大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務の一般競争入札を実施

大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務の一般競争入札を実施 本文 大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務の一般競争入札を実施 ページID：0254062更新日：2025年12月17日更新印刷ページ表示 大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務について、一般競争入札を実施します。本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「入札公告文」によるものとします。入札参加を希望する方は、本業務仕様書を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。業務概要​ 業務名：大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務 業務場所：大和西大寺駅周辺 業務期間：契約締結日から令和8年3月31日まで 業務概要：別紙仕様書に記載のとおり 入札概要 参加資格：入札公告文のとおり 仕様書等を示す日時：令和7年12月17日（水曜日）から令和8年1月15日（木曜日）まで 仕様書に関する質問期限：令和7年12月22日（月曜日）午後5時まで 入札参加申請期間：令和7年12月17日（水曜日）から令和8年1月6日（火曜日）まで 入札参加者の決定通知日：令和8年1月7日（水曜日）まで 入開札の日時：令和8年1月16日（金曜日）午後2時 入開札場所：奈良市役所中央棟3階 入札室 入札公告文及び仕様書等入札公告文 [PDFファイル／697KB] 仕様書 [PDFファイル／880KB] 業務委託契約書（案） [PDFファイル／425KB] 様式【様式第1号】一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／23KB] 【様式第2号】業務実績調書 [Wordファイル／21KB] 【様式第3号】配置予定技術者調書 [Wordファイル／19KB] 【様式第4号】配置予定技術者の保有資格及び業務実績 [Wordファイル／47KB] 【様式第5号】質問書 [Wordファイル／20KB] 【様式第6号】入札書 [Excelファイル／15KB] 【様式第7号】委任状 [Excelファイル／14KB] 【様式第8号】辞退届 [Excelファイル／45KB] このページに関するお問い合わせ先 都市政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1-1Tel：0742-93-6598 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第 208 号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年１２月１７日奈良市長 仲川 元庸１．入札に付する事項(１)業務名 ：大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務(２)業務場所：大和西大寺駅周辺(３)業務期間：契約締結日から令和８年３月３１日まで(４)業務概要：別紙仕様書に記載のとおり２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(１)令和２年４月１日から公告日までの間において、奈良県内で実施された交通動態の調査分析業務又はこれに類する業務を元請として受注し、完了した実績(１件以上)を有する者。(２)入札参加申請日において継続して３か月以上の恒常的雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。(管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。)①管理技術者ア １級土木施工管理技士イ 技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画)又は技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)またはＲＣＣＭ〔都市及び地方計画〕の資格を有する者②照査技術者技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画)又は技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)またはＲＣＣＭ〔都市及び地方計画〕の資格を有する者(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。(４)別紙の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(５)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(６)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。３．仕様書等を示す日時令和７年１２月１７日(水)から令和８年１月１５日(木)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(奈良市ホームページからもダウンロードすることができます。)４．仕様書に関する質問(１)受付期限令和７年１２月２２日(月)午後５時まで(２)受付方法質問は、入札事項質問書【様式第５号】に記載のうえ、電子メールにて行うこと。メールの件名は“【入札事項質問書】大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務”とし、必要事項として、商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレスを明記のうえ、入札事項質問書【様式第５号】を添付ファイルとして送信してください。(３)送信先奈良市 都市整備部 都市政策課 (担当：中村・北村)メール：toshiseisaku@city.nara.lg.jp(４)注意点質問は、必要事項が記載されている場合のみ受け付けます。また、口頭、郵送、FAX等での質疑には応じられません。(５)質問に対する回答質問に対する回答は、質問と回答を取りまとめ令和７年１２月２４日(水)より奈良市のホームページ上に公表します。５．入開札の場所及び日時開札日時：令和８年１月１６日(金)午後２時開札場所：奈良市役所中央棟３階 入札室６．入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７．入札参加申請(１)提出書類入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書【様式第１号】イ ２(１)の実績を有していることがわかる業務実績調書【様式第２号】及び当該業務に関連する業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)ウ 配置予定技術者調書【様式第３号】及び配置予定技術者の保有資格及び業務実績【様式第４号】、入札参加申請日において、継続して３箇月以上の雇用関係にある者と認識できるものの写し(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)、健康保険被保険者証等)エ ２(４)記載の各取得証明書の写し(２)提出部数各１部(３)提出方法(１)の書類を次に従い、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。ア 提出期間令和７年１２月１７日(水)から令和８年１月６日(火)まで(持参により提出する場合は、この期間のうち、奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く日の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出してください。)イ 提出先〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市 都市整備部 都市政策課(担当：中村・北村)メール：toshiseisaku@city.nara.lg.jpウ 送付方法(郵送の場合)(１)の書類を書留等(簡易書留も可)、奈良市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。必着期限は令和８年１月６日(火)で、必着期限を過ぎたものは受理することができません。また、郵便事故用により申請書類等が提出先に到達しなかった事に対する異議を申し立てることはできません。(４)入札参加者の決定通知令和８年１月７日(水)までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加はできません。通知は、一般競争入札参加申請書【様式第１号】に記載されたメールアドレスに送信し、決定通知の原本は後日郵送を行います。なお、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、辞退届【様式第８号】に必要事項を記載の上、提出してください。８．入札に関する事項(１)入札方法・持参入札とします。・入札書【様式第６号】は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。 ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者、免除事業者の別を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(２)再度入札再度入札は１回を限度とします。(３)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状【様式第７号】を持参しない代理人等による入札ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札９．落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき価格の入札が複数あるときは、その場でくじによる抽選により落札者を決定します。１０．その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札に関する問い合わせ先奈良市 都市整備部 都市政策課 (担当：中村・北村)電話 ０７４２－９３－６５９８ 大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務委託仕 様 書令和７年１２月１７日奈良市大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査業務委託 仕様書第１章 総 則１．業務名奈良市交通動態調査分析業務委託２．適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が実施する業務に関して必要な事項を定めるとともに、受注者が履行しなければならない事項を定めたものである。３．目的本業務は、大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道近傍における交通動態を把握し、渋滞緩和に向けた対策の検討資料を作成することを目的とする。４．業務概要(１)業務名称大和西大寺駅周辺の渋滞踏切道対策調査・検討業務(２)業務場所大和西大寺駅周辺(３)履行期限契約締結日から令和８年３月３１日まで※ただし、奈良市議会で繰越明許費の承認がされた場合、履行期間が延長される場合がある。５．業務実施(１)受注者は、業務の実施にあたり、本仕様書に基づくとともに、関係法令、本市の上位計画等を遵守すること。(２)受注者は、業務の実施にあたり、発注者と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で、適切な人員配置のもとで進めること。(３)受注者は、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこと。(４)受注者は、自らの組織から管理技術者を選任し、発注者に通知すること。(５)受注者は、本業務委託の一部を再委託する場合は、あらかじめ発注者に書面による承諾を得ること。(６)受注者は、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を漏らしてはならない。(７)業務の実施に関し疑義が生じた場合には速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。６．業務計画書の提出(１)受注者は、契約締結の日から15日以内に「業務計画書」を作成の上発注者に提出し、承諾を得ること。(２)「業務計画書」には、次の事項を記載すること。・検討する業務内容・業務を実施する上での方針・業務の詳細な工程・業務実施における組織体制・管理技術者、担当技術者一覧表及び経歴書、業務分担表・発注者との打合せ計画表・業務フローチャート(段階的な確認と発注者への報告を含む)・交通安全対策・その他発注者が必要とする事項なお、上記の記載事項に追加又は変更が生じた場合には、速やかに発注者に文書で提出し、承諾を得ること。７．打合せ及び協議記録業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者と発注者は定期的に打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、受注者がその都度記録し、発注者の確認を得ること。打合せは初回(着手時)、中間、最終(完了時)の３回を基本とするが、必要に応じて随時協議するものとする。打合せはオンライン会議システム等を利用した遠隔での実施も可能とする。なお、業務の着手時、完了時には管理技術者が立ち会うものとする。８．貸与する資料及び使用制限本業務に当たっては、発注者は受注者から申請があれば資料を貸与するものとする。なお、受注者は貸与された資料が本業務上必要であっても発注者の承諾なくして複製してはならない。受注者は本業務完了後、速やかに発注者へ返納するものとする。また、受注者は貸与された資料に損傷、減失及び盗難等のないように慎重に取り扱わなければならない。９．秘密事項等受注者は、本業務で知りえた個人情報や機密事項を、第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本業務委託が終了した後も同様とする。10．損害賠償本業務の実施に際し、受注者が自らの責に帰すべき事由によって発注者に損害を与えた場合は、契約金額を上限にその損害を賠償するものとする。11．配置技術者の資格要件受注者は、管理技術者及び担当技術者をもって本業務を行うとともに、高度な技術及び知識を要する部門については、相当の経験を有する適切な数の技術者を配置しなければならない。管理技術者は、本業務の全般にわたり、技術的管理を行うものとする。管理技術者の交代は、原則として認めない。ただし、死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない理由による場合は、同等以上の技術者であると認められる場合に限りこれを認めるものとする。14．成果品の帰属成果品は全て発注者の所有とし、発注者の承認を得ないで公表・貸与・使用してはならない。成果品納入に当たっては管理技術者の立会いを必要とする。15．検査及び訂正、補足発注者は必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況について調査報告を求めることができる。また、作業完了後最終検査を行いそれに合格した時点で本業務を完了とするが、完了後誤りが発見された場合、受注者の負担により速やかに誠意をもって訂正補足等を行い納品しなければならない。16．その他仕様書に記載無き事項については、発注者と協議のうえ決定するものとする。第２章 業務内容１．業務内容(１)調査業務大和西大寺駅西側の菖蒲池第８号踏切に着目し、通過および発着状況を把握するため、５地点におけるナンバープレート調査を実施する。調査地点は別紙に示す５箇所を想定しているが、協議により決定するものとする。調査は平日 1 日 7～19 時の 12 時間とする。調査実施に当たっては、安全に調査を実施できるよう調査計画書を作成し、道路使用許可等、必要な申請手続きを行うこと。また、調査の集計が完了した段階で調査結果の中間報告書を提出すること。(２)分析業務上記調査で得られたデータを用いて、踏切通過車両の交通流動分析を実施する。具体的には、踏切を通過する交通が、近隣エリアに発着しているのか、あるいは通過しているのか、一帯の流動状況の分析を行い、主要な交通流動パターンを把握する。これらの結果を基に、踏切を中心とした車両の流れをグラフや流動図等で状況を分析する。(３)渋滞対策案の検討分析結果を踏まえ、渋滞緩和に向けた対策案を検討する。方向性としては、迂回路の整備による交通の分散、交通規制による踏切利用の制限等、速効性のある施策を中心に検討を進める。交通流動への影響を予測し、渋滞緩和効果、事業費、工期、実現性等の観点から効果的かつ実現可能な対策案を提示する。２．資料作成調査結果、渋滞対策について、関係機関との協議を行うための資料を作成する。３．報告書作成本業務の成果として、調査・検討結果を報告書及び概要書として取りまとめる。第3章 その他１．成果品(１)成果品中間報告書委託業務完了報告書(概要書含む)その他発注者が指示する資料※成果物については、発注者に電子メールにより提出するものとする。 (２)成果品の取扱い①成果品の著作権は発注者に帰属する。②成果品は納品後に発注者が以下の範囲内で加工及び二次利用を行うことがある。・広報関連資料(広報紙への掲載、公式ウェブサイトやSNSでの公開、その他の広報ツール等)・行政資料(市役所内での会議資料、議会への報告資料、政策立案のための内部資料、他部署との情報共有資料等)・事業関連資料(関連事業の計画書や報告書への引用、公共施設での展示物、住民向け説明会の資料等)・その他(国、地方公共団体との情報共有等)③上記②での利用様態に応じたデータのサイズ変更、色調変更、一部切除、部分利用等で加工及び二次利用を行うことがある。④本業務の委託料は、上記①～③の利用条件も含むものとする。⑤受注者は、成果品が他者の所有権や著作権を侵害していないことを保証するものとする。２．留意事項・調査中は第三者に迷惑をかけることのないよう配慮し、交通及び歩行者の通行に支障をきたさないよう十分注意すること。また、調査員の安全確保には細心の注意を払い、適切な安全対策を講じること。・ナンバープレート情報等の個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関する法令を遵守し、情報の管理及び処理に細心の注意を払うこと。・調査の実施に必要な手続き(警察協議・道路使用許可申請等)については、受注者の責任において実施すること。・業務の実施に伴い、損失を生じた場合の補償弁済については、受注者の負担とする。・業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議し、指示を受けること。【別紙】調査地点菖蒲池第８号踏切