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消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所)

京都府京都市の入札公告「消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2025/12/16です。

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

京都市消防局による消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所)の入札

令和8年度 総価契約 参加希望型指名競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:京都市消防局
  • 仕様:消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所)
  • 入札方式:参加希望型指名競争入札
  • 納入期限:令和9年3月31日(履行期間終了)
  • 納入場所:仕様書のとおり
  • 入札期限:2025年12月24日 17:00(提出期限)、2025年12月25日 09:00(開札)
  • 問い合わせ先:消防局 総務部 施設課 電話番号:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:電気機械・器具(その他)
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:全省庁統一資格(京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載)
  • 地域要件:市外企業可
  • その他の重要条件:入札参加資格(履行実績) なし、入札参加資格(企業規模等) 市外企業可

【参考:推測情報】

なし

公告全文を表示
消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.12.17 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400034 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所) 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 1,290,000円 入札期間開始日時 2025.12.22 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.24 17:00まで 開札日 2025.12.25 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他(電気機械・器具) 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月25日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月25日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書消防局総務部施設課(担当:澤田、石田(了) 電話:212-6643)件 名 消防局電気工作物保守管理委託 (大徳寺消防出張所他14か所)契 約 期 間 令和8年 4月 1日 ~ 令和9年 3月 31日契 約 条 件1 委託料の支払い方法当該委託期間の業務終了後、契約金額を一括で支払うものとする。発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理したときから、30日以内に受注者に当該請求額を支払うものとする。2 資格電気事業法第43条第1項に基づく同施行規則第52条第2項の規定による自家用電気工作物の保安管理業務を元請として1年以上、受託した実績のある者。受注者は、上記の資格を証する書類として、契約後、速やかに次の⑴及び⑵の書類を提出すること。⑴ 事業場名、元請業者、契約期間が確認できる書類(委託契約書の写し)⑵ 上記⑴について経済産業大臣の承認が得られたことを証する書類(保安管理業務外部委託承認申請書の写し(受理印のあるものに限る。)又はそれに準じた書類)詳細は、別添「消防局電気工作物保守管理委託仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。消防局電気工作物保守管理委託(大徳寺消防出張所他14か所)仕様書(総則)第1条 この仕様書は「消防局電気工作物保守管理委託」の委託契約書に基づく仕様書である。(目的)第2条 この仕様書は、京都市(以下「発注者」という。)が設置する消防局各施設の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保守管理業務を委託するに当たり、受託者(以下「受注者」という。)が実施すべき事項に関する仕様を定めることを目的とする。(委託施設)第3条 別紙「消防局電気工作物委託対象施設一覧表」のとおり(遵守事項)第4条 受注者は、業務の実施に当たっては、京都市契約事務規則及び電気事業法等関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき誠実に業務を行うこと。2 受注者が業務の実施に関して本仕様書に従わないときは、業務の全部又は一部の中止を命じることがある。この場合、受注者が損害を生ずる事があっても発注者は一切その責を負わない。3 受注者が業務の実施中に生じた次の事故については、全て受注者の責任において措置することとし、事故の発生原因、経過及び被害状況について速やかに発注者に報告すること。なお、当該事故により委託物件等に損傷を与えた場合においては、受注者の負担において速やかに適切な措置を講ずること。⑴ 受注者の取扱い、操作不良等により機器・設備が損傷したとき。⑵ 受注者の責に帰する理由により事故が発生し、損害が生じたとき。なお、委託業務実施者又は第三者の負傷等についても、受注者の責任において措置すること。⑶ 受注者は、業務上知り得たことについては無断で外部へ公表又は漏らしてはならない。⑷ 本仕様書に定めのない細部事項又は疑義が生じたときは、発注者と協議のうえ決定するものとする。(委託事項)第5条 委託事項は次のとおりとする。⑴ 電気工作物の点検、測定及び試験に関すること。⑵ 電気工作物の事故発生時等における原因調査及び試験に関すること。⑶ 電気工作物の維持、運用の保守管理についての助言、指導に関すること。⑷ 電気工作物の改修、工事における保守管理についての助言、指導に関すること。⑸ その他、電気事業法に定める「自家用電気工作物保安管理業務」に準ずるものとする。(実施事項)第6条 受注者は、前記委託事項について次のとおり実施すること。⑴ 電気工作物の適正な維持、運用を目的とした指導、助言及び必要により行う協議の実施⑵ 電気事業法に基づく自家用電気工作物保安管理業務と同様の定期的な点検、測定及び試験の実施(点検周期については、1年に1回、委託対象施設において点検を実施)⑶ 経済産業省令で定める技術基準その他関係法令に適合しない事項が認められるときに必要な指導の実施⑷ 電気工作物の事故その他の異常の場合において実施すべき応急処置の指導及び事故原因の調査並びに事故発生時に執るべき措置についての助言、指導の実施、かつ、必要に応じて行う精密試験の実施(保守管理業務担当者等)第7条 受注者は、保守管理業務を実施する者(以下「保守管理業務担当者」という。)を委託対象施設ごとに選任し、保守管理業務担当者は、電気事業法に基づく電気主任技術者免状の交付を受けた者とすること。2 受注者は、委託対象施設を複数(2名以上)の保守管理業務担当者に割り振り選任すること。3 受注者は、保守管理業務担当者の氏名、生年月日、電気主任技術者免状の種類及び番号を書面により提出すること。なお、発注者から保守管理業務担当者の雇用証明書及び電気主任技術者免状の写しの提出を求められた場合、他の書類とともに提出すること。4 保守管理業務担当者は、必要に応じて他の電気主任技術者免状の交付を受けた者に代理で委託業務を実施させることができる。5 受注者は、選任した保守管理業務担当者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該保守管理業務担当者を解任し、新たな保守管理業務担当者を選任し、配置すること。⑴ 他に職業を有する場合⑵ 電気事業法その他関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられた場合⑶ 心身に異常がある場合(報告)第8条 受注者は、点検終了時に業務の実施状況を記載した報告書を委託施設及び消防局総務部施設課に各1部提出すること。(緊急時の体制)第9条 受注者は、委託期間中いかなる場合においても、電気事故等緊急事案の発生に対して速やかに応動できる24時間体制を確立しておくこと。(再委託の禁止)第10条 本業務については、再委託を認めない。 別 紙消防局電気工作物委託対象施設一覧表施設名称 所在地電気工作物の規模受電容量 受電電圧 発電設備KVA KV KVA V1 北 消防署 大徳寺消防出張所 北区紫野大徳寺町88 14 低圧 5 1002 左京消防署 鹿ケ谷消防出張所 左京区鹿ケ谷上宮ノ前町37 13 低圧 5 1003 左京消防署 修学院消防出張所 左京区修学院大林町13-8 14 低圧 5 1004 左京消防署 鞍馬消防出張所 左京区鞍馬貴船町5-2 20 低圧 5 1005 左京消防署 花背消防出張所 左京区花背八桝町1-1 6 低圧 5 1006 東山消防署 泉涌寺消防出張所 東山区泉涌寺五葉ノ辻町13-2 13 低圧 5 1007 南 消防署 京都駅西消防出張所 南区西九条戒光寺町2 28 低圧 5 1008 南 消防署 西八条消防出張所 南区吉祥院西ノ庄淵ノ西町42 32 低圧 12 2209 南 消防署 久世消防出張所 南区久世中久世町二丁目129-2 19 低圧 5 10010 右京消防署 嵯峨消防出張所 右京区嵯峨天龍寺今堀町1 18 低圧 5 10011 右京消防署 梅津消防出張所 右京区梅津高畝町46 33 低圧 5 10012 右京消防署 京北消防出張所 右京区京北下中町勝山田8 20 低圧 5 10013 西京消防署 桂消防出張所 西京区桂市ノ前町12 22 低圧 5 10014 伏見消防署 淀消防出張所 伏見区淀池上町197 15 低圧 5 10015 伏見消防署 山ノ下消防出張所 伏見区桃山町山ノ下44-5 25 低圧 10 220

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