令和7年度 埼玉労働局が保有する行政文書の電子化業務委託

令和7年度 埼玉労働局が保有する行政文書の電子化業務委託 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。記１ 一般競争入札に付する事項、納入場所等件 名 令和７年度 埼玉労働局が保有する行政文書の電子化業務委託数量・特質等 「仕様書」のとおり業務実施場所 「仕様書」のとおり業務実施時期 「仕様書」のとおり２ 競争に参加するものに必要な資格次の各号の要件を全て満たしているものであること。(１)全省庁統一資格における令和０７・０８・０９年度競争参加有資格者で種別「役務の提供」の等級「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(２)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(３)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない者。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められるものでない者。(６)労働関係法令を遵守していること。(７)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10)情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(11)過去に本事業と同等以上の類似業務の実績を有していること。３ 契約条項を示す場所及び期間場 所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局総務部総務課会計第三係期 間 自 令和７年１２月１７日(水)至 令和８年 １月 ７日(水)４ 入札事項等の説明、入札説明書及び仕様書の交付場所、期間は上記３「契約条項を示す場所及び期間」に同じ。(土日・祝日を除く ８時３０分～１２時００分、１３時～１７時１５分の間)５ 入札参加申込入札に参加を希望する者は、令和８年１月８日(木)１２時００分までに資格審査結果通知書の写しその他入札説明書に掲げる書類を提出すること。６ 入札書の受領期限等期限 令和８年１月９日(金)１０時４５分まで場所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局総務部総務課会計第三係７ 開札日時 令和８年１月９日(金)１１時００分場所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局１６階会議室８ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項予算決算及び会計令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により免除する。10 入札の無効競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札書の記載金額について入札は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。12 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが適正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。13 入札執行後における異議の申し立てに関する事項入札執行後は、契約事項、仕様書等を了知しなかったことを理由に、異議を申し立てることはできない。14 契約書の作成本契約の締結にあたり契約書を作成するものとする。15 照会先埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当：武井電話番号 (０４８)６００－６２００Mail soumukaikei3@mhlw.go.jp16 その他(１)詳細については、入札説明書及び仕様書によること。(２)電報、郵送、ファクシミリまたは電話その他の方法による入札は認めないこと。以上公告する。令和７年１２月１７日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生