２ ―８ その他の追加提案８－１ 追加提案 他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、本業務の実施に当たって、仕様書に記載のない事項について追加提案がある場合は、その内容を記述すること。 なお、追加提案は８件までとする。 本市にとって有益な提案が具体的に示されているか。 任意 ４０ ― ４０ ―合計 ６００ ８５ ５１５6 / 6